海外企業にとって日本の魅力は北朝鮮以下――。一見、冗談に思える。投資の世界では事実だ。国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、各国の国内総生産(GDP)に対する海外勢による累積の投資額(出資や設備投資、融資などの合算)の割合は、2021年時点で日本は5.2%。北朝鮮(5.9%)を下回り、200カ国・地域中197位だ。1990年代後半まで他の先進国と比べて外資参入の規制が厳しかった影響はある。
海外から入国した人のオミクロン株への感染が相次いで確認される中、神奈川県では、感染した人や疑いがある人の濃厚接触者が300人を超え、県は待機用の宿泊施設の手配に追われています。 厚生労働省は、オミクロン株に感染した人や、感染した疑いがある人と同じ飛行機に乗っていた全員を濃厚接触者とみなし、入国後14日間は宿泊施設で待機するよう求めていて、神奈川県では、対象者が17日までに336人にのぼっています。 特に、16日から17日にかけては、新たに242人が対象となったことから、担当する県の医療危機対策本部では、職員が待機用の宿泊施設の手配や、対象者を施設に送るための調整に追われています。 対象者の数が、用意した2か所の宿泊施設の定員を大きく上回っていることから、県は17日から、可能な人については自宅待機も認めることにしました。 神奈川県医療危機対策本部の山田佳乃災害医療担当課長は「濃厚接触者には、
ソウルに本拠を置く研究所が常温超電導体「LK-99」を発見したと主張する論文を先月発表した後、超電導体と関連があると見なされて急騰していた韓国株の銘柄は、米国の大学研究センターがこの主張に反論したことから前日に続き9日も急落している。 米メリーランド大学凝縮物質理論センターは8日、X(旧ツイッター)に「非常に悲しいことだが、われわれはゲームは終わったと考えている。LK-99は超電導体ではない」と投稿。 その後、同センターの所長が実験データに基づいて自分はこの結論に達したと説明した。 9日の韓国株式市場で、超電導体に使われるワイヤを製造するソナム(SuNAM)は一時21%下落。前日は値幅制限いっぱいの30%安を付けていた。トクソンとモビースも同様に続落した。
25日の東京株式相場で小林製薬株がストップ安に当たる17%安の5056円で売り気配になっており、取引が成立すれば2017年2月以来の安値になる。取り扱う紅こうじ原料の一部に意図しない成分が含まれている可能性が判明したと22日に発表したことで売り注文が相次いでいる。 販売する機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人に肝疾患などが発生したとの報告を受けて、製品や自社製造する紅こうじ原料の成分を分析し判明した。成分の特定や肝疾患との関連性は確定していないものの、予防的措置として関連製品を自主回収する。 小林薬が回収する紅こうじ原料を使用しているとして、宝酒造は「松竹梅白壁蔵「澪」PREMIUM〈ROSE〉」、ジェイアール東海髙島屋は「豆だくさん」など、紀文食品は「国産いか使用いか塩辛」などを回収する。 SMBC日興証券アナリストの山中志真氏は、製品自主回収の小林薬への影響は未知数だとし、
東京都は、海外から帰国して自宅待機中だった女性がオミクロン株に感染していたことを受け、すべての入国者についてオミクロン株に感染しているか判明するまでは検疫施設で待機させるよう国に緊急で要望しました。 東京都は、アメリカから帰国して自宅待機中だった20代の女性1人がオミクロン株に感染していることが確認されたと発表しました。 女性は検疫所の宿泊施設での待機が求められていない地域から帰国し、成田空港の検疫での検査では陰性だったためその日に自宅待機となりましたが、その後感染が確認されました。 このため都は国に対し、水際対策の強化を求める要望を緊急で行いました。 それによりますと、感染の可能性がある人が自宅に移動することで家族や一般の人と接触するおそれがあるとして、すべての入国者についてオミクロン株に感染しているか判明するまでは、検疫施設で待機させるよう求めています。 都は、水際対策の実効性を高める
政府が監視体制を強める新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」は、感染力が高まったり、ワクチン効果を弱めたりする可能性が指摘されている。その特徴を「主要な変異株の悪いところを総取りした」と表現する専門家もいるが、全体像は見えておらず解析が急がれている。 オミクロン株は、ヒトの細胞への感染の足掛かりとなる突起状の「スパイクタンパク質」に約30カ所の変異を持つ。これまで検出された変異株の中で最も多様な変異がある。世界中で広まったデルタ株やアルファ株などの特徴である「K417N」「T478K」「N501Y」などの変異があり、東京農工大の水谷哲也教授(ウイルス学)は「これまでの主要な変異株の悪いところを総取りしたような変異株だ」と指摘する。 ただ、詳しい性質は明らかになっていない。世界保健機関(WHO)は28日の声明で、オミクロン株について、南アフリカの一部地域で感染者と入院率が増えている
