横田めぐみさんが拉致前日にプレゼントしてくれた櫛を手に思いを語る父の滋さん（右）＝平成２８年１１月、川崎市内 昭和５２年１１月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝の父で、拉致被害者家族会の前代表、横田滋（よこた・しげる）さんが５日午後、老衰のため川崎市内の病院で死去した。８７歳。 【写真】家族と海を眺める小学６年のめぐみさん 平成９年２月、めぐみさんが北朝鮮に拉致された疑いが産経新聞などで報じられ、国会でも取り上げられると翌３月、日本各地の被害者家族とともに家族会を結成し代表に就任。妻の早紀江さん（８４）と全国１３００カ所以上で講演し被害者奪還を訴える署名活動などにも尽力、救出運動の象徴的存在になった。 １９年９月に胆嚢（たんのう）の摘出手術を受け、体調不良や高齢による体力面の不安から同１１月に家族会代表を退任。その後も、早紀江さんらとともに救出活動に積極的に取り
新型コロナウイルスの感染が急拡大している東京都内で、小学生ら１０歳未満の感染者も急増している。日々報告される感染者の中心は２０～４０代だが、職場や会食などでの感染が家庭内に持ち込まれ、無症状の子供を介して学校や幼稚園などで広がっている可能性もある。教育現場でクラスター（感染者集団）が発生すれば学級閉鎖や休校といった措置も避けられず、都は警戒を呼び掛けている。 【イラストでみる】家庭内での主な感染対策 都内では１６日、新たに４１７２人の新型コロナ感染が確認され、そのうち２９４人が１０歳未満だった。新変異株「オミクロン株」の感染が急速に拡大する中で、３学期を迎えたばかりの小学生らにも影響が出ている。 都によると、都内でオミクロン株の市中感染が初めて確認されたのは昨年１２月２４日。２０～４０代の新規感染者数は同月末ごろから増加スピードが上がったが、１０歳未満の感染拡大は正月三が日が明けた今月４日
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米書「IRREVERSIBLE DAMAGE」が４月上旬、産経新聞出版から刊行されることが分かった。邦題は未定。同書は昨年末、大手出版社のKADOKAWAから「あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」のタイトルを付けた翻訳本の発行が予定されていたが、「トランスジェンダー差別を助長する」という一部の強い批判や本社前での抗議集会の予告などを受け、発売直前に刊行が中止された経緯がある。 産経新聞出版では「多くの人に読んでもらいたい内容であることはもちろん、米国のベストセラーが日本で発行できない状態であることに疑問を感じている。不当な圧力に屈せず、発行を決めた」としている。同社にはすでにSNSなどを通じて抗議文や脅迫めいた書き込みが届いているという。 同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノ
フジテレビと産経新聞社が合同で行った世論調査で、委託していた会社の社員が14回の調査にわたって架空の回答を不正に入力していたことがわかりました。 フジテレビと産経新聞社は誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消しました。 フジテレビなどによりますと、フジテレビと産経新聞社が合同で毎月行っている内閣支持率など主に政治に関する世論調査で、京都市にある再委託先の「日本テレネット」の社員がデータの不正な入力を行っていたことがわかったということです。 不正な入力は去年5月から先月までの14回の調査で行われ、実際には電話をかけていないのに架空の回答を入力していたということです。架空の回答は1000人を対象にした調査のおよそ17％を占めていたということです。 この社員は現場の責任者で、フジテレビの調査に対し、「オペレーターの人集めが難しかった」などと話しているということです。
産経新聞32回、NHK22回に朝日新聞は3回…官邸が進める露骨な「メディア選別」の弊害 | AERA dot. (アエラドット)
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を受けた記者会見で、質問する記者を指名する安倍晋三首相＝2020年3月14日 （ｃ）朝日新聞社 台本どおりの進行があらわとなり、“台本”営発表と揶揄された首相記者会見。首相官邸に権力を一極集中させる安倍政権は、メディアにこれまでの取材慣例の限界も突きつけている。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ 朝日新聞政治記者として取材現場に精通する新聞労連委員長・南彰氏の著書『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）から、一部を抜粋・改編してお届けする。 ＊ ＊ ＊ 第2次安倍政権は、官邸主導でこれまでの取材の慣例を大きく変えていった。 安倍官邸は2013年1月、歴代内閣が自粛していた単独インタビューを積極的に行う考えを官邸記者クラブに伝えた。 「単独インタビュー」への歯止めは、首相がメディアを選別しないための慣例
