横浜銀行、神奈川銀行を買収 「1県1行」首都圏でも - 日本経済新聞
コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の横浜銀行は、同じ神奈川県内を地盤とする神奈川銀行を完全子会社化する方針を固めた。2月初旬にもTOB（株式公開買い付け）を通じた買収を発表する。神奈川銀の主要株主も応じる見込み。同一県内の地銀同士の再編で、神奈川県は関東で初めて「一県一行」体制となる。コンコルディアFGは26日、「当社の発表に基づくものではない」とのコメントを発表した。ただ、「神奈川銀
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コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の横浜銀行は、同じ神奈川県内を地盤とする神奈川銀行を完全子会社化する方針を固めた。2月初旬にもTOB（株式公開買い付け）を通じた買収を発表する。神奈川銀の主要株主も応じる見込み。同一県内の地銀同士の再編で、神奈川県は関東で初めて「一県一行」体制となる。コンコルディアFGは26日、「当社の発表に基づくものではない」とのコメントを発表した。ただ、「神奈川銀
2024年1月4日午後0時ごろ、横浜銀行で発生していたATMのトラブルが復旧した。同行ATMでは同日朝から、取引休止やカードの吸い込みといった不具合が生じ、対応に追われていた。不具合が生じたATMは約100台に上る。 システム更改に伴ってATMを長期間停止させたことによる装置の冷え込みが不具合の原因だった。同行によると、同じ理由でATMがトラブルに陥った例は「これだけの規模では過去にはない」（横浜銀行広報）という。復旧には再起動処理が必要で、行員がオンサイトで作業に当たったほか、遠隔地などについてはリモート作業で対応した。順次、復旧作業を進め、午後0時ごろに完了した。 横浜銀行が参画するシステム共同化「MEJAR」は年末年始を利用して、システム刷新を進めていた。同じくMEJARに参加している北陸銀行や北海道銀行でも同様のトラブルが発生したが、現在は解消している。
横浜銀行：次世代マーケティング プラットフォームを Google Cloud のテクノロジーをフル活用して構築、パーソナライズされた顧客体験を提供 | Google Cloud 公式ブログ
横浜銀行：次世代マーケティング プラットフォームを Google Cloud のテクノロジーをフル活用して構築、パーソナライズされた顧客体験を提供 神奈川県を地盤とし、2020 年 12 月に創立 100 周年を迎えた株式会社横浜銀行（以下、横浜銀行）では、これからの 100 年に向けて新しい金融企業への変革を推進しています。その中で、デジタル時代の One to One マーケティングの実現を目的として、Google Cloud を核としたマーケティング プラットフォームを構築しました。この構築プロジェクトに携わったメンバーの皆さんに話を伺いました。 利用しているサービス： BigQuery、Cloud Composer、Cloud Interconnect、Cloud Storage 利用しているソリューション： マーケティング分析 アド テクノロジーとしての Google 、クラウド
横浜銀行は1月7日、個人による紙の通帳の発行を有料化すると発表した。2月16日以降に口座を新規開設し、通帳を発行した70歳未満の個人には、1冊当たり1100円（税込）の手数料を課す。ペーパーレス化を進め、Web上で入出金の明細を確認できる「Web口座」の利用を促進する。 紙の通帳の有料化に合わせ、Web口座の利用者に向けた特典も拡充。Web口座のユーザー限定で、2月16日からATMの時間外手数料を0円にする。横浜銀行はこれまで、通帳の種類を問わず、口座を新設して1年以内の客の時間外手数料を無料にしていたが、このサービスは同日に終了する。 横浜銀行は2020年に住宅ローンの契約書類を電子化し、投資信託に関する書類をSMSで送る取り組みを始めるなど、業務のペーパーレス化を進めている。 関連記事 みずほ銀、21年から新規口座の通帳発行に1100円 ネットバンキング推進を本格化 みずほ銀行が、紙の
