第４回 医薬品等行政評価・監視委員会 議事録
出席委員（五十音順） （会議室） ◎磯部哲 （テレビ会議） 伊豆津健一 泉祐子 内田信一 奥田真弘 ○佐藤嗣道 花井十伍 森豊隆志 ※◎委員長 ○委員長代理 行政関係出席者 厚生労働省 （会議室） 佐原 康之 危機管理・医務技術総括審議官 大臣官房厚生科学課 佐々木昌弘（厚生科学課長） 鷹合一真（医薬品等行政評価・監視委員会室長） 大井恒宏（医薬品等行政評価・監視委員会室室長補佐） 大平泰士（医薬品等行政評価・監視委員会室主査） 健康局 林 修一郎（健康課予防接種室長） 坪井 隆（健康課予防接種室室長補佐） 山口 敏弘（健康課予防接種室ワクチン対策専門官） 医薬・生活衛生局 中井 清人（医薬安全対策課長） 柳沼 宏（医薬品審査管理課課長補佐） 塩川 智規（医薬安全対策課課長補佐） 藤井 大資（医薬安全対策課課長補佐） 他 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 （会議室）
【PR】HTML解体新書出版記念イベントとかあるらしいです。YouTubeライブでのストリーミングですが、アーカイブも残るという話らしいです。 令和4年3月付けの報告書が興味深いと思うんですよ。 総務省｜近畿管区行政評価局｜ホームページによる行政情報の提供状況に関する調査 https://www.soumu.go.jp/kanku/kinki/r03_1_report.html 技術的に細かいところはいろいろとありますが、この報告書をつくるに至るまでの取り組み自体は評価したいというのもありますし、（積極的に取り組むべしとされている）行政がどういう体制でどの程度のレベル感なのかを探ることができる、貴重な文書なんじゃないかなと。 いろいろと見所はあると思うんですけど、目に付いた箇所をざざっとメモ書きで。 表3-(1)-① JIS X8341-3 の主な達成基準と達成基準の具体的メリットの脚注に
地方自治体における行政評価とEBPM ―「質の高いエビデンス」を活用するための 「成果」の捉え方 エビデンスに基づく政策形成（EBPM）が注目を集めている。人口減少や少子高齢化が進展していく中、地方自治体では財政制約がより厳しくなることが予想され、EBPMの重要性は今後さらに高まると考えられる。研究者や府省等により創出された「質の高いエビデンス」を活用するための「成果」の捉え方について考察を行う。 ※本記事は、政策研究（2019年4月号）（新・地方自治フォーラム）に掲載したものを一部修正したものです。 2019年7月26日 はじめに 人口減少や社会経済情勢の変化に伴う経営資源の減少の懸念、取り組むべき問題の多様化・複雑化等を背景として、限られた経営資源を有効に活用し政策効果をより高めるために「証拠に基づく政策形成（evidence-based policy making : EBPM」の推
岸田文雄首相は27日、秋葉賢也復興相と杉田水脈・総務政務官を事実上更迭しました。後任にはそれぞれ、第2次安倍政権で復興相を務めた自民党の渡辺博道衆院議員と、元総務省職員で副知事も経験した同党の長谷川淳二衆院議員を充てました（留）https://t.co/IwfJQwSdne pic.twitter.com/8wDWHTu8Fl — 朝日新聞 映像報道部 (@asahi_photo) December 27, 2022 （続き）向けてデジタル庁と合同勉強会を始めたところでした。 また、担当していた行政評価局において、年が明けたら、話題となっている男女共同参画事業を調査の対象にしたいと考えていたので、とても残念です 内閣委員会に所属することになりましたので、今度は質疑で色々追及していきたいと思います pic.twitter.com/3gly8IBag7 — 杉田 水脈 (@miosugita)
行政評価局が政府内にあって施策や事業の担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査し、各府省の課題や問題点を実証的に把握・分析し、改善方策を提示するものです。
【すでに356人が死亡】医薬品等行政評価・監視委員会が新型コロナワクチンに強い懸念！佐藤嗣道東京理科大准教授「死亡例の割合がロット番号ごとに異なっているように見える」「実際の死亡数はもっと多い可能性がある」
【すでに356人が死亡】医薬品等行政評価・監視委員会が新型コロナワクチンに強い懸念！佐藤嗣道東京理科大准教授「死亡例の割合がロット番号ごとに異なっているように見える」「実際の死亡数はもっと多い可能性がある」 2021.07.01 日本のにゅーす ワクチン, 世界の支配者, 感染症, 新型コロナウイルス, 腐敗, 菅政権 HOME日本のにゅーす【すでに356人が死亡】医薬品等行政評価・監視委員会が新型コロナワクチンに強い懸念！佐藤嗣道東京理科大准教授「死亡例の割合がロット番号ごとに異なっているように見える」「実際の死亡数はもっと多い可能性がある」 どんなにゅーす？ ・2021年6月28日、厚労省が設置した医薬品行政を評価・監視する第三者委員会「医薬品等行政評価・監視委員会」の第4回会議がオンライン形式で開催され、菅政権が一気呵成に進めている新型コロナワクチンに対して重大な懸念が示された。 ・
杉田 水脈 on Twitter: "総務大臣政務官を拝命いたしました。 身が引き締まる思いです。 担当する業務は行政管理、行政評価、統計等となります。18年の地方公務員としての現場の経験を活かし、国の諸課題に対応して参ります。 地方行政の方々とお会いする機会も増える… https://t.co/ShOMohyV4r"
総務大臣政務官を拝命いたしました。 身が引き締まる思いです。 担当する業務は行政管理、行政評価、統計等となります。18年の地方公務員としての現場の経験を活かし、国の諸課題に対応して参ります。 地方行政の方々とお会いする機会も増える… https://t.co/ShOMohyV4r
七月に総務省中部管区行政評価局長に就任した井筒宏和氏（５６）が二日、中日新聞社を訪れ、大島宇一郎社長らと懇談した。 行政評価局では、行政に関する制度の課題や問題点の改善方法を提示し、行政相談を通じて行政サービスの向上を図るのが主な業務。井筒氏は兵庫県出身で、一九九一年に旧自治省に入り、地方では福井県や千葉県、北海道で勤めた経験がある。愛知は初めて。...
