経済財政政策研究でマレーシアを訪問。 マハティール首相が6%の消費税を廃止。経済成長等による税収増を目指している。 志の高い仲間達との視察は大変有意義でした。 私達も野党間の相互理解を深め、税制のあり方を見つめ直し、国民生活を豊か… https://t.co/eRkginisoh
60兆円の税収しかないのに歳出は100兆円…いまこそ「財政規律」を目指した男・齋藤次郎を思い出せ 社会・政治 投稿日:2022.07.20 11:00FLASH編集部 10年近くにわたった安倍晋三・菅義偉両政権がもたらした負の遺産は何か? いくつもあろうが、その最大は、財政規律の恐るべき劣化である。 財政規律とは、辞書に「国や地方自治体の財政運営を放漫にするのではなく、秩序正しく運営するという概念、あるいは規範」とある。要は、財政とは、歳入と歳出の収支均衡が重要で、借金に頼ることなかれ、である。誰もがそうだろうなと思う、古今東西共通の基本モラルである。 【関連記事:ヤクルト髙津臣吾監督が明かす「投手ローテーション」の秘密…新時代の潮流か?】 ただ、今この財政規律という言葉が、我が日本では死語になりつつある。国家予算は、60兆円の歳入(税収)しかないのに、100兆円を超える歳出を許し、残り4
「財政は破綻寸前」と信じる人にとっては、2018年度の税収が、国で+1.6兆円、地方で+1.1兆円になったと聞いても意味が分からないだろう。一般歳出の伸びは、国の当初予算で+0.3兆円、地方で+0.6兆円でしかないから、財政赤字の削減は着実に進んでいる。裏返せば、デフレから脱却していないのに、それだけの緊縮が早々と行われていることになる。家計消費(除く帰属家賃)が実質だと0.5兆円しか増えていない中で、これほどの緊縮をすべきか、考えてみるべきではないか。 ……… 財政危機を語る人は、不思議にも税収の動向を気にしない。アベノミクスの6年間において、税収は歳出を上回るペースで増加しており、財政危機の認識と合わないためと思われる。しかし、実態を見ずに財政再建もない。7/2に公表された財務省の収入調によれば、2018年度一般会計税収は前年度決算比+1.6の60.4兆円となった。また、7/12に出さ
学生や高齢者多く、税収少ない京都市…予算1兆7千億円も「財政非常事態宣言」 2020年1月17日 19:00 年明け早々の8日、京都市役所の一室に市幹部らがこもった。協議しているのは、2020年度予算編成だ。 市の年間予算は計1兆7千億円。「財布」は17個もある。最大の一般会計のほか、市バスなどの企業会計が四つ、国民健康保険などの特別会計が12ある。18年度決算をみると、一般会計には億を超える数字がずらりと並び、他の会計でも国民健康保険1449億円、市バス227億円と多額のお金が使われている。 市民などから集めた巨額の財源の使い道はどうやって決まるのか。動きだすのは前年の秋頃。財政担当の部局から配分された予算の枠内で、各局が事業を取捨選択する。新規・充実事業に充てる予算は各局からアイデアを募り、財政担当の部局が必要性を判断する仕組みだ。 副市長、市長の査定を経て予算案が固まるのは1月下旬ご
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一部の都市を除いて、少子高齢化と人口減少は全国共通の課題と言えます。そんな中、子どもをまちづくりの中心に据えて、中核市へとスケールアップし、さらなる成長と発展を目指す自治体があります。兵庫県明石市では、どのような理念のもとでまちづくりが行われているのでしょうか。 養子縁組や里親制度の改善、子どもの貧困対策などに取り組む、日本財団福祉特別チームのチームリーダー 高橋恵里子氏による、泉房穂 明石市長へのインタビューの様子を全3回にわたってご紹介します。 ――今日はよろしくお願い致します。最初に明石市では、子どもについてどのように考えてまちづくりに取り組んでいるのか、お話しいただければと思います。 はい。明石市は、こどもを核としたまちづくりと子どもを含めたセーフティーネット、この二つを軸にまちづくりをしています。その結果、明石市は関西で唯一人口がV字回復しています。私が市長となってから人口の減少