【北京＝三塚聖平】中国商務省は１９日、中国の主権や中国企業の利益を損なうと判断した外国企業をリスト化し、輸出入や投資を禁止・制限する新たな制度を発表した。トランプ米政権が中国企業への圧力を強める中で、中国政府による対抗措置の一環とみられる。 商務省が発表した規定によると、中国の国家主権や安全に危害を及ぼすほか、中国企業の合法的な権益を損なったと判断した外国の企業や組織、個人をリストに載せる。指定された企業などに対して、中国に関わる輸出入や投資の制限や禁止といった措置をとる。同規定は即日施行した。 新制度は、米国が行っている安全保障上の利益に反することなどを理由に輸出を規制する「エンティティーリスト」の中国版の位置づけ。中国は昨年５月、同制度を策定する方針を示しており、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への圧力をトランプ政権が強めていることへの対抗措置とみられていた。 現在、中国発の
ラーメン店「麺屋ガテン 本町淀屋橋店」のＭＡＺＥそば。小麦など原材料の値上げの影響が深刻化している＝大阪市中央区（鳥越瑞絵撮影） スープに沈んだ器いっぱいの太麺に山盛りもやし、ニンニクや背脂のトッピングで知られる「ラーメン二郎」（本店・東京都港区）の影響を受けた全国の「二郎系」。それら大盛りをうたうラーメン店に、ロシア軍によるウクライナ侵攻の影が忍び寄っている。小麦の国際相場が高騰し、今年秋以降に麺の仕入れ価格の大幅アップが予想されるためだ。値上げを余儀なくされる店も出始めており、先行きは予断を許さない。 【写真でみる】「ラーメン二郎」のパワフルな一杯 ■〝二郎系〟は人気だが… 「ニンニクマシマシ、野菜、アブラ」 神戸市灘区の二郎系ラーメン店「ラーメン荘 歴史を刻め 六甲道」では、注文時に客から、呪文のようなコールが上がる。 〝本家〟のラーメン二郎と同様、トッピングのニンニク▽野菜（モヤシ
沖縄県宮古島市議だった石嶺香織さん（42）が、産経新聞社のインターネット記事で名誉を傷つけられたとして、同社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、名誉毀損を認め、11万円の支払いと記事の削除を命じた。 判決によると、2017年3月22日に公開された記事は、石嶺さんが県条例に違反して県営住宅に入居していると示唆した。古庄研裁判長は、不正入居の事実はなく「基本的な事項について取材を尽くしたとは認められない」と指摘。記事のページビュー数が4万件を超えており、社会的評価の低下の程度は大きいと判断した。 石嶺さんは17年10月の市議選で落選した。28日の判決後、東京都内で記者会見し、記事公開後にバッシングにさらされたと説明。「デマは罰せられると示せた」と話した。 産経新聞社広報部は「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。
ＮＧＴ４８民事裁判 男性ファン２人の謝罪文全文、損害賠償は２４０万円 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ４８」の元メンバー、山口真帆さん（２４）への暴行問題をめぐり、元運営会社「ＡＫＳ」（現ヴァーナロッサム、東京）が、暴行容疑で逮捕された男性ファン２人＝不起訴＝に３０００万円の損害賠償を支払うよう求めた裁判の和解条項の全容が１５日、判明した。男性２人が計２４０万円を元運営会社側に支払うことなどが盛り込まれている。男性２人が提出した謝罪文には「ＮＧＴ４８の運営に混乱を招いたことを陳謝する」などとつづられている。 【写真】ＮＧＴ４８の騒動経緯 和解条項には、男性２人が元運営会社に陳謝する▽５年間で損害賠償金２４０万円を支払う▽ＮＧＴ４８を含むＡＫＢ４８グループのイベントに参加しない▽ＡＫＢ４８グループの名誉やイメージを毀損（きそん）したときには違約金として１０００万円を支払う－などと記載されている。 男性ファン２人の謝罪文の全文は以下の通り。 謝罪文