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今回は投機家として株式投資をしてそれ一本で2年くらい生活をしていた私が2021年3月31日に保有していたオンキヨーHEが上場廃止の見込みを発表して大損し株を引退をすることを決めた話。 まずオンキヨーに関しての経緯としては2021年2月中旬ぐらいから上場廃止は回避する可能性が高いと考え、既に10万株は持っていた。 上場廃止のIRが出るまでに何度か値上がりしていたけど、株価45円はいくと読んで一才売らずにガチホ! そして2021年3月31日の大引けの時点でオンキヨーの保有株式数は40万株になっていた。 なかなか上場廃止回避のIR出ねーなって思ってたら18時30分にやっとIR出てタイトルで絶句した。 「上場廃止基準抵触の見込みに関するお知らせ」 ん? なんか漢字多くねって最初見て理解するのに10秒 やべーと思ってPTS開くまで20秒 52円で指値していたのを5.2円に訂正して注文するまで10分
デルタ株よりも感染力が強いとみられる新型コロナウイルス変異株の感染がロシアで複数確認された。写真は駅で消毒をする作業員、モスクワで19日撮影(2021年 ロイター/Maxim Shemetov) [モスクワ 21日 ロイター] - ロシア政府当局の上級研究員カミル・カフィゾフ氏は21日、デルタ株よりも感染力が強いとみられる新型コロナウイルス変異株の感染がロシアで複数確認されたと発表した。 カフィゾフ氏は、新たな変異株「AY.4.2」の感染力がデルタ株を10%程度上回っている可能性があり、最終的にデルタ株に取って代わるかもしれないが、時間がかかる公算が大きいと指摘。「ワクチンは新たな変異株にも十分効果がある」とした。
JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑” 専門家「立件されてもおかしくない」と苦言(1/3 ページ) 業績の上方修正前やスマートフォン事業への新規参入発表前にインサイダー取引の恐れがある株取引をしていたとして、バルミューダは社外取締役を務めるJINSの田中仁社長に対し、5月から10月までの役員報酬の全額返納に加え、11月以降、5カ月間100%の減給処分を下した。 同社は「売買承認期間に関する錯誤が原因で、悪質性は低い」との見解だが、報道を巡っては「インサイダー取引ではないか」との批判も少なくない。同社初のスマホ「BALMUDA Phone」の発表と重なり、同社としては“最悪のタイミング”での発表になったといえる。 一連のインサイダー取引“疑惑”を専門家はどう見ているのか。会社法や金融商品取引法が専門で、インサイダー取引に詳しい立命館大学法学部の品谷篤哉教授に話を聞いた。
中国 北京市の当局は、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染者が市内で初めて確認されたことについて「海外からの郵便物を通じて感染した可能性が排除できない」とする見解を発表しました。 検査の強化なども打ち出し、オリンピックの開幕を目前に控え、国内外の不安を払拭(ふっしょく)したい構えです。 北京では15日、オミクロン株の感染者1人が初めて確認され、市当局は大規模なPCR検査を行うなどして、ほかに感染者がいないか調べています。 こうした中、当局は17日に記者会見し、これまでに新たな市中感染は確認されていないとしたうえで「感染者は海外からの郵便物を通じて感染した可能性が排除できない」とする見解を発表しました。 その根拠として、感染者が直近の14日間、市外に出ていないことや、カナダから受け取った郵便物からオミクロン株と見られるウイルスが検出されたことなどを挙げ、海外からの商品の購入をなるべく
新型コロナウイルスの流行の主流となっている感染力の強い変異ウイルス、「デルタ株」について、新たな変異があるウイルスが国内で初めて検出されたと、東京医科歯科大学のグループが発表しました。感染力などに影響があるかどうかは分かっていないということで、グループはさらに解析を進めるとしています。 これは東京医科歯科大学の武内寛明 准教授らのグループが発表しました。 グループでは、今月中旬に大学の附属病院を受診した患者から「デルタ株」の変異ウイルスを採取し、遺伝子を詳しく調べたところ、「N501S」という変異があることが分かりました。 この変異があるデルタ株の報告は世界で8例しかなく、国内では初めてだということで、遺伝子の特徴などから国内で変異したとみられるということです。 この変異はイギリスで最初に見つかった「アルファ株」にある「N501Y」の変異に似ていますが、感染力などに影響があるかどうかは分か