昨年度の国の税収が政府の見積もりを下回ったことを受けて、高市総務大臣は、地方自治体に交付した地方交付税のうち、4800億円分が財源不足になることを明らかにし、来年度以降の地方の財政運営に影響が出ないよう努力する考えを示しました。 高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、昨年度の国の税収が政府の見積もりを1兆7000億円余り下回ったことを受けて、昨年度、各自治体に交付した地方交付税の総額16兆3000億円のうち、4800億円分が財源不足になることを明らかにしました。 地方交付税が財源不足となった場合、明らかになった年度の翌年度以降の交付額で調整することになっています。 高市大臣は「財務省と協議しながら検討するが、新型コロナウイルスの影響もあり、来年度に向けては例年にも増して厳しい状況にある。地方の安定的な財政運営に向けて、精いっぱい努力していく」と述べました。
9月になると、最初の大型納税月である7月の結果が判明し、証券各社の企業業績見通しも出るので、当年度の税収予想が立てられるようになる。マクロ管理の基本は、税収の把握からであり、こうした地味な作業なしに、反緊縮もない。今回の結果は、見た目は平凡でも、実質は景気の悪化の影響が色濃くなっている。成長が止まれば、税収は伸びず、財政再建は遠のくが、「増税すればできるんだ」とばかり、遮二無二突進することになる。 ……… 税収予想の方法には様々あるが、本コラムでは、単純明快を第一として、前年度決算額をベースに、所得税には名目GDPの伸び率を、法人税には企業業績見通しの経常利益増加率を、消費税には名目GDPの消費の伸び率を、その他の税には消費者物価上昇率を、それぞれ割り当てて合算する方法を採っている。その結果は、61.1兆円であり、国の2019年度の一般会計予算額から消費増税分1.5兆円を差し引いた61.0
コロナ禍以降、欧州各国で減税措置がとられるなか、岸田総理は「消費税(率)を下げる考えはない」と明言しています。物価も上がり国民の家計が圧迫されるなか、日本政府が頑なに消費税率を引き下げないのはいったいなぜなのか。テレビやラジオなど多くのメディアで活躍する経済アナリストの森永卓郎氏が、日本の税金について「不都合な真実」を暴露します。 日本は何位?世界主要国「消費税率」ランキング インボイス制度の導入は財務省の「執念」インボイスは消費税の徴収漏れを防ぐための制度だが、そもそも日本ではほとんど徴収漏れはない。 それでも財務省がこだわるのは、脱税を防ぐことが目的ではないからだろう。私には免税業者いじめとしか考えられない。 消費税を導入した当時は、「零細企業はかわいそうだ、守ってあげよう」との気運があった。だからこそ、免税業者の制度を作った。 今は「この際、零細企業は整理したほうがいいんじゃないか」
大金を盗んでおきながら、被害者に小銭だけ返して“感謝しろ”とふてぶてしく言い放つ──岸田文雄・首相が突如言い出した1人4万円の所得税・住民税の「定額減税」は、そんな悪辣で姑息な“詐欺”である。それで支持が得られると思っているのだから、あまりに有権者をバカにしている。 【画像】政府与党政策懇談会で岸田首相が定額減税の検討について語った中身 岸田首相の魂胆は見え透いている。「たった4万円で票が買えると思ったら大間違いです」。そう語るのは経済ジャーナリストの荻原博子氏である。 「年4万円なんて月にすれば3333円、1日109円ですよ。物価高騰で、スーパーでは大幅値上げされた商品が売れない。庶民は買えないんです。この程度の減税で物価高騰に耐えられるわけがない。選挙をにらんだ“見せ金”だとすぐわかる」 自民党内でもこの減税は評判が悪い。反主流派の閣僚経験者は「こんなものは経済対策ではない」と突き放し
日経は、「骨太から浮かぶ3つの負担増、参院選後の一大課題に」(6/12)としていて、なかなか良い分析の記事なんだけど、足下では、税収が急増していて、緊縮が強まっている状況であり、経済政策の喫緊の課題は、逆の「負担減」になっているんだよ。もっとも、ろくに状況を把握せず、経済政策を立てるのは、日本の得意技だから、日経の言うとおり的外れな流れになる可能性が高いけれどね。 ……… 国の税収は、2021年度+7.6兆円、2022年度+3.4兆円となりそうで、計+11.0兆円だ、地方の税収は、計+6.1兆円くらいになる。他方、国の一般歳出は、予備費を除くと、2か年で+0.7兆円に過ぎず、地方は、ほぼ横ばいである。これで中長期の試算が上方へシフトする結果、財政再建の目標年次の2025年度には、国・地方の基礎的財政収支が9.5兆円もの「黒字」になる見込みだ。すなわち、目標のクリアはもちろん、過剰に達成する
