〈今の朝日新聞という組織には、絶望感ではなく、絶望しかない〉“名物記者”が退職日の夜に送った衝撃メール 安倍元首相銃撃事件の日、先輩デスクがニタニタしながら「うれしそうだね」と… | 文春オンライン
送り主は、10月末で同社を退社した南彰（みなみ・あきら）氏。政治部や大阪社会部などで長年政治取材に携わり、『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』 (朝日新書) などの著書もある。30代の若さで新聞労連委員長に就任したことでも知られている“名物記者”だ。 メールの宛先は中村史郎社長と角田克専務の2人。それ以外に編集局に所属する多くの記者がBCCで含まれていたと見られる。 朝日新聞の社員が語る。 「南さんは11月1日付で沖縄の地方紙『琉球新報』に転職しました。メールは、彼が朝日新聞で勤務する最後の日の夜に送られてきました。従来は地方紙の記者がステップアップして転職してくるのが当たり前だった朝日新聞にとっては、逆に地方紙に人材が流れるというのは手痛い話。そして、メールに添付されていたPDFファイルには、南さんが内部から朝日新聞の在り方に絶望していった経緯が事細かに綴られていた。翌朝、社内
玉城デニー知事の後援会が社民党県連から受けた寄付金を巡り、2022年の政治資金収支報告書でそれぞれ不記載と記載ミスがあったことが22日、分かった。社民県連と後援会の担当者は琉球新報の取材に「事務処理上の間違いがあった」などと説明した。県連は22日、県選挙管理委員会に届け出て追加修正した。後援会は26日に届け出る予定。 県選管が公開する玉城氏後援会の22年収支報告書には、社民党県連から年間で計4回（総額221万5千円）の寄付（収入）が記載されている。このうち同年8月24日付の11万5千円が社民県連の報告書に記載がなかった。社民県連は「領収書を確認したところ、支出していた。記載漏れだった」とした。 一方、社民県連の報告書には後援会に支出した寄付が年間で計7回（総額230万円）記載されている。うち8月19と22日、9月5、6日の4回5万円ずつ（計20万円）が後援会の報告書には記載がなかった。 後
都内で開かれた「公開憲法フォーラム」で登壇し、憲法改正について提言する糸数健一与那国町長（ＹｏｕＴｕｂｅより） 与那国町の糸数健一町長は3日、都内であった憲法改正の発議を求める集会で登壇し、「日本は旧宗主国として台湾に対する責任を放棄してはならない」などと述べた上で、台湾海峡問題を踏まえ新しい憲法には「最低でも自衛隊の明記と緊急事態条項を盛り込む必要がある」と提言した。加えて国の交戦権を認めないと規定する憲法9条二項に言及し「できれば『認めない』の部分を『認める』に改める必要があると思う」と改定を求めた。 対中国を念頭に「全国民がいつでも日本国の平和を脅かす国家に対しては一戦を交える覚悟が今、問われているのではないでしょうか」とも述べた。 現行憲法については「だれが読んでもおかしな日本語で書かれた現憲法前文からして、現憲法は先の大戦における大和民族の命を惜しまぬ勇猛果敢さに恐れをなしたマッ
1945年に日本が敗戦して78年目の「終戦の日」である。政府が大軍拡に乗り出そうとしている今、「絶対に戦争はさせない」決意を確認する日にしなければならない。 昨年末のテレビ番組でタレントのタモリ氏が「新しい戦前」と語って注目された。「新しい」という言葉は前向きなニュアンスも含んでいないか。再来させてはならないという意味を込めて「新たな戦前」と言いたい。 敗戦の78年前に当たる1867年の大政奉還以降、日本は近代国家の歩みを始めた。天皇を頂点とする中央集権体制を「国体」として、軍事大国化を目指して戦争に明け暮れ、国家の破綻に至った。 戦後の78年間は「戦後の国体」（白井聡京都精華大准教授）として対米従属体制となり、基地の提供などで米国の戦争に加担し続けた。アジア太平洋諸国への加害責任、空襲被害者への賠償、遺骨収集、原爆被爆者援護の拡充など、戦後処理の問題は今も未解決のままだ。 最近の世論調査
目取真俊さん（2019年撮影） 作家の目取真俊さんが韓国の国際文学賞「第7回李浩哲（イ・ホチョル）統一路文学賞」に選ばれた。賞を創設したソウル・ウンピョン区のウェブサイトで7日、発表された。沖縄からの選出は初めて。日本国内からは、第1回で受賞した在日朝鮮人作家の金石範（キム・ソクポム）さんに続き、2人目。「沖縄に対する植民地的差別と抑圧、米軍駐留問題など沖縄が置かれた権力構図の矛盾と不条理を批判し、文学的昇華を実践した」と評価された。 この賞はウンピョン区で長年活動する作家の李浩哲さんをたたえて創設された。授賞式は9月。 目取真さんは受賞を受けて「沖縄の文学に関心を持ち翻訳・出版していただいた韓国の研究者のおかげだ。韓国の皆さんの沖縄に対する関心が高まってくれたらありがたい」とコメントした。 また「明・清国の冊封体制にあった時代から近代以降の日本による植民地支配、差別、敗戦後の分断と軍事支
政府・防衛省は沖縄の島々を本気で防波堤にするつもりなのか。海に囲まれた島には住民がいるということを認識しているのか。厳しく問わなければならない。 航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの配備計画を進める防衛省は調査の結果、北大東村が配備に適していると判断した。６月30日、村や村議会に配備を検討する考えを伝えた。防衛省は今月20日、住民説明会を開く予定だ。 防衛省は北大東島の地理的優位性を列挙し、国土防衛におけるレーダー配備の必要性を村民に力説するはずだ。しかし、何よりも優先されなければならないのは村民生活の安全である。村民は本当にレーダーを望んでいるのか。 自衛隊の「南西シフト」を推し進める防衛省が宮古、石垣、与那国に配備した駐屯地は住民生活を圧迫する存在になっている。特に敵基地攻撃能力（反撃能力）を備えたミサイル配備の動きがある石垣では、有事の際、標的となる恐れがあるとして住民の不安が広がっ
紛失した名護市辺野古の新基地建設反対の座り込み抗議日数を記録した看板＝2023年12月20日撮影、名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に設置されている、新基地建設反対の座り込み抗議日数を記録した看板がなくなっていることが9日までに分かった。 辺野古在住で看板の製作者の男性（67）は今後、名護署に被害届を出し、看板の行方を捜す。 制作者の男性によると、ゲート前で抗議していた市民が4日午後の時点で看板があるのを確認しているが、5日朝になくなっていたという。 男性は「看板はこれまでのみんなの抗議が刻まれた大事なもの。心当たりのある方は、早く返してほしい。早く見つかってほしい」と話した。 （金城大樹）
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デニー知事の後援会、寄付金の不記載 社民県連側も記載漏れ 22年政治資金収支報告書 沖縄 - 琉球新報デジタル
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