デジタルガバナンス・コード2.0 2020 年 11 ⽉ 9 ⽇ 策定 2022 年 9 ⽉ 13 ⽇ 改訂 － 1 － デジタルガバナンス・コードについて あらゆる要素がデジタル化されていく Society5.0 に向けて、ビジネス モデルを抜本的に変革（DX1 ：デジタルトランスフォーメーション）し、 新たな成長を実現する企業が現れてきている。一方、グローバルな競争 の中で、競合する新たなビジネスモデルにより既存ビジネスが破壊され る事例（デジタルディスラプション）も現れてきている。 こうした時代変化の中で、持続的な企業価値の向上を図っていくために は、 ① IT システムとビジネスを一体的に捉え、新たな価値創造に向けた 戦略を描いていくこと ② デジタルの力を、効率化・省力化を目指したITによる既存ビジネ スの改善にとどまらず、新たな収益につながる既存ビジネスの付 加価値向上
2022年07月01日 各位 株式会社メタップスペイメント 代表取締役社長 和田洋一 行政処分に関するお知らせ 当社は、2022年6月30日付けで、割賦販売法（以下「法」といいます。）第35条の17の規定に基づき、経済産業省より行政処分（改善命令）を受けましたのでお知らせいたします。 お客様ならびに関係者の皆様には、多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 当社は、このたびの行政処分を真摯かつ厳粛に受け止め、改善命令に係る改善措置を速やかに講じて参る所存でございます。 処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決
特許庁は、大学の優れた研究成果を発掘し、研究者目線で知財戦略をデザインする知財戦略デザイナーの“初”年度派遣先として、28大学を決定しました。 1．背景 大学の優れた「知」である研究成果を、広く社会へ還元し、更なる研究の発展や社会実装へとつなげていくために、知的財産権が重要な役割を担います。 例えば、「知」の移転機能の役割を担う知財ライセンスに関して、日本の大学におけるライセンス件数、ライセンス収入は、2003年度と比べ、近年着実に右肩上がりであるものの、金額面では米国と比べるとまだまだ差がある状況です。（第12回知的財産分科会議事次第 資料１「知財システムのパラダイムシフトに向けて」より）。 この状況を踏まえ、大学の研究成果が企業への知財ライセンス、大学発ベンチャーの設立、大型共同研究への発展などにつながるよう、基礎研究段階から発明を発掘し、将来の展開を踏まえた権利取得を支援する本事業を
経済産業省は、4月5日（金曜日）に、第8回産業サイバーセキュリティ研究会を開催し、AI等のデジタル技術の進展や近年の地政学リスクの高まり、米欧等における制度整備の動向等を踏まえた新たなサイバーセキュリティ政策の方向性を提示するとともに、「産業界へのメッセージ」を発出しました。 1．背景・趣旨 経済産業省では、産業界が目指すべきサイバーセキュリティの方向性について、産業界を代表する経営者やインターネット時代を切り開いてきた有識者等から構成されるメンバーに、大所高所から議論いただくべく、2017年12月に「産業サイバーセキュリティ研究会」（座長：村井純慶応大学教授）を設置し、以降7回にわたり会合を開催してきました。これまで、本研究会では、我が国の産業界が直面するサイバーセキュリティの課題や、関連政策を推進していくためのアクションプランの策定等について議論が行われてきました。経済産業省では、関係
女子トイレ使用制限は違法 性同一性障害の経産省職員勝訴―国に賠償命令・東京地裁 2019年12月12日19時04分 性同一性障害と診断され、戸籍上は男性のまま女性として勤務する５０代の経済産業省職員が、女子トイレの使用を制限され精神的苦痛を受けたなどとして、国に約１６５０万円の慰謝料と処遇改善を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。江原健志裁判長は「制限は自認する性に即した生活を送る利益を制約しており違法」として、国に１３２万円の賠償などを命じた。弁護団によると、性的少数者（ＬＧＢＴ）の職場環境改善をめぐる初の判決という。 テロップで「女性のような男性」 性的少数者の取材相手に対し 訴状などによると、職員は男性として入省後、性同一性障害と診断され、２０１０年に許可を得て女性として勤務を開始。ただ体質の問題で性別適合手術を受けられず、戸籍変更はできなかった。同省側は女性の身なりでの勤務
日本政府の経済産業省が２０２２年にNFTに参入することを発表しました。 ＞＞＞コインポスト『経産省、初のNFT実証実験を22年2月より開始』へのリンク これを受けて 「凄いじゃん！日本も第一歩を踏み出し始めたって期待して良いんだよね！？」 「今すぐじゃなくて来年なのが動き遅すぎるけど、それでも日本遅れないように頑張れ！」 「何となく前進なのはわかりますが、この出来事の注目ポイントを知りたいです！」 等と言う声が多く聞かれています。 そこで今回は 『経済産業省がNFTに参入』 という出来事について、注目すべきポイントについて、私の視点からわかりやすく説明します。 この記事を読むことで ◎、この出来事の内容が理解できます ◎、今後の日本のNFT、その他関係する周辺産業の注目すべきポイントがわかります それでは、そんな経済産業省がNFTに参入してくるという動きについて、注目ポイントを一緒に見て行
経済産業省では、「令和3年度大学発ベンチャー実態等調査」を取りまとめました。2021年10月時点での大学発ベンチャー数は3,306社と、2020年度で確認された2,905社から401社増加し、過去最高の伸びを記録しました。 大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されています。本調査は、大学発ベンチャーの設立状況を定点観測するとともに、事業環境やニーズ等を調査し、その成長に寄与する要因等を分析することで、今後の政策展開に活用するため実施しています。 2．調査の結果概要 大学発ベンチャー数の推移 2021年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは3,306社でした。2020年度で確認された2,905社から401社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を記録しました。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Microsoft Word - デジタルガバナンス・コード2.0ｒ.docx
行政処分に関するお知らせ | 株式会社メタップスペイメント
「知財戦略デザイナー」の“初”年度派遣先大学を決定しました！ （METI/経済産業省）
第8回「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催しました （METI/経済産業省）
女子トイレ使用制限は違法 性同一性障害の経産省職員勝訴―国に賠償命令・東京地裁：時事ドットコム
『経済産業省が２０２２年にNFT参入！この出来事の注目ポイント』をわかりやすく説明します。 | 進読のススメ
大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました （METI/経済産業省）