物流ウィークリー｜物流・運送・ロジスティクス業界の総合専門紙
メルコモビリティーソリューションズ（青木泰男社長、大阪市福島区）はバックカメラシステム「ＣＡＲ ＶＩ...
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出版物関係輸送懇談会 岐路に立つ出版物輸送｜物流ニュース｜物流ウィークリー｜物流・運送・ロジスティクス業界の総合専門紙
「厳しい経営という状況ではなく、もはや経営が成り立たなくなっている」――。 ８月１７日に行われた東ト協出版・印刷・製本・取次専門部会（瀧澤賢司部会長）主催の第４０回出版物関係輸送懇談会で、輸送事業者のこうした実態が明らかとなった。出版業界は今、デジタル化の波にのまれ、雑誌などの出版物が年々減少を余儀なくされている。物流合理化も思うように進まず、現場では、悪戦苦闘する事業者の姿があり、すでに出版物輸送から撤退する事業者の存在も出てきている。出版社、取次、そして輸送事業者らが顔を揃え、「経営の岐路に立つ出版物輸送～現実味を帯びる出版物輸送からの撤退～」をテーマに行われた同懇談会では、そうした厳しい現状が俎上に上がり、今後の取り組みを始め、改善策などについて、意見交換が行われた。 同懇談会には、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書籍出版協会、そして同部会の代表者らが集まった。 同部会では、懇談
運送業界のアナログ依存 非効率なファクスや手書き｜物流ニュース｜物流ウィークリー｜物流・運送・ロジスティクス業界の総合専門紙
ＩＴ化が少しずつ進みつつある運送業。しかし、日常業務の中には、まだまだ「アナログ」な部分が残り、作業の効率化が行えているとはいえないようだ。 運送会社で根強く残っているのがファクス文化だ。メールで来た出欠票をファクスで返すという作業もある。大阪府の事業者社長は「『メールでの連絡はチェック漏れの可能性があるので、ファクスでご連絡お願いします』と言われたこともある。若い世代の社員だと、家庭にファクスがなかったケースも多く、使い方が分からないと言われジェネレーションギャップを感じた」という声も。「業務改善のために、ファクス以外で代用できないか考える必要がある」 ただ一方で「メールに比べるとファクスはウイルス感染のリスクはない。プリントアウトしなくてもパソコン上で内容を確認できるようになっているなど、無駄紙はかなり減ったのでは。また、メールやファクスなどの利用で、外出時の送受信も行えるので、ファク
物流・運送業界のドローン活用事例 | ドローン法規情報局
現在、Amazonなどをはじめとして、物流・運送でドローンの活用を狙う多くの企業があります。 その理由の一つとしては、楽天やAmazonなどのEC業界の発展もあって、宅配便の受け取り個数は年々高まっており、ドライバーの減少・高齢化、再配達の負担などは運送業界の課題となっていることがあげられます。今後もEC業界の発展は予想されますので、荷物を早く正確に効率良く届ける技術は、これからの経済発展にとって大きく貢献するでしょう。 実際にドローンを物流に生かそうとする試みは既にさまざまな場所で始まっていますので、今回は様々な企業の取り組みを紹介していきます。 Amazonのドローン配達 ドローンを使った配達「Prime Air」をいち早く発表して、物流・運送業界でのドローン活用に対する世間の注目を集めたのがAmazonです。「Prime Air」とは、ドローンを使用して30分以内に荷物を安全に届ける
「売名行為ではないのか」と、ある運送関連団体のボランティア清掃活動に対して、クレームがあったという。「のぼりを立てながらのボランティア活動は売名行為にあたるため、のぼりの使用は控えよ」という「一般市民」からの声だ。 確かに見方によっては売名行為に見えるかもしれない。しかし、仮にそうだとして、いったいどこに問題があるのか。「誰かが何かを行った」という痕跡や足跡を残すための「名乗り」は、すべてとは言わないまでもポジティブな波及効果をもたらす貴重なきっかけともなり得る。純然たる善意で行われた個人の社会奉仕活動であれば人知れず実践するのもいいかもしれないが、団体で行うボランティア活動について述べるとすれば、そこには何かしらのメッセージ性があるのは当然のことで、逆に言えば、だからこそ意義があるとも考えられる。 ゆえに「売名行為」という言葉で括ってしまうだけでなく、クレームという形でその活動を抑圧しよ
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運送事業の名義貸しに対して、大阪府警などでは摘発を強化している。この結果、大阪府下で、ここ数年の間に数社が摘発されるなど、名義貸しに対して運送会社では厳しく考えているようだ。こんな中で、大阪府警の摘発強化を用心してか、名義貸しを行わない運送会社が増えてきている。 大阪市の運送Ａ社では「昨年倒産した運送会社で償却制を行っていたドライバーが突如、面接に訪れて働かせてほしいと求めてきた。しかし、経験が豊富なそのドライバーは、倒産した運送会社では個人償却制を行っていて、当社でも個人償却を望んできた。さらに手取り金額を増やしたいとのことから、社保などの保険には、できれば加入したくないとのことだったので、会社としては、そういった対応はできないと話した。もし、その内容で働きたいなら、個人事業者として事業展開できる企業組合への加入もしくは他社で個人償却制を行い、当社に専属で入ってくれるのなら考えると説明し
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名義貸し求める運転者 様々な機関に出没｜物流ニュース｜物流ウィークリー｜物流・運送・ロジスティクス業界の総合専門紙