日本製鉄は2日、電磁鋼板で特許が侵害されたとしてトヨタ自動車と三井物産を訴えていた損害賠償請求を放棄し終了させたと発表した。取引関係にある日本を代表する企業同士の異例の訴訟は約2年で終結した。同じく訴えていた鉄鋼世界最大手の中国宝武鋼鉄集団の子会社、宝山鋼鉄とは引き続き訴訟を続けるとしている。日鉄は2021年10月、ハイブリッド車(HV)など電動車のモーター材料となる鉄鋼製品「無方向性電磁鋼板
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サーバーが海外にあることを大きな理由として日本の特許権が及ばないとした、(2022年)3月のドワンゴ対FC2の特許権侵害訴訟の地裁判決(関連記事1、関連記事2、関連記事3)は特許業界およびネット業界に衝撃を与えました。理屈から言えばそういう解釈になってもしょうがないのですが、実質的には、ネット関連発明で日本でどんなに強力な特許権を取得していても、サーバーを海外におけば回避できると言っているの等しいからです。ついにパンドラの箱が開いてしまったかという印象でした。 しかし、本日付のドワンゴのニュースリリースによると、7月20日付けで「特許発明の実施行為につき、形式的にはその全ての要素が日本国の領域内で完結するものでないとしても、実質的かつ全体的にみて、それが日本国の領域内で行われたと評価し得るものであれば、日本の特許権の効力を及ぼし得ると判断」した知財高裁の判決があったそうです。判決文は現時点
大阪市のマッサージチェア販売会社が、特許を侵害されたとしてライバル会社に賠償を求めた裁判で、2審の知的財産高等裁判所は1審とは逆に訴えを認め、これまでより広い範囲で特許侵害の損害額を認定する初めての考え方を示し、3億9000万円余りの賠償などを命じました。 大阪市のマッサージチェア販売会社「フジ医療器」は、大阪市にある別のマッサージチェア販売会社「ファミリーイナダ」の製品が特許を侵害していると主張して、製品の販売の禁止と賠償を求めました。 20日の2審の判決は、今月、東京に開設されたビジネス関連の訴訟などを専門に扱う全国初の裁判所、通称「ビジネス・コート」で言い渡されました。 知的財産高等裁判所の大鷹一郎裁判長は、1審とは逆に特許の侵害を認め、ファミリーイナダに製品の販売禁止と、3億9000万円余りの賠償を命じました。 2審の知財高裁では「大合議」と呼ばれる5人の裁判官による審理が行われ、
アメリカ合衆国特許商標庁(USPTO)が「AIは特許出願の際に発明者として登録できない」「発明者になれるのは自然人に限られる」と公式に発表しました。 Petition decision: Inventorship limited to natural persons https://content.govdelivery.com/accounts/USPTO/bulletins/287fdc9 Artificial Intelligence Cannot Be Inventors, US Patent Office Rules - VICE https://www.vice.com/en_us/article/akw5g4/artificial-intelligence-cannot-be-inventors-us-patent-office-rules USPTOが今回の発表を行ったのは
オーストラリアのニューサウスウェールズ大学の2人の学者が「世界各国の政府は、AIに特許の発明者であることを認めるように知的財産法を制定すべき」と主張する論文を発表し、AIを発明者として認めないことは経済や社会に長期的な影響を与える可能性があるとしています。 Artificial intelligence is breaking patent law https://www.nature.com/articles/d41586-022-01391-x Experts: AI should be recognized as inventors in patent law • The Register https://www.theregister.com/2022/05/28/experts_ai_patent_law/ AIを特許の発明者として認めるべきだと唱えたのは、法学者のアレクサンドラ
Charlie Osborne (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部 2020-01-06 12:03 欧州特許庁(EPO)は、人工知能(AI)を発明者とする2件の特許出願を却下している。 特許2件「EP 18 275 163」と「EP 18 275 174」はそれぞれ、先進的な表面形状を有する食料容器と、救助の要請時に「より注意を引くための(光を用いた)デバイスと手法」と説明されており、「DABUS」(Device for the Autonomous Bootstrapping of Unified Sentience)を発明者として出願されていた。 Imagination Enginesの最高経営責任者(CEO)Stephen Thaler氏によって生み出されたDABUSは、「それぞれが言語的や視覚的、聴覚的などの性質を持ち得るとともに、相互に関連した記憶
クライアントの会社に警察が来た! パテント 2020 - 8 - Vol. 73 No. 3 特集《知的財産と刑事罰》 クライアントの会社に警察が来た! ~強制捜査の体験を通して「特許権侵害罪」に想うこと~ 会員 稲葉 民安 要 約 「特許権侵害罪」の適用を巡って,筆者が体験した事例(強制捜査とその後の対応,並びに検察官による処 分)を可能な限り克明に紹介し,最後に,国は今後「特許権侵害罪」の適用を積極的に進めるべきか否かにつ いて, (1)被疑者が受ける損失の重大性, (2)検察の信頼性の低下, (3)国家権力の介入に対する強い違和 感, (4)積極的な適用により経済等が急激に衰退することを根拠に,否定的な持論を記載した。 目次 1.はじめに 2.刑事が来た!(捜索差押) 3.警察署にて(その 1) 4.警察署にて(その 2) 5.その後の処分 6.特許権侵害罪の適用に関する持論 7.あ
ファーストリテイリングと、大阪市のIT会社アスタリスクは24日、「ユニクロ」や「GU(ジーユー)」のセルフレジに使われる技術を巡り双方が起こした特許権侵害の訴訟と、特許庁への無効審判請求を全て取り下げることで和解が成立したと発表した。ファーストリテイリングは今後も国内外でセルフレジを展開するとしている。 ユニクロとGU「税込み価格」に、実質9%値下げ 3月 争われていたのは、セルフレジの開口部に買い物かごを置くと、商品に付けられた電子タグを読み取り、かごの中の商品を認識する装置。知財高裁が今年5月の判決でアスタリスクの特許を有効と認め、ファーストリテイリングが最高裁に上告受理を申し立てていた。
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