参院予算委員会で答弁する武田良太総務相。左は菅義偉首相菅義偉首相＝１９日午前、参院第１委員会室（春名中撮影） 立憲民主党などの野党は今週、武田良太総務相が利害関係者にあたるＮＴＴの澤田純社長と会食していたとして参院予算委員会や衆院総務委員会で攻勢を強めた。追及の根拠は週刊文春。２月以降、同誌が一連の接待問題を毎週報じ、野党が記事の内容が明らかになる水曜日を待って追いかける状況が続く「文春国会」の様相を呈している。 【表】深夜会食や接待問題をめぐる最近の主な不祥事 「今日発売の週刊文春に、（昨年）１１月にＮＴＴ社長らと食事をされたとの記事が出ているが、事実関係についてお答えいただきたい」。１８日の参院予算委で立民の白眞勲氏は武田氏に会食の有無を確認した。 このような国会質問は、ほぼ毎週にわたり水曜と木曜に繰り返されている。記事は毎週水曜にゲラ刷りが永田町に出回り、文春オンラインでも概要が報道
加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で、国会答弁における「虚偽」の定義に関し、「何をもって虚偽答弁というかは、必ずしも固定した定義が国会の中であるとは承知していない。使われる文脈によって判断されている」と述べた。加藤氏は例示として広辞苑を引きながら、「『真実でないこと、また真実のように見せかけること、嘘、偽り、空言』といった言葉が並んでいる」と紹介した。 【写真】略式起訴された第１秘書 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会の費用を補填した問題をめぐり、立憲民主党などは安倍氏の過去の国会答弁について「虚偽答弁」などと主張し、政府・与党を追及している。
産経新聞論説副委員長の佐々木類氏による私に関する記載を含む記事についての産経新聞社からの対応結果のご報告｜上海老師
産経新聞論説副委員長の佐々木類氏の下記記事において私を名指しで「日本人研究者と最近、接触できたので紹介したい」とありますが、私は氏の取材に対して下記のように断りのメール返信をしています。取材をしていないのに取材したかのような印象を受ける記事を出されたことを非常に残念に思います。 pic.twitter.com/qkeDR5ZEFK — HattoriM (@HattoriM) June 27, 2020 産経新聞論説副委員長の佐々木類氏による上記の件ですが、これまで1か月ほど、産経新聞とやりとりを続けてまいりましたが、質問に対する回答を含め一切の対応を打ち切る旨のご連絡を頂きました。 まず私から産経新聞への問い合わせの前提として、佐々木類氏の当該記事の問題点を列挙します(2020年8月6日更新分1)。 1. 佐々木類氏からの取材依頼メールに対し、私は断りの返信をし、佐々木類氏もその旨了解の
自民党の高市早苗前総務相が８日午後に行った党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への出馬表明記者会見で、会場にいた報道関係者が学校法人「森友学園」をめぐる問題について「再調査するのか」「話さないのか」と怒鳴り声を上げた。高市氏は「一人の公務員が大変追い詰められ、命を絶った気の毒な事件だ。こういった改竄（かいざん）が絶対に起こらない体制を作る」などと説明した。 【図解】新総裁決定までの流れ この報道関係者はさらに「安倍晋三前首相への忖度（そんたく）か」「安倍氏の傀儡（かいらい）ではないか」と怒鳴り続けたため、別の報道関係者が「やめろよ」と制止に入った。高市氏は「そこまでやじり倒さないでください。本日はありがとうございました」と締めくくった。
政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。
SIVA on Twitter: "元産経新聞記者からフリーになった方なのだがやはり産経新聞内には「調べる」「確かめる」という”文化”がないようだ。https://t.co/6ONI3qg1YM"
元産経新聞記者からフリーになった方なのだがやはり産経新聞内には「調べる」「確かめる」という”文化”がないようだ。https://t.co/6ONI3qg1YM
ジャニーズ会見で「望月衣塑子記者の暴走」にヤクザまがいの怒声をあげていた“謎の男”は「産経新聞記者」だった（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
ジャニーズ会見の騒ぎが収まる気配がない。当初、批判を浴びたのは司会から指名されていないのに不規則発言を連発した東京新聞の望月衣塑子記者だった。だが、「NGリスト」の発覚を境に、「八百長だ！」と風向きはジャニーズ側へ。しまいに、会場にいた「挙手せず怒声をあげてた不審な男性」が「ジャニーズ側から雇われたコワモテ」との憶測まで飛び交い……。だが、不審な男はサクラでも総会屋でもなかった。かねてから望月記者を批判的に取り上げていた新聞社の記者だった。 【写真7枚】会見で“暴走”しながら挙手する望月衣塑子記者と「産経新聞記者」が座っていた座席表 *** 夜討ち朝駆けしてくればいい「いったい何の騒ぎが起きているんだって気持ちです。もう少し冷静に考えるべきです」と語るのは、10月2日に開かれたジャニーズ事務所の2回目の会見に出席したテレビ局の記者である。 「確かに、藤島ジュリー景子氏や前副社長の白波瀬傑氏
