「AIチャットbotを作りたいけど、どんなリスクがあるの？」 デジタル庁、テキスト生成AIのガイドブック（α版）を公開
デジタル庁などの関係省庁では2023年12月から、生成AIの業務利用に関する技術検証を進めており、今回のガイドブックもその検証結果を踏まえたものになる。なお今回公開したものはα版。デジタル庁は「現時点では、α版のため内容に不十分な点があるが、生成AI利活用時のリスクや対策に関する議論の参考にしてほしい」と案内している。 今後も定期的に内容の拡充・改善を行い、正式版の公開を目指す。 関連記事 生成AIを巡る日本の現状は？ 東大・松尾教授の考察資料が無料公開 「1年間、日本は最善手を指し続けている」 内閣府は5月23日、22日に開催した「第9回 AI戦略会議」で取り扱った資料を公開した。公開したのは、AI研究の権威として知られる東京大学の松尾豊教授が作成した「生成AIの産業における可能性」と題した全33ページの資料など。 「RAGはそんなに簡単じゃない」──AIエンジニア主導でLLMを導入する
特化型モデルが日本の生成AI開発の勝ち筋
こんにちは、シバタアキラです。5月は皆様にとってもイベントの多い月間だと思いますが、私も日韓のAI Expoに出展、各所での講演、そして今週は日本人工知能学会の大会にて論文の発表も控えております。イベント参加は時間も取られますが、生の情報に触れるいい機会でもあり、今回は直近のAI業界の状況について私が学んだことを中心にご共有します。 出口の見えない日本のLLM開発に光？ 昨年末MetaとIBMが手を組んでアナウンスされたThe AI Alliance は、「オープンAI開発を推進する」と大義を謳ってLinux Foundationとも手を組み、今月日本でカンファレンス及びディナーがありました。これまであまり話題になってこなかった団体という印象を持っていましたが、ビッグネームなメンバー企業・団体が着実に増えており、かなりモメンタムが増している印象を受けました。 私も東工大の岡崎先生と、NII
Wi-Fi情報に加え、客室や施設についての詳しい情報を確認できる「こだわりレビュー」も提供する。ユーザーは、ベッドの硬さや枕の使い心地、コンセントの口数、シャワーの水圧などの室内設備の他、サウナ情報（ドライ、ミスト、オートロウリュ）や、コインランドリー、領収書のインボイス制度への対応、周辺のコンビニ情報などについて投稿できる。レビューを投稿したユーザーには、GMOインターネットグループの共通ポイント「GMOポイント」を付与するという。 関連記事 経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円 経済産業省は4月19日、AIの開発に必要な計算資源の整備に向け、国内IT5社に最大725億円を助成を行うと発表した。クラウド事業の基盤を持つさくらインターネット、GMOインターネットグループ、KDDIなどを支援する。 生成AIで月10万
通産省様よりありがたい御託宣があったのに言うこと聞かないから非効率な経営企画部が出来て日本はオワコン化したんだよ。有能な俺らの言うこと聞けよ？ってことですか？ pic.twitter.com/1gchQt3qac — コズミックブルー行員くん (@mizuhoginhidoi) May 25, 2024 ※製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性（経済産業省「第16回 産業構造審議会 製造産業分科会」） 経営企画部の存在そのものが問題ではなく、プラン策定→キャピタルアロケーション→結果の検証と修正 に関する指揮命令系統が一気通貫していないことが問題なのではという気がしている (FP&Aかな それってFP&Aだね) — pironnu (@geronnu) May 25, 2024 METIが大企業の経営がカスっていちゃもんつけてるの大草原なのだわ これこそOKY案件でしょ 官僚主義に陥り
経済産業省はラピダス向けの融資に政府保証を付ける方針だ。2027年からの最先端半導体の量産には5兆円が必要とされる。民間金融機関の融資実績がないラピダスは資金調達が課題だった。経産省は政府保証で融資の決断がしやすくなるとみている。経産省が31日の検討会でラピダスの政府保証の根拠となる法案をつくる計画を提示する。新法か既存の法律の改正かは今後詰める。早ければ24年中の法案審議を目指す。経産省は