総務省沖縄行政評価事務所（神里豊所長）は１０日、浦添年金事務所に対し、退職後の老齢厚生年金と、失業給付（失業手当）のいずれも受給できない無収入期間の発生防止に向け、厚生労働省へ法令改正や運用改善による救済策の検討を要請するようあっせんした。
総務省｜報道資料｜がん対策に関する行政評価・監視 －がんの早期発見、診療体制及び緩和ケアを中心として－ ＜結果に基づく勧告＞
がん対策に関する行政評価・監視結果報告書（PDF） 表紙 前書き 目次 第1 行政評価・監視の目的等 第2 行政評価・監視結果 1 がん対策に関する施策の概要と取組の現状等 （1）がん対策基本法及びがん対策推進基本計画の概要等 （2）最近のがん対策を巡る動き （3）本調査の視点と調査項目について 2 がんの早期発見のための取組の推進 （1）がん検診受診率の向上に向けた取組の推進 （2）がん検診受診率の算定方法等の見直し （3）がん検診の精度管理・事業評価の推進 3 がん診療連携拠点病院の診療体制の適切な整備及び更なる充実 （1）がん診療連携拠点病院に係る指定要件充足状況の確認の厳格化等 （2）「原則必須」要件の充足に向けた取組の推進 4 緩和ケアの推進 （1）拠点病院における緩和ケアの徹底及び充実のための支援の拡充 （2）がん診療に携わる全ての医師に対する緩和ケア研修の受講促進 5 がん患
総務省｜関東管区行政評価局｜行政相談
総務省の行政相談は、国の業務や特殊法人・独立行政法人の業務のほか、都道府県・市町村の業務のうち、国からの法定受託事務（国が直接実施すべきであるが、国民の利便性等の観点から、法令により地方公共団体が実施することとされている事務）に該当するもの、補助に係るもの等を対象にして、国民の皆様からの苦情や意見、要望を受け付け、担当行政機関とは異なる立場から必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、皆様の声を行政の制度及び運営の改善に反映させるものです。 国、独立行政法人、特殊法人等の業務や手続きなどについて、 ◆ 複数の行政機関の間に意見の相違があり手続きが進まない ◆ 相手の行政機関が十分に説明をしてくれない ◆ 苦情や困っていることがあるが、どこに相談してよいか分からない ◆ 手続きや申請書類などの簡素・簡略化を図って欲しい などのことがありましたら、お気軽にご相談下さい。 相談は
〒124-8555 東京都葛飾区立石5-13-1 電話：03-3695-1111（代表） 月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時(祝日・休日、12月29日から1月3日を除く) 水曜日は業務の一部を午後7時30分まで行っています。 毎月1回日曜日は業務の一部を午前9時から正午まで行っています。
警報機も遮断機もない「第4種踏切」で事故が多発していることを受け、総務省行政評価局は30日、国土交通省に対し、解消に向けた協議会を地域ごとに設けるよう勧告した。鉄道事業者と地域住民の合意形成を促し、第4種踏切の解消を早める狙いがある。 第4種踏切は現行の技術基準を満たさず、国交省は遮断機を備えた第1種踏切に改良するか、廃止するよう鉄道事業者に求めている。しかし、行政評価局の調査報告書によると、人通りも列車の本数も少ないところを中心に全国でまだ約2600カ所が残る。事故の発生率は高く、2019年には100カ所当たり1・02件が発生し、第1種の0・59件の2倍近かった。 一方、費用などの問題があり、19年度に廃止や廃線、第1種化で解消した第4種踏切は49カ所にとどまる。廃止する場合は近隣住民の生活の支障にならないよう迂回（うかい）路の整備なども求められ、地元自治体との話し合いが必要だ。 このた
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2022年5月12日 令和４年春の叙勲―行政評価10名が瑞宝章 中井川元北海道管区行政評価局長が瑞宝中綬章（第3347号） 【目次】 令和４年春の叙勲―行政評価10名が瑞宝章 中井川元北海道管区行政評価局長が瑞宝中綬章 今後の基本方針改定の論点で意見交換 社整審河川整備基本方針検討小委員会 人口減少下の土地利用等で議論 国土審議会第９回計画部会を開催―国交省 アウトリーチの仕方等で課題 生活困窮者の自立支援対策で行政評価・監視 目指したいと考える未来や公務の在り方示す 未来の公務の在り方を考える若手チームが提言 〇公務が民間を０・06％上回る―人事院 民間の退職金及び企業年金の実態調査等 〇府省間の連携強化の基礎づくりに貢献 令和４年度初認行政研修を実施―
