紹介前後に数十万円！？ リスク高い人材補充策｜物流ニュース｜物流ウィークリー｜物流・運送・ロジスティクス業界の総合専門紙
運送会社の多くが、深刻な人手不足に陥っている。そんな中、一部の運送会社では毎週のように人材募集を行っているためか、ドライバー専門の求人媒体から、「会員登録されたドライバーを紹介する」と言った内容のファクスが届いた。そのファクスには、ドライバーの年齢や経験した配送内容、在住する地域が掲載されていて、「即戦力になるような、より良い人材会員が登録されている」と記載されていたのだが…。 大阪府堺市で建設資材などを輸送するＡ社は、ドライバー不足で、経営者から経営幹部の人間まで、繁忙期にはトラックやトレーラに乗務している状態という。Ａ社専務は「人材募集は毎週のように行っており、人材確保にワラをもつかむ思いだ」と語り、一度、ファクスで求人案内を行う会社に電話を入れた。 Ａ社専務は、どんなシステムなのか、内容はどういうものなのか、簡単に尋ねるつもりで電話したところ、「紹介する人材に対して高額な金額が必要に
物流・運送業界「先行き厳しい」75.2% 経営者アンケート、運転手不足に「対策予定ない」4割超 | Merkmal（メルクマール）
M&Aキャピタルパートナーズは、物流・運送業に関する意識調査を実施、結果を発表した。 調査は2022年10月24日（月）～25日（火）、物流・運送業の経営者101人を対象に行った。 働き方改革関連法により2024年4月からトラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用され、今後さらなる人手不足が予測されている。 これについて、ドライバー不足への対策を実施しているか否かを尋ねる問いでは、「すでに実施している」が23.7%、「実施する具体的な予定がある」が18.8%。一方、「実施する具体的な予定はない」が44.6%で最多となった。 続いて「すでに実施している」「実施する具体的な予定がある」と回答した人に対し、今後実施する予定がない対策について尋ねた。 上位となったのは「労働時間の改善」（58.1%）「ドライバー賃金の向上」（44.2%）「採用・求人の強化」（37.2%）など。 また、物流・運
1969年10月の創刊から約40年間「経済の中の物流」という視点から一貫した報道を行っている物流業界専門紙。物流報道の中に“荷主”という切り口を持った媒体として評価されている。主な内容は荷主企業の物流動向、行政の物流関連動向、トラック、倉庫、鉄道、海運、航空など物流企業の最新動向、物流機器、WMSソフトなどの関連ニュース等。週2回発行。 物流専門紙カーゴニュース発 1969年創刊、物流・運輸業界関係者なら誰もが知る唯一無二の専門紙！毎週火曜・木曜に発行する最新ニュースの中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」します。 バックナンバー一覧 M＆Aキャピタルパートナーズが物流・運送業の経営者100人を対象に行った意識調査（2023年版）の結果を公表した。荷主と運賃交渉の結果、5割が値上げを実現した一方、交渉が決裂した場合に「撤退する」を選択するという回答も4割にのぼるな
ビッグデータで変貌するビジネスモデル 異業種、スタートアップとの提携を加速 ロボティクス、テレマティクスサービスとの融合により、物流不動産が倉庫のサービス化「ＷａａＳ（ウエアハウス・アズ・ア・サービス）」を描き始めている。ロボット・ＡＩなどの新技術、求荷求車、人材派遣といった分野の異業種、スタートアップとの提携を加速。サプライチェーン全体の課題を解決する各種ソリューションを取り込むことで、“プラットフォーマー”としての存在感を高めつつある。倉庫に集まるヒト、モノのビッグデータを活用した新たなサービスの提供により、物流施設に投資し、賃料で稼ぐ従来の物流不動産のビジネスモデルは変貌しようとしている。従来、倉庫といえば、荷主や倉庫会社が自社で使うために建てるものだったが、２０００年代初頭の物流不動産の登場により、倉庫の「所有」から「利用」への転換が図られた。先進的な物流施設を開発・賃貸し、収益化
物流･運送業界のための勉強・教育支援サイト「ロジスタ」
