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「戦う構え」を作るには、野党が「まとまる」ことが必要だ、と言われてきた。「全ての野党をまとめて『大きな塊』を作れ」「対等で平等な『共闘』態勢を組め」。方向性に差はあるが、野党は常に外野から、こうした圧力を受けてきた。これらは確かに、ある時代までは野党の強化に一定程度機能したが、その戦い方はもう古い。 立憲は「まとまれ」の呪縛から離れ「自力で政権奪取を目指す」姿勢を明確にすべきだ。「孤高で戦え」と言うのではない。下手な候補者調整をするより、立憲が前面に出た方が、むしろ野党陣営は大きくまとまれる、とみるからだ。 「共産を切れ」「連合を切れ」と言っている暇はない 立憲は今回の3補選で、すべての選挙区に公認候補を擁立した。これに対し、国民民主党は島根と長崎で候補擁立を見送り、立憲候補を県連レベルで支援した。共産党は島根と東京で候補を取り下げ、長崎を含むすべての選挙区で立憲候補への「自主的支援」を行
「自民党は解党以外にない」安倍元首相、参院選で100万円手渡し報道…官房機密費が使われた可能性に批判殺到 社会・政治 投稿日:2024.05.11 15:50FLASH編集部 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、故・安倍晋三元首相への評価が逆転しかねない報道が飛び出した。 5月9日、「中国新聞デジタル」が、2013年7月の参院選で、安倍氏が東日本の選挙区で争う同党公認候補に現金100万円を渡していた疑いがあると報じた。 匿名を条件に中国新聞の取材に応じたこの候補者によると、安倍氏が応援演説に入った当日、個室で面会。安倍氏から渡された茶封筒のなかに現金100万円入りの白い封筒が入っていたという。 【関連記事:「政治家と芸能人」密すぎる相関図…松本人志は安倍晋三と焼肉、櫻井翔は?】 同紙は、複数の元政権幹部の見方として、使途が公表されない内閣官房報償費(機密費)が使われた可能性を
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派(清和政策研究会)の政治資金収支報告書にパーティー券収入のノルマ超過分に関する収支を記載しなかったとして、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪に問われた安倍派事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告(76)の初公判が10日、東京地裁(細谷泰暢裁判長)で開かれた。 松本被告は大筋で起訴事実を認めた。一方、検察側は冒頭陳述で派閥幹部らの名前に一切触れず、政治家の関与について新たな事実は明らかにされなかった。 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件 派閥パーティー券の販売ノルマを超えた売り上げを政治資金収支報告書に記載せず、議員側に還流(キックバック)してきた。松本淳一郎被告は2018年から2022年までの派閥の収入や支出について、本来の額より計約13億5000万円少なく収支報告書に記入して提出したとされる。派閥会長だった安倍晋三元首相が2022年4月
5月13日、選挙ドットコムはJX通信社と共同で行った電話とインターネットによる全国意識調査(5月11、5月12日に実施)を発表した。 次期衆院選の比例投票先をみると、電話調査では立憲民主党が27.3%で、自民党の17.8%を10%近く引き離している(ちなみにネット調査では、自民党が10.5%、立憲民主党が6.8%)。 さらに、投票したくない政党の項目(電話調査)では、自民党の50.9%がダントツで、2位の共産党11.6%を大きく超え、不人気ぶりがあらわになっている(ネット調査でも自民党27.8%がトップで、2位の共産党は6.5%)。 政治アナリストの伊藤惇夫氏は、この結果についての見解をこう話す。 「この間のJNNの世論調査(5月4、5日実施)においても、政権交代を望む声が48%で、自公政権継続を望む声の34%を大きく上回りました。今回の選挙ドットコムとJX通信社の調査をみると、ネット調査
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