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「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会であいさつする西村康稔経済再生相（前列右）。同左は田村憲久厚労相、同中央は尾身茂会長＝２５日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影） 政府の新型コロナウイルス禍を受けた観光業界などの支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐる対応がぐらついている。感染が拡大している札幌、大阪両市を事業の対象外とする措置では、専門家に迫られ、短期間で小出しに見直しを繰り返す対応になった。政府内では経済と感染対策の間で、重点の置き方をめぐる不協和音も聞こえてくる。 【イラスト】感染リスクが高まる「５つの場面」 「一昨日、新型コロナ分科会から医療が切迫しているという強い危機感のもとに、３週間に集中して感染拡大地域で早期に強い措置を講じることが必要との提言をいただいた」。２７日、官邸で開かれた政府の新型コロナ対策本部で菅義偉首相はこう述べ、トラベル事業で札幌、大阪両市の出発分の利用自
ＡＩによる笑顔判定を取り入れた面接のデモンストレーションを行う関係者ら＝２２日、名古屋市内（グローブ・ハート提供） 「笑顔採用」始めます－。愛知県内で複数の保育園を運営する企業が２２日、ＡＩ（人工知能）で面接者の笑顔を判定し、採用の評価基準とするユニークな採用活動を始めた。「ＡＩは面接用のぎこちない笑顔さえも見抜く。客観的に評価したい」と担当者。珍しい取り組みは、人材難などの課題を抱える業界に一石を投じるだろうか。 愛知県内で保育園など５施設を運営する「グローブ・ハート」（名古屋市）。ＩＴ企業「バイタリフィ」（東京）とともに、笑顔レベルを数値化するＡＩシステムを共同で開発した。ＡＩは開発段階で多くの人の笑顔を学習。蓄積されたデータを基に、対象者の笑顔度を判定する仕組みだ。 面接官が対面で面接者に質問するなどの形式は従来と変わらない。しかし、その様子はスマートフォンで記録され、面接者の笑顔度
政府は８日にも新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、１１日までの期限で１０都道府県に適用している蔓延（まんえん）防止等重点措置について、１２日以降の対応を決定する。１０都道府県のうち首都圏１都３県については延長する方向で調整している。延長幅は東京五輪が閉幕する８月８日までを含む約１カ月間を軸に検討している。 菅義偉首相は１日、官邸で記者団に重点措置について「継続するか、取りやめるか、あるいは緊急事態宣言か。そういうことを来週にでも決めなければならない」と述べた。 感染状況をめぐっては、首都圏で夜間滞留人口が増加している。中でも東京はリバウンド（感染再拡大）の傾向が鮮明になっており、新規感染者数や病床の逼迫（ひっぱく）度合いによっては宣言を再発令する可能性もある。重点措置延長や宣言再発令となれば、２３日開幕の東京五輪と重なり、無観客開催が現実味を帯びる。 首相は観客上限に関し、重点措置など
北朝鮮から解放された米博士「日本人７人前後とひそかに会った」拉致被害者と判断、周辺合わせ約２５人（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮にスパイ容疑で拘束され、２０１８年５月に初の米朝首脳会談に先立ち解放された韓国系米国人博士、ドンチョル・キム氏（６６）が２８日までに、産経新聞の単独インタビューに応じた。キム氏は０４年ごろから拘束される１５年にかけ、北朝鮮で自分の意思に反して留め置かれている「日本人７人前後とひそかに会った」と証言。大半が北朝鮮に「だまされて来た」と説明し、出国や日本の家族に連絡する自由を奪われていたといい、キム氏は多くが「甘言による拉致被害者だ」との判断を示した。 【写真】トランプ米大統領に出迎えられたドンチョル・キム氏 キム氏が日本人との接触を公表するのは初めて。キム氏は、米情報当局の依頼で北朝鮮の核・ミサイル開発などの情報を収集してきたことを認めている。解放された別の米国人２人と米政府専用機で帰国した際は、トランプ米大統領夫妻の手厚い出迎えを受けた。 北朝鮮北東部の経済特区、
日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 【グラフ】コロナで亡くなった著名人と国内累計死者数推移 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、