横浜、七十七、北陸、北海道、東日本の地銀5行が共同運営する基幹システムに広島銀行が合流することが2日、わかった。広島銀はふくおかフィナンシャルグループ（FG）とのシステム共同運営を解消し、2030年度をメドに参加する見込み。クラウド技術を使って低コストで災害にも強いシステムを共同で作り上げる。コストや商品開発力に直結するシステム運営の巧拙が、地銀の収益力を左右する時代に入った。横浜など5行と広
【読売新聞】 架空の預金残高を表示する不正プログラムを悪用し、横浜銀行（横浜市）から投資用不動産向け「アパートローン」３億８０００万円をだまし取ったとして、警視庁は５日、不動産コンサルティング会社代表の藤本優容疑者（３１）（東京都港
地銀大手の横浜銀行が8月20日、これまで独自提供していたコード決済サービス｢はまPay｣アプリをアップデートし、｢iD｣によるタッチ決済に対応した。 一見すると“iDの軍門に降（くだ）った“という構図にも見えるが、関係者の話を聞くと、横浜銀行が新たに考える新時代の地域振興の視点が見えてきた。 利用者の利便性向上を目的に“iD対応”を決断 今回はまpayが対応したiDは、ソニーが開発した｢FeliCa｣（フェリカ）をベースとしたNTTドコモの非接触決済サービス。Androidスマートフォンのおサイフケータイとして使えるほか、最近ではApple Payの決済機能の1つにもなった。 はまPayは、横浜銀行の口座利用者向けに2018年末からサービスを開始。GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）が提供する｢銀行Pay｣に参画しており、銀行Payに参加する他の地銀やゆうちょ銀行のQRコード決済サ
横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行の3行は4日、一部のATMでキャッシュカードが機械に取り込まれたまま出てこないトラブルが起きたと発表しました。各行によりますと、4日昼ごろまでにすべてのATMで復旧が確認されたということです。 一部のATMでトラブルが確認されたと発表したのは、 ▽横浜銀行と、 ▽富山市に本店を置く北陸銀行、 それに ▽北海道銀行の3行です。 これらの銀行では4日朝以降、一部のATMで、キャッシュカードを差し込んだところ、機械に取り込まれたままカードが出てこないトラブルが発生したということです。 トラブルは横浜銀行で79台、北陸銀行と北海道銀行のそれぞれ10台ほどのATMで確認されましたが、各行によりますと、4日昼ごろまでにすべてのATMで復旧が確認されたということです。 原因について各行は、システムの更新作業のため年末年始の期間中ATMの利用を停止していた結果、機械の内部が冷
7月9日に、横浜銀行と千葉銀行は業務提携を検討していることを発表した。東京商工リサーチが行った調査によると、横浜銀行をメインバンクとする企業数は1万7937社で10位、千葉銀行は2万2189社で6位。合算すると、りそな銀行を上回り、3メガバンクに次ぐ4位に躍り出る。 両銀行は、それぞれ神奈川県と千葉県で高いシェアを持つ。神奈川県に本社を持つ企業のメインバンクとしては、横浜銀行がシェア22.1％でトップ。また千葉銀行は千葉県内で41.3%のシェアを持つ。一方で、神奈川県内での千葉銀行シェアは0.02%、千葉県内での横浜銀行シェアは0.03%と、営業エリアが重複しない。 また東京都内に本社を持つ企業のメインバンクは3メガバンクが強く、横浜銀行のシェアは0.5%、千葉銀行は0.3％だ。 東京商工リサーチは、「マイナス金利で銀行の業績は厳しさを増している。首都圏の地銀の両雄である横浜銀行と千葉銀行