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新型コロナウイルスの感染が広がる中、花粉症のシーズンを迎えることから、耳鼻咽喉科の学会では、花粉症の症状があるとオミクロン株に感染したかどうかが分かりにくくなるとして、花粉症がある人に早めに受診するよう呼びかけています。 この呼びかけは、耳鼻咽喉科の医師などで作る日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会がウェブサイトに掲載しました。 それによりますと、新型コロナのオミクロン株に感染した際の症状は、鼻水が73%、くしゃみが60%、半数の人が倦怠感を感じるなどと報告されていて、花粉症の症状と共通しているため、花粉症の症状があるとオミクロン株への感染が分かりにくくなるということです。 また、花粉症に加えて新型コロナに感染すると、くしゃみなどで周りに感染を広げるおそれがあるほか、感染していなくてもウイルスの付いた手で目や鼻をこすると感染のリスクがあるとしています。 このため学会では、花粉症が本格化する前に早め
いま東京で週に100人くらい。・・・たぶん。 いま、L452R変異株がどれだけ増えているかを考える の続き。 先週の記事で、~5月23日までの東京のL452R変異株の感染者について、「ひかえめに見ても週に100人程度はいるはずだ」と表現したが、これは少し下方修正し、「~5月23日までの週や~5月30日までの週で50人から100人くらい、今週なら100人くらい」を可能性の高そうな予測としたい。これは単純にここ1週間のうちに新しく公開された検査データの反映でもあるが、もうひとつ、L452R変異株の感染力についての可能性をひとつ見落としていたせいでもある。 というのも、L452R変異株は「インドで広まった感染力の強い変異株」として認知されていると思うが、より正確には B.1.617.1 や B.1.617.2 といった複数の系統が存在していて、前者は新しい呼称でカッパ株となり、後者こそがインドや
米金融大手JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスの顧客向けメモによると、ヘッジファンドは先週、投資資金を欧州株から米国と日本の株式へ移した。ニューヨークで2021年8月撮影(2023年 ロイターS/Andrew Kelly) [ロンドン 5日 ロイター] - 米金融大手JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスの顧客向けメモによると、ヘッジファンドは先週、投資資金を欧州株から米国と日本の株式へ移した。好調な経済指標を背景に日米株価が上昇したため。 5日に閲覧したJPモルガンのメモによると、顧客から預かった資産を幅広い金融商品に分散投資して運用するコモディティー・トレーディング・アドバイザー(CTA)のファンドは欧州と香港の株式から米国と日本の株式へシフトした。
海外投資家が中国の優良株を手放している。中国株の下落が加速する中、同国の業界リーダーでさえ人気が低下している。 外国投資家は7-18日、中国最大の酒類メーカー、貴州茅台酒の株式62億元(約1240億円)相当を売り越し。中国本土と香港の株式相互取引(ストックコネクト)を通じて最も売られた銘柄となった。ブルームバーグで利用可能な個別銘柄の最新データによると、これに続いたのは主要自然エネルギー関連銘柄の隆基緑能科技と、大手銀行の中国招商銀行で、売越額はそれぞれ47億元となった。 海外ファンドは中国本土株市場から22日までに12営業日連続で計93億ドル(約1兆3500億円)相当の資金を引き揚げ。2016年にデータ追跡を開始してから最長の資金流出となっている。住宅不況の長期化で金融危機拡大のリスクが高まる中、中国本土株の指標、CSI300指数は今月に入り約7%下落と、世界の主要株価指数の中で下げが目
A technician works inside a fume cabinet in Covid-19 research laboratory at the African Health Research Institute in South Africa. Photographer: Waldo Swiegers/Bloomberg 南アフリカでは、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大が「前例のない速さ」で進んだものの、その症状は従来株に比べはるかに軽症で済んでいる。同国の大規模病院の患者を対象に行った調査で明らかになった。 首都プレトリアのスティーブ・ビコ学術病院の患者データを分析した研究者らは、パンデミック(世界的大流行)が終わりに向かっていることを示唆するかもしれないとの見解を示した。南アはオミクロン変異株の大規模な流行が初めて記録された国で、今後の世界の感染動向を占
Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Tuesday, March 15, 2022. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 「ドル以外は全て売れ」がトレーディングデスクでは合言葉になった。予想以上の米インフレデータを受けて、米連邦準備制度が利上げを加速させるとの観測が強まった。 トレーダーらは9月までに1.75ポイントの米利上げを予想。これは2回の0.5ポイント利上げと1回の0.75ポイント利上げを意味する。欧州中央銀行(ECB)の利上げ見通しも引き上げられた。 米0.75ポイント利上げ、9月までに実施を市場想定-今週見込む声も 欧州債下落、ECBが0.5ポイント利上げを年内2回行うと市場は想定 13日の市場でアジア株
急拡大するオミクロン株。首都圏の大学病院では、ほとんどの患者が軽症でとどまっていますが、なかにはコロナの症状は軽いものの感染によって持病が悪化し救急搬送されるなど、感染が間接的に影響を及ぼしているとみられるケースも相次いでいます。 埼玉県川越市にある、埼玉医科大学総合医療センターは、これまで新型コロナの主に重症患者の治療にあたってきました。 オミクロン株が急拡大している第6波では、これまでに重症患者への対応はなく、22日時点で合わせて40床余りが設けられたコロナ患者の病棟には、高齢者や基礎疾患のある7人が入院していますが、いずれも症状は軽いということです。 ところが、治療にあたる医師は、コロナの症状とは別にある問題が起きていると指摘します。 入院中の埼玉県内に住む50代の女性は、感染が確認された数日間は自宅で療養していましたが、療養している間に腹部の持病が悪化し、救急搬送されてきました。
アメリカの製薬会社モデルナのバンセルCEO=最高経営責任者はメディアとのインタビューで、現在使われているワクチンは新たな変異ウイルス、オミクロン株への効果が従来の変異ウイルスに対するものよりも低くなるという見方を示しました。 モデルナのバンセルCEOは、イギリスの新聞「フィナンシャルタイムズ」とのインタビューで、オミクロン株に対するワクチンの効果について「デルタ株と同じレベルの効果が得られることはないと思う。どのくらい効果が下がるかはデータを待つ必要があるが、私が話を聞いた科学者は皆、『これはよくないだろう』と話している」と述べ、現在使われているワクチンはオミクロン株への効果が、従来の変異ウイルスに対するものよりも低くなるという見方を示しました。 その理由として、ウイルスの表面にある突起のような部分「スパイクたんぱく質」に多くの変化が起きていることに、科学者たちが懸念を示しているためとして
東京都によりますと、都内で新たに2人がオミクロン株に感染していることが確認されました。このうち1人は、16日オミクロン株の感染が確認された女性の濃厚接触者で、今月12日に川崎市で行われたサッカー天皇杯の準決勝を見に行っていて、都は近くにいた観客に地元の保健所を通じて検査を受けるよう呼びかけています。 東京都によりますと、17日都内で新たに2人がオミクロン株に感染していることが確認されました。 このうち1人は都内に住む20代の男性です。 アメリカから今月8日に帰国して、オミクロン株の感染が16日に確認された都内の20代の女性と8日と9日に会っていて、濃厚接触者に当たります。 都によりますと、男性は、今月10日に発熱とせきの症状が出たということです。 その後、都によりますと、今月12日に解熱剤を飲んで、川崎市の等々力陸上競技場で行われたサッカー天皇杯の準決勝の試合を見に行ったということです。
2月20日、アウトドア用品大手のスノーピークは、MBO(経営陣が参加する買収)により株式を非公開化すると発表した。写真は同社のロゴ。2020年8月、新潟県三条市で撮影(2024年 時事通信) [東京 20日 ロイター] - アウトドア用品大手のスノーピーク (7816.T), opens new tabは20日、MBO(経営陣が参加する買収)により株式を非公開化すると発表した。米国のプライベート・エクイティ会社、ベイン・キャピタルが設立した会社が1株1250円でTOB(公開買い付け)を実施する。買い付けは21日から4月12日まで。 スノーピークはTOBへの応募推奨を決議。山井太会長兼社長、山井氏の一部親族やその資産管理会社はTOBには応じず、少数株主から強制的に株式を買い取るスクイーズアウト完了を条件に公開買付者をスノーピークの親会社として株式交換を実施する。TOB成立後も山井氏は代表取締
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