SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
2023年4月7日、2008年の制度開始から15年ぶりに金融庁は「内部統制報告制度」を大きく改訂した。改訂した制度は2024年4月以降に始まる事業年度から適用になる。内部統制報告制度は、上場企業約3900社とその連結子会社を対象に、財務報告について不正や誤りがないように内部統制を整備し、運用状況の評価を求めている制度だ。 2000年前後にエネルギー大手の米エンロンや、通信大手の米ワールドコムが粉飾決算により破綻したことから、米国で制定された法律「2002年サーベインズ・オクスリー法（米SOX法）」を基に策定された。米SOX法と類似しているから「日本版SOX法」あるいは「J-SOX」と呼ばれることが多い。 今回の内部統制報告制度（以下、J-SOX）の改訂は、これまでの内部統制の整備・運用にどのような影響があり、どのような対策が必要になるのだろうか。本特集では改訂版J-SOXの概要を全3回で明
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
15年ぶり改訂のJ-SOX、IT部門がいますぐ知っておくべき5つのQ＆A