６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
自民党の派閥の裏金事件を受け、衆議院の政治倫理審査会は審査対象で、まだ出席していない安倍派や二階派の議員44人に弁明の意思があるか確認していましたが、全員が“弁明の意思はない”と回答したことがわかりま…
日本維新の会の馬場伸幸代表は17日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組で、次期衆院選で自民、公明両党の与党が過半数割れとなった場合に、「政策が実現するのなら、与党に入る選択肢は排除しないのか」と問われ、「そういうことです」と答えた。 また馬場氏は、第3極の「保守政党」が与党入りした際、自民に吸収された過去の事例を踏まえ、「仮に連立政権に入ったときにも『この政策がかなわないなら連立を離脱する』とアクションを起こせば長生きしていける」との持論も語った。 一方、吉村洋文共同代表は17日、馬場氏の発言について記者団から問われ「与党入りしたら維新は消滅する」として、連立入りには否定的な考えを示した。馬場氏の発言を打ち消した形で、吉村氏は「維新の価値観に基づいてやってきていることがあるからこそ、自民ではなく維新に投票していただいている方がいる」と主張した。与党が過半数割れした場合、議決の際に過
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