物流･運送業界のための教育支援サイト ロジスタは「物流」の基礎を動画で「学習」するサイトです。各コンテンツは、物流会社の社長、物流ジャーナリスト、大学の教授らによって制作されており、１本約１０分で構成されています。 登録等の必要は一切なく、どなたでも無料で閲覧することができます。 ■車両の回転率と採算 （ＴＯＰにて公開中） （2015.3.17） ■cross docking（クロスドッキング）について （2014.6.11） ■共同配送とは （2014.1.16） ■共同配送の留意点とは （2014.1.16） ■Hub and Spoke（ハブ＆スポーク） （2013.8.19） ■種まき式と摘み取り式（基礎） （2013.8.26） ■Bullwihip effect（ブルフイップ効果） （2013.5.7） ■種まき式と摘み取り式（まとめ） （2013.8.26） ■トラックの基礎
健康起因事故防止セミナー開催 国土交通省は２１日、トラック、バス、ハイヤー・タクシーの経営者や労務担当者を対象とした「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止セミナー」をオンライン方式で開催した。健康起因事故の防止に向けた行政の取り組みや、近年注目されている視野障害による交通事故発生状況などを医学的見地から報告。また、事業者による事故防止事例を紹介した。開会冒頭、挨拶に立った国交省自動車局の谷合隆課長は「事業者の方々の努力により死傷事故件数は概ね減少傾向にある一方、健康障害に起因する事故は依然として発生している」と指摘し、健康起因事故防止ガイドラインを活用し、ドライバーの健康管理の徹底を図るよう要請。講演では大原記念労働科学研究所の酒井一博氏が、睡眠不足による過労運転が事故発生の主な要因だと実例を挙げて説明し、適切な運行管理や働き方の見直しが不可欠だと指摘した。 眼科検診での
物流・運送業界をとりまく「2024年問題」とは？原因や企業がとるべき対策について解説 | docomo business Watch | ドコモビジネス | NTTコミュニケーションズ 法人のお客さま
事業共創プログラム OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です
日食協が予約システムをＰＲ 農林水産省、国土交通省、経済産業省は７日、農産品など食品流通での安定的な物流の確保や食品ロス削減への方策を検討する「食品流通合理化検討会」の第２回会合を開催した。会議では、食品流通の課題と対応策について中間的取りまとめを行うための意見交換を行った。解決に向けた方策は３月末までに取りまとめる予定。また、日本加工食品卸協会が物流効率化の取り組みや業界標準のトラック入荷受付・予約システムの仕組みを説明した。 パレットの規格統一や回収体制が効率化のカギ 物流効率化の観点からは、トラックドライバーなど人手不足に対応するため、（１）パレット化などによる手荷役の軽減、（２）集荷・出荷拠点の集約などによる効率化、（３）トラック以外の輸送手段へのモーダルシフト、（４）小口ニーズへの対応、（５）ＩＣＴ（情報通信技術）の活用――などが課題として挙げられた。 手荷役を軽減し、機械荷役を
jinjerは11月20日、同社が物流・運送業界に携わる企業の人事担当者に行った、「物流・運送業界における勤怠管理」に関する実態調査の結果を発表した。時間外労働の上限規制について70％以上が「把握している」と回答する一方、「労働時間の集計が正しくできている」との回答は30％以下であった。 jinjerによると、物流・運送業界における「2024年問題」の1つに、トラックドライバーの労働時間が、全産業と比較して年間約2割長いという問題があるという。 この問題を緩和する施策として、国土交通省では、2024年4月から「働き方改革関連法」に基づいて、現行制限なしのところを、「年960時間（休日労働含まず）」の上限規制を適用。併せて、トラックドライバーの休憩時間も含めた拘束時間についても、上限を引き下げる。 今回の調査は、この時間外労働の上限規制を遵守するために、トラックドライバーを始めとした物流・運
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「値上げ交渉が荷主と決裂したら撤退」が4割の衝撃！物流・運送業の経営者100人調査
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農水省・国交省・経産省 食品物流合理化へ課題を整理 物流業界ニュース（物流/運送情報）｜富士物流株式会社
物流・運送業界の時間外労働の上限規制、70％以上は「把握している」--jinjer調べ