新型コロナウイルスの感染予防や治療を目的に、国内で承認されていない抗寄生虫薬「イベルメクチン」を海外から個人輸入して使用する動きが広がっている。イベルメクチンは東京都医師会が使用許可を認めるよう求めたことで注目を集めたが、国内外の臨床試験で有効性は明らかになっていない。専門家は「個人輸入での服用はしないように」と警鐘を鳴らしている。 「コロナに対する効果で話題沸騰！不安払拭で売れてます！」。インターネット上の医薬品輸入代行サイトは、このようなうたい文句でイベルメクチンを紹介している。 イベルメクチンは試験管レベルの研究で、新型コロナウイルスの増殖を抑制する結果が示され、関心を集めた。国内外で有効性や安全性を検討する試験や研究が続いているが、明確な効果は示されていない。 新型コロナ感染症には「軽症者向け飲み薬」がなく、ワクチン接種の代わりとして、歴史がある錠剤への期待が高まったとみられる。一
『立民など野党が関電訪問、面会できず』と産経新聞／吉村洋文大阪府知事も『休日勤務の警備員さん、関係ないやん。「えっ、俺？マジで？」みたいな気持ちやろうな』と同情を示す
清水ただし @tadashishimizu 今朝、野党の追及チームが関西電力本店を訪れ、八木会長や岩根社長宛に、国会審議等に応じることを求める申し入れを行いました。関電側の担当者は姿を見せず、警備員を通じて今後は対応するとの回答がありました。税金が幹部に還流した疑惑が生じている以上、関電には国会で説明する責任があります。 pic.twitter.com/wN1QX1F55T 2019-10-05 12:39:58
【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は１０日、パリ郊外ベルサイユで非公式首脳会議を開き、ウクライナの加盟申請への対応を協議した。東欧諸国は早期加盟交渉入りを求めたが、オランダやフランスが難色を示し、見送りが濃厚になった。 バルト３国のひとつ、リトアニアのナウセダ大統領は会議を前に、「ウクライナの将来の加盟をはっきりと打ち出すべき」と訴えた。これに対し、オランダのルッテ首相は「ＥＵ加盟は長期的プロセス」と述べ、特例で早期加盟を認めることに否定的な立場を表明。マクロン仏大統領も「交戦中の国と加盟交渉できるとは思えない」と述べた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は２月２８日、ＥＵの加盟申請書にサインし、ビデオメッセージで特例による早期加盟を認めるよう訴えた。旧ソ連のモルドバ、ジョージアもウクライナに続いてＥＵ加盟を申請していた。
自民党総裁選に立候補している岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相の両陣営幹部が２８日夜、東京都内で会談し、決選投票で岸田氏と高市氏のどちらかが河野太郎ワクチン担当相と対峙（たいじ）することになった場合、両陣営が協力することで正式に合意した。両陣営の関係者が明らかにした。 【イラスト】自民党総裁選の仕組み 総裁選をめぐっては、３氏と野田聖子幹事長代行のいずれも１回目の投票で過半数を得られず、上位２人による決選投票に進むとの見方が強まっている。 関係者によると、岸田氏と高市氏の両陣営幹部は、河野氏の年金政策やエネルギー政策などが不安定だという問題意識を共有した。総裁選後に控える衆院選や来年の参院選に向け、「政権の安定性」を重視する観点から共闘することを決めた。
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自民党の下村博文政調会長は１６日の記者会見で、菅義偉首相が１４日夜に東京・銀座のステーキ店で二階俊博幹事長ら７人以上と会食したことを野党などが批判していることについて「（会食をやめることで）営業できなくなるという経済的なマイナス面も考えながら、感染拡大に注意して会食することを批判するのは、少し過剰反応かなと思う」と述べた。 【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」 政府は５人以上の会食は感染リスクが高まるとしているが、下村氏は「５人がよくて７人はいけないということではない」とも語った。
マイナンバーカード取得者が最大２万円分を受け取れる「マイナポイント」の付与時期が、政府関係者への取材で４日、分かった。カード新規取得者向けの最大５千円分については来年１月から、カードを健康保険証として利用登録した人向けの７５００円と、公的給付金受け取り用に口座を事前登録した人向けの７５００円分については５月からとする方向で調整している。政府は経済対策の一環でもあるマイナポイントの速やかな付与開始に向け準備を進める。 【イラストで解説】マイナポイント、手に入れるには？ 新規取得者向けのポイントは、すでに昨年９月から実施されている現行事業と同じ仕組みのため、新たに始める保険証登録や口座登録のポイントよりも早い来年１月から付与が始まる見通し。 一方、口座登録のポイントについては、カード所有者専用サイト「マイナポータル」での口座登録受け付け開始が３月になる見通しだが、システム開発の遅れなどで付与開