万博建設費２週間ごと報告を…運営費大幅増受け経産省、協会に
【読売新聞】 経済産業省は２７日、２０２５年大阪・関西万博の運営費を点検する有識者会議「予算執行監視委員会」を東京都内で開いた。日本国際博覧会協会（万博協会）に対し、会場建設費の状況について、おおむね２週間ごとの報告を求めることを決
労働市場の変化 中途採用が伸びてる
うちの会社もそうなんですが、今期は新卒入社ゼロでした。 その代わり、パートから正社員登用や、中途採用で社員数を確保、、、という状態です。 一部の報道によると、2024年度の主要企業の中途採用計画数は前年度比 15％増 12万6309人 一方、来春に入社を予定する新卒採用数は 14.7％増 16万7223人 採用計画全体に占める中途採用の割合は、43.0％に上昇という事です。2023年度は37.6％だったようなので、通年で、良い人材を労働市場から、相応の対価を支払って採用する方向に変化しているのだと思います。 ご存じの通り、日本の生産年齢人口は減少傾向です。実力のあるプロを成長戦略の一環として採用する必要性があるわけですが、ひときわ人材不足が語られているのが「IT関連」のようです。 経産省の発表では、2020年に約37万人だったIT人材不足は、2030年に約79万人に拡大する見込みという事。
KDDIは5月30日、宇宙関連事業に取り組むスタートアップと大企業による共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」を開始すると発表した。宇宙空間を再現した実証環境やスタートアップと大企業のマッチング機会などを提供する。加えて、月と地球間の通信や月面における5G通信の構築を目指す目標も明らかにした。 同プログラムは、実証環境などをスタートアップと大企業に提供することで、企業が宇宙事業に挑戦しやすい環境を整備する。また、宇宙領域に関する知見共有や、スタートアップと大企業のマッチングをサポート。宇宙開発事業はもちろん、ごみ、食糧、災害、エネルギーなどの地球上の課題を宇宙技術活用によって解決する事業を促進するという。 提供する実証環境は、国際宇宙ステーションや月面を再現したデジタル空間、地球の低軌道上を周回する無人小型衛星を活用した宇宙環境利用／回収プラットフォーム、宇宙空間の重力再現
酒税法に関する浦和税務署への問い合わせ
みなさん「サングリア」って知ってますか？ 実は「サングリア」って、家庭では作れないことになっているのです。 理由は「その行為によってアルコール度数が上がってしまう可能性があるから」というのが根拠です。 ですが、納得がいかないので浦和税務署に電話に問い合わせました。 （以下会話文はすべて意訳） 僕「一般的に発酵が起こりにくい冷蔵環境においてワインに果物を漬け込み、その前後において簡易的なアルコール度数計を用いて、アルコール度数の1％以上の上昇が無いことを確認した場合に飲用し、それ以上上昇した場合は不可飲処置をして廃棄する場合でもダメですか？」 と聞いたところ回答としては 浦和税務署「ダメです。そもそも、飲用の直前である場合を除き、酒に他の物質を混和することは、例外を除き禁止されています」 との回答でした。なので、僕はこれについて 僕「であるならば、酒税相当の税が掛かっている実験用アルコールに
基幹システム刷新による業務改革プロジェクト――。今はDX（デジタルトランスフォーメーション）の一形態と見なされているわけだが、日本企業の場合、今も昔もどの企業であっても「嘘と虚飾にまみれたプロジェクト」であることを、当事者たちは十分に自覚しているだろうか。はっきり言って、100％できっこない。経営者やIT部門が無能であるとかいう問題ではない。仮に多くの大企業が本当にDXを達成したら、社会的に大問題となり世間から非難を浴びるのはまず間違いないからな。 「嘘と虚飾にまみれたプロジェクト」の意味を詳しく語る前に、まずは話の前提として、基幹システム刷新による業務改革プロジェクトの失敗パターンについてサクッと触れておこう。最も愚かなのは、基幹システムの刷新（というかモダナイズ）のために業務を改革しようというものだ。経済産業省による「2025年の崖」のあおり効果などもあり、ITに疎かった経営者も老朽シ
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