スシローで商品に唾液をつけるなどした少年が約6700万円の損害賠償を請求された問題で、朝日新聞出身者が訴訟をやめるべきという見解を明らかにした。ノンフィクションライターの窪田順生氏がＩＴｍｅｄｉａに寄稿したもの。その主張は会社法の規定を全く知らずに感情に任せて書いているかのようで、信じ難い内容になっている。 ◼️スシローが訴訟を止めるべき３つの理由 岐阜市のスシロー岐阜正木店で少年が醤油差しを舐めるなどの行為を行っている動画が拡散され、全国の店舗で来客数が減少した問題は、ネットを中心に大きな話題となった。スシローの運営会社「あきんどスシロー」（本社・大阪府吹田市）は３月22日付けで大阪地裁に損害賠償約6700万円を求めて提訴したことが明らかになった（読売新聞オンライン・スシロー迷惑動画、しょうゆ差しなめた少年を提訴…6700万円損賠請求）。 今後、新たな損害が生じる見込みで、その場合は請求
「児童ポルノ」という軽率な言葉の問題点。あるいは窪田順生記者への問い合わせ。 #児童ポルノと呼ぶのは児童虐待への加担です｜YANAMi
ITmediaは児童虐待問題に対してどのような姿勢なのか？ 当該記事内にて「内閣が推し進めるSDGs推進本部の定める価値観において『児童ポルノ』に該当し『完全にアウト』」という要旨の記述がありますが、ITmediaの児童虐待に対する姿勢を問い合わせたく思います。 日本が国をあげて「SDGs」（持続可能な開発目標）に取り組んでいるからだ。内閣総理大臣がSDGs推進本部長を務めているので、大企業は従うしかない。このSDGs的な価値観に基づくと、「セーラー服姿の少女に性的エピソードを語らせる」ことは「児童ポルノ」という扱いになってしまう。つまり、SDGs的には今回抗議があった「温泉むすめのキャラ」は完全にアウトなのだ。 イラストなどの架空の表現を児童ポルノと結びつける主張が如何に現実の児童を危険に晒すかをご存知ない記者を抱えていらっしゃるようで大変に遺憾です。こういった記事によって誤った認識が更
窪田順生 | 著者ページ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 2024.5.9 日本の「報道の自由度」は70位でコンゴ共和国以下！マスコミを萎縮させる諸悪の根源とは 「報道の自由度ランキング」で、日本が「70位」になったことに不満を爆発させる人が続出している。一方、法
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”スシロー訴訟” 元朝日•窪田順生氏の絶望的無知 | 令和電子瓦版