九州地方を中心とした今月の豪雨など近年相次ぐ大規模災害を受け、自治体の避難情報の見直しを進めていた政府が、避難勧告を廃止して避難指示に一本化する方針を固めたことが２５日、分かった。災害対策基本法に基づく避難勧告の見直しは昭和３６年の制定以来となる。今夏をめどに見直し案をまとめ、来年の通常国会に改正案の提出を目指す。 【写真】わずか２０分で民家水没…とらえた防犯カメラ ■自治体から「分かりにくい」の声 現行制度では、災害発生の恐れが高まった場合、自治体はまず高齢者など災害弱者が避難を始める基準となる「避難準備・高齢者等避難開始」を発表する。５段階の警戒レベルでは「３」に相当する。気象情報などが警戒レベル「４」を示す状況になると、避難に要する時間を確保できる場合は「避難勧告」、確保するのが困難なほど危険が迫っている場合は「避難指示（緊急）」を出す。 警戒レベル「５」は災害が既に発生している状況
産経ニュース on Twitter: "「あのペンギン画像」の元ネタ写真が産経新聞カメラマン撮影だったことを若輩者のtwitter担当はこのたび初めて知りました。 ２０１１年に南極の昭和基地近くで撮影されました。 きっかけをくれてありがとう #世界ペンギンの日。… https://t.co/XI4T2s5yDI"
「あのペンギン画像」の元ネタ写真が産経新聞カメラマン撮影だったことを若輩者のtwitter担当はこのたび初めて知りました。 ２０１１年に南極の昭和基地近くで撮影されました。 きっかけをくれてありがとう #世界ペンギンの日。… https://t.co/XI4T2s5yDI
リチウムイオン電池のごみ収集車火災、４年で３倍に急増 東京消防庁「分別ルール確認を」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
誤ったごみの分別で、ごみ収集車やごみ処理関連施設から出火する火災が発生しているなどとして、東京消防庁が注意を呼びかけている。発火源はリチウムイオン電池関連が増えているといい、東京消防庁は「不用品を処分する際は、各市区町村が指定する、ごみの分別ルールを確認してほしい」などとしている。 東京消防庁によると、令和４年のごみ収集車の火災は、前年より２件多い４９件発生。発火源で最も多かったのは「リチウムイオン電池関連」で２２件（前年比５件増）だったという。殺虫剤やヘアスプレーといった「エアゾール缶など」（同３件減）が１０件が続き、「ライター」や「たばこ」も計５件あった。 近年の特徴としては、リチウムイオン電池を含む製品が発火源となる火災が増加傾向にあり、４年は平成３０年（７件）の約３倍に上っているという。 ごみ処理関連施設の火災は、令和４年は前年より１５件増の３０件発生。同施設の発生源も「リチウムイ
新型肺炎、最初の発生源はどこ？ 深まる謎 「海鮮市場ではない」中国政府系機関が分析（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【北京＝西見由章】新型コロナウイルスの最初の発生源は中国湖北省武漢市の華南海鮮市場で取引されていた野生動物だ－。そうした中国当局による従来の見解が揺らいでいる。政府系の機関が、ウイルスは別の地域から同市場に流入したとの分析結果を示したためだ。ただ「最初の感染者」がどこでどのように生まれたのかを突き止める手掛かりは少なく、謎が深まっている。 中国科学院シーサンパンナ熱帯植物園（雲南省）などが２６日までに公表した論文によると、中国など１２カ国で採取された新型コロナウイルスの遺伝子情報を分析した結果、華南海鮮市場で検出されたウイルスは別の地域から流入していたことがわかった。早ければ１１月下旬には別の場所で「人から人」感染が始まっていた可能性があると指摘。その後、同市場を拠点に感染が拡大するルートもできたと分析した。 こうした見方は、武漢市の医師らが１月、英医学誌「ランセット」に公表した論文と符合