地方銀行として資産規模がトップクラスの横浜銀行と千葉銀行は、個人向けの金融商品の提供や企業向けのサービスなど、幅広い分野で提携する方針を固めました。低金利が続いて金融機関の経営環境が厳しさを増す中、地銀の大手が異例の提携に踏み切ることになります。 個人向けの業務では、遺言信託などこれからニーズが増えると見込まれる高齢者向けの金融サービスを共同で提供することを検討します。 また企業向けには、協調融資や取引先の企業を紹介しあって合併などを提案するビジネスで連携することを検討します。 両行は現在、互いの株式を持ち合っていますが、今回の提携で保有する株式は増やさず、資本面の関係に変更はないとしています。 横浜銀行と千葉銀行は、総資産の規模が地方銀行の中ではトップクラスです。横浜銀行は３年前に東日本銀行と経営統合、千葉銀行も新潟県や岡山県などにある地方銀行とグループをつくって、システム面の連携を進め
【速報】横浜銀行から投資用不動産ローン3億8000万円をだまし取ったか 三菱UFJ信託銀行行員ら4人逮捕 警視庁 | TBS NEWS DIG
地方銀行最大手の「横浜銀行」から不動産購入のための融資金3億8000万円をだまし取ったなどの疑いで、警視庁は三菱UFJ信託銀行の行員ら男4人を逮捕しました。詐欺などの疑いで逮捕されたのは、不動産コンサルティ…
オハナ契約前に、横浜銀行マイカーローン正式申請 - 初心者がキャンピングカーを購入し、夢の車中泊を実現する方法
オハナの追加オープションも決まり、後は契約するだけと思っていた。ちょっと待って。横浜銀行マイカーローンが仮申請の状態のままだ。正式申請をしなくてはならない。早速、スマホに向かって操作開始。 正式申請 仮申請してから五日後に、横浜銀行から「正式書類のご提出について」のメールが届きます。ここまでは以前ブログで書いたことであります。下にリンクを貼っておきますので、参考にして下さい。 正式申請のための必須書類は何かというと、以下３種類の書類です。 ・本人確認書類 （運転免許証、在留カード・パスポート・特別永住者照明のいずれか１点、健康保険証は必須、これら２点で現住所が確認できること） ・使いみちを確認できる書類 （見積書または注文書、なお、購入資金振込先情報記載されているもの） ・収入を確認できる書類 （源泉徴収票、住民税課税決定通知書、課税証明書、確定申告書のいずれか１点） それでは、正式申請を
マネーフォワードは3月22日、資産データや決済データを取得、蓄積、分析を可能にするプラットフォーム「マネーフォワードFintechプラットフォーム」を開発、金融機関向けに提供すると発表した。第一弾として、横浜銀行に提供する。 顧客の同意のもとに、複数の金融機関から残高や入出金明細などの情報を取得。それらの情報をAIを活用してデータ分析を行い、個人顧客のライフイベントや企業の状況変化を検知できるという。 導入した金融機関は、例えば、金融商品を適切なタイミングでレコメンドしたり、契約内容を考慮したライフプランの提示、またCRMなどと連携して対面コンサルティングに活用することなどが想定される。法人顧客に向けては、状況変化を検知して効率的な与信管理を行ったり、オンライン融資サービスの提供、資金需要の早期把握などが行える。 「例えば、融資の申込み時には、顧客に他の銀行の残高や資金繰り表を持ってきても
横浜銀行、AI-OCRを導入、まずは年間2万4000件の紙帳票を対象に40％の時間短縮を目指す | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ RPA ＞ 事例ニュース ＞ 横浜銀行、AI-OCRを導入、まずは年間2万4000件の紙帳票を対象に40％の時間短縮を目指す RPA RPA記事一覧へ [事例ニュース] 横浜銀行、AI-OCRを導入、まずは年間2万4000件の紙帳票を対象に40％の時間短縮を目指す 2019年9月2日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 横浜銀行は、AI-OCRとRPAを連動させたシステムを導入する。紙文書をAI-OCRで読み取って、RPAで業務システムにデータを入力する。まずは、インターネットバンキングや融資の申込書など年間約2万4000件のデータを対象に実施し、約40％の時間短縮を目指す。今後、さらに対象帳票を広げる。キヤノンマーケティングジャパンとCogent Labs（コージェントラボ）が2019年9月2日に発表した。 横浜銀