安倍晋三首相が参院選の演説でアピールする「過去最高の税収」が話題だ。「経済を強くした」という実績を訴えているようだが、専門家からは「安倍政権下で消費税率を8%に上げたことを忘れているのか」といぶかる声が続出。過去最高の税収の実態はどうか。 (小倉貞俊) 参院選公示日の四日、安倍首相は福島市で臨んだ第一声で「経済を強くしていけば税収だって増えるんですよ。税収は今年、過去最高になった」「あのバブル時代も超えたんです」と左手を広げて強調した。 確かに、財務省が二日に発表した二〇一八年度の一般会計決算概要では、税収総額は六十兆三千五百六十四億円と、二十八年ぶりに過去最高を更新。ピークだったバブル期の一九九〇年度(六十兆一千五十九億円)を超えている。 これは「強い経済」によるものなのか。内訳を見てみると、消費税収入が増えた半面、所得税と法人税はむしろバブル期よりも減っていた。九〇年度と比べると一八年
昨年度の国の税収は、去年12月時点の政府の見積もりを5兆円以上上回り、60兆8000億円余りと過去最高を更新しました。 新型コロナウイルスの影響を受けながらも、いわゆる“巣ごもり需要”に加え、アメリカや中国の景気回復を背景に法人税の税収が大幅に増えたことなどが要因です。 財務省の発表によりますと、昨年度の国の税収は、前の年度よりも2兆3801億円増え、60兆8216億円となりました。 昨年度の税収について、政府は、新型コロナの感染拡大による影響を踏まえ、去年12月時点で当初予算の見積もりよりも8兆円余り減額し、55兆1250億円と見込んでいました。 しかし5日発表した税収は、この見積もりを5兆6966億円上回り、これまで最も多かった平成30年度を超えて過去最高となりました。 日本経済が新型コロナウイルスの影響を受けながらも、“巣ごもり需要”に加え、アメリカや中国の景気回復を背景に法人税収が
[東京 14日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は14日午後の衆院予算委員会で、ガソリン価格高騰抑制のため、揮発油税などを軽減する「トリガー条項」を発動する場合、国と地方合計1年間で1.57兆円の税収減になるとの試算を示した。消費への好影響は認めたものの、総合的には発動に慎重な姿勢を改めて繰り返した。 鈴木財務相は「トリガー条項の凍結解除は市場の混乱や買い控えをもたらし、国・地方の財政への影響があり、1年間で国1兆円、地方で0.5兆円、合計1兆5700億円の減収を見込む」と説明した。 経済へのプラス効果を問われ、試算はないとしつつ「定性的にはガソリン税が下がると当然、国民の負担が減る」とする一方、「政策の企画立案は全体として評価する必要がある」と強調した。
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コロナ渦中、富裕層による不動産投資 過去14年間で最高の住宅販売利益で税収増加 住宅不足と税収増加 コロナ渦中、富裕層による不動産投資 2019年12月8日に中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症(コロナ)ですが、いまだにその猛威を振るっています。 またコロナの影響で失業する人や、生計に大きな支障をきたす人も多くいます。 しかし反対にコロナ機危機下では金融市場はこれまで以上に活気があふれ、資産家はさらに富を増やしている状況を生んでいます。 6月17日のNHKクローズアップ現代によりますと、 コロナ対策として各国が大規模な金融・財政政策を打ち出した結果、世界的な“カネ余り”が生じている。コロナによって厳しい暮らしを余儀なくされる人々がいる一方、富裕層はカネ余りによる株高などの恩恵を受け、資産をさらに増やす傾向が顕著に。 保里:経営に苦しむ、企業や商店。そして、厳しい暮ら
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