２０２５年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が、報道機関のインタビューに初めて答えた。日本国際博覧会協会（万博協会）の職員を通じて行った産経新聞のインタビューでの主なやり取りは次の通り。 【写真】高層ビルを懸命に上るミャクミャク －－令和７年４月の万博開幕まで間もなく１年。今の気持ちは 「世界の国々から多くの人が集まる万博に、とてもわくわくしています。会場の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）でみんなに会えるのが楽しみ」 －－万博をめぐっては海外パビリオンの建設準備が遅れている 「きっと大丈夫。（海外館だけでなく）工事がどんどん進んで、これからどんなパビリオンや会場がみられるかな」 －－前売り入場券は、前売り目標１４００万枚に対し約６％にあたる約８３万枚が売れている（今月２０日時点） 「多くの人に興味を持ってもらい、うれしい」 －－万博のイベントで行動を共にすることが多い石毛博行
自民党の今井絵理子参院議員が内閣府政務官に内定したことが１２日、分かった。１３日の閣議で正式に決定する。 今井氏はダンスボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」のメンバーとして活躍。平成２８年の参院選比例代表に出馬し、初当選した。
「仁義を切って」「鉛筆なめなめ」は通じない？ 「おっさんビジネス用語」の使い方と落とし穴（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「よしなに」「一丁目一番地」「えいやで」…。一定の世代の社会人が職場で多用しがちなフレーズが交流サイト（ＳＮＳ）を中心に話題だ。人呼んで「おっさんビジネス用語」。独特な言い回しを面白いと思う人がいる半面、分かるようで分からない言葉も多く、若い社員が困惑するケースもある。送り手と受け手で認識の差があれば、「誤解を生む可能性がある」（専門家）。効果的な使い方と落とし穴をまとめた。 【あなたはいくつ当てはまる？】 「おっさんビジネス用語」を集めたビンゴゲーム ■上司との距離が縮まる？ 「新入社員時代、上司の発する言葉の意味が分からず混乱した」と話すのは、東京都の３０代の男性会社員。社内で資料を作っていると、先輩から記載する数値についてこうアドバイスされた。「厳密すぎず、『鉛筆なめなめ』でいいよ」。ニュアンスから、本当に鉛筆をなめることは求められていないと分かる。それでも真意がくみ取れず、その場で
「朝の３時４時まで残業も」 マイナトラブル相次ぐデジタル庁 河野太郎氏、組織体制見直しへ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
河野太郎デジタル相は９日の閣議後記者会見で、相次ぐマイナンバーを巡るトラブルへの対応のため「朝の３時、４時まで残業という者（職員）もいる」と明らかにした。デジタル庁は抱えるプロジェクトの多さによる人員不足が指摘されており、一連のトラブルの要因との声もある。河野氏は職員採用のスピードを早めつつ、トラブルの再発防止のため、情報共有の仕組みなど、組織体制を見直す方針を示した。 【表でみる】マイナンバーカードの未取得理由 デジタル庁は創設時から人員の拡大が続いており、現在の職員数は約９００人。ただ、河野氏は「人口５５０万人のシンガポールのデジタル庁は職員が３５００人いる。諸外国と比べると人員的には厳しい」と指摘した。職員採用を急ピッチで進めつつ「優秀な人材に、デジタル庁に来たいと思ってもらえるような職場環境を作っていかなければならない」と述べた。 河野氏はさらに、現状の組織体制の見直しにも言及。通
倒れるミャクミャクを経団連会長が手で支え起こす 記者会見中の不吉なハプニングに悲鳴（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京都千代田区の経団連会館で４日に開かれた十倉雅和会長の記者会見の途中で、十倉氏の机の上に置かれた２０２５年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」のぬいぐるみが突然倒れそうになる不吉なハプニングが起きた。開幕まで５００日を切った万博の成否が注目されているだけに、会場にいた報道陣や関係者を驚かせた。 【写真】高層ビルを懸命に上るミャクミャク ■「化石賞」を巡る発言中 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開かれている国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、環境非政府組織（ＮＧＯ）「気候行動ネットワーク」（ＣＡＮ）が地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本が選ばれたことを巡り、十倉氏が発言している最中、ミャクミャクに異変が生じた。 「脱炭素に向けた道筋は多様であって、国の事情もある」などと語っていると、粘着テープで机に固定されているミャクミャクの体が突然傾いた
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