〈はまぎん〉ビジネスコネクトにおいて発生していた障害は、復旧いたしました。 なお、〈はまぎん〉ビジネスサポートダイレクトも復旧しております。 ご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。 〈はまぎん〉ビジネスサポートダイレクトをご利用のお客さまで、〈はまぎん〉ビジネスコネクトからログインできない場合は、以下のURLよりログインのうえ、ご利用ください。 URL：〈はまぎん〉ビジネスサポートダイレクト https://www.bizsol.anser.ne.jp/0138c/rblgi01/I1RBLGI01-S01.do ※：エラー画面がでてしまった場合は、キャッシュのクリアをしたあと、もう一度ログインをお試しください。 ※：キャッシュのクリア方法については、お客さまのご利用のブラウザによって異なりますので、検索サイトなどでご確認ください。
横浜銀行が、延べ４万人余りの顧客の口座番号などのデータを取引先の広告代理店にメールに添付して誤って送信していたことがわかりました。 データはすでに取引先から削除され、不正利用も確認されていないということです。 横浜銀行によりますと、ことし１月と今月の２回にわたり、延べ４万１７００人あまりの顧客情報を取引先の広告代理店に誤ってメールに添付して送信したということです。 この中には、顧客の氏名や口座番号、それに生年月日などのデータが含まれていて、本来、送信するはずだった匿名化した統計資料の中に紛れ込んでいたということです。 今月、内部の点検で誤送信がわかり、銀行は直ちに広告代理店に連絡して該当するデータを削除しました。 キャッシュカードの暗証番号などは含まれていなかったため、誤送信した情報だけでは現金の引き出しなどはできず、これまでのところ不正利用も確認されていないということです。 これについて
地方銀行は2000年ごろから、勘定系などのシステム共同化に突き進んだ。大半の地銀が共同化に参画するも、運用コストは高止まりしている。地銀界の盟主である横浜銀行が踏み出した一歩は業界に大きなうねりをもたらす。 「勘定系システムに戦略的な位置付けを持たせてはいけない。勘定系を記帳機能に特化させていけば、極端な話、（全国地方銀行協会に加盟する）地銀62行で勘定系は1つという形も将来的に十分あり得るのではないか」。地銀でトップの預金量を誇る横浜銀行の大矢恭好頭取は地銀システムの未来をこう見据える。 勘定系システムの機能を絞り込み、今より多くの地銀で共同利用することで、各行が負担する勘定系の運営コストを一段と減らす――。大胆な将来像に向け、横浜銀行が一歩踏み出した。 それが横浜銀行を中心に、北陸銀行や北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行の全5行が参画する共同利用システム「MEJAR」のオープン化だ。5
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横浜銀行のATMトラブルが復旧、装置の冷え込みが原因も「前例なし」
複数の地銀アプリで不具合、北海道銀行や京都銀行、横浜銀行など
横浜銀行、紙の通帳を有料化 2月から1100円に Web通帳の利用を促進
広島銀行、横浜銀行陣営とシステム統合へ コスト減狙う - 日本経済新聞
架空の預金残高を表示させ、横浜銀行から融資金３・８億円を詐取容疑…三菱ＵＦＪ信託銀行社員ら逮捕
横浜銀行｢はまPay｣のiD対応にみる地銀の悩みと未来…“コード決済の敗北”ではない
横浜銀行 北陸銀行 北海道銀行 ATMでカード出てこないトラブル | NHK
横浜銀行と千葉銀行が提携へ メインバンク数は3メガに次ぐ4位に
横浜銀行と千葉銀行 幅広い分野で業務提携へ | NHKニュース
マネフォ、金融機関向けFintechプラットフォーム開発 横浜銀行に提供
〈はまぎん〉ビジネスコネクトに関する障害が復旧いたしました。｜横浜銀行
横浜銀行 延べ４万人余の顧客情報を誤送信 不正確認されず｜NHK 首都圏のニュース
横浜銀行が「究極の共同化」に一歩前進、地銀勘定系のベンダーシェアはどう変わるのか
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