総務省では、令和3年度以降に実施を予定する行政評価局調査テーマを含む、行政評価局の中期的な業務運営方針としての「行政評価等プログラム」の決定に当たり、調査テーマ候補及び具体的な調査の内容について、令和3年1月29日（金）から2月28日（日）までの間、国民の皆様方から広く意見を募集します。
医薬品等行政評価・監視委員会
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【読売新聞】 政府は、２０２３年度の予算編成から、行政評価を積極的に反映した政策立案手法を導入する。科学的なデータを基に、政策決定の透明性を高め、柔軟に軌道修正できる環境を整える。６月上旬にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨
取り集めの最終時刻を過ぎて郵便局の窓口に出した普通郵便物は原則、翌日の消印になります－。東北管区行政評価局は２４日、日本郵便東北支社に対し、この社内規定の周知を図るよう「参考連絡」として求めた。差出人が申し出れば当日の消印にできるが、ＰＲが不十分だった。 受験申込書や確定申告書、株主総会招集文書な…
街角の公衆電話を使わなくなって久しいという人も多いのでは。携帯電話の普及とともに利用が減った公衆電話は設置台数も減少の一途だが、災害時のライフラインとしての役割も果たしている。しかし、硬貨が投入できないといった故障が熊本県内で複数見つかり、総務省熊本行政評価事務所はＮＴＴ西日本に改善するよう要請した。 要請は、同事務所に昨年８月、「携帯電話を忘れたので利用しようとしたら、故障していて使えなかった」との相談が寄せられたのが発端だった。 連絡を受けたＮＴＴ西日本がすぐに修理したものの、同事務所が近隣の公衆電話５６台を調べると、約２割に当たる１０台が故障。うち３台は硬貨もテレホンカードも使えない状態だった。 ＮＴＴ西日本によると、公衆電話には同社が直接管理している電話機と、設置している商店などに清掃といった管理を委託しているものがある。 直接管理分については２カ月に１回、巡回し清掃や修理をしてい
連絡先 総務省行政評価局 評価監視官（復興、国土交通担当） 担当：今井、北、岡元、永井 電話：03－5253－5456（直通） FAX：03－5253－5457 E-mail：https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html 災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視－被災者の生活再建支援の視点から－結果報告書（PDF） 表紙 前書き 目次 第1 行政評価・監視の目的等 第2 行政評価・監視結果 1 災害時の被災者支援に係る法制度等と近年の災害の発生状況 (1) 被災者支援に係る法制度 (2) 近年の災害の発生状況 (3) 被災者の住まい確保の流れ (4) 令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風に係る主な動き 2 避難所開設期における避難所外避難者の把握・支援等 (1) 避難所外避難者の把握・支援等の仕組み (2) 避難所外避難者数
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
薬学系大学院博士課程の一部期間の奨学金申込みについてあっせん＝総務省近畿管区行政評価局 2023年02月20日11時00分 「A大学は、薬学部の研究職養成などを目的とした学科を卒業した後、薬剤師国家試験の受験資格の取得を目指す学生のために、大学院博士課程の標準修業年限3年に薬学実務実習を履修する1年を加えた、計4年の在学が必要なコースが設けられている（平成29年度までの大学入学者に対する経過措置）が、本コースの博士課程4年目は標準修業年限を超える1年に当たることから留年の扱いとなり、独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金の申込みが認められず困っている。」 この行政相談を受け、近畿管区行政評価局では、同機構に照会したところ、同コースについて「学業成績が留年に該当しない」かつ「貸与期間が標準修業年限内（最大3年）」の場合は申込みが認められることになったが、依然、在学に必要な全期間（4年）は認
総務省｜関東管区行政評価局｜行政相談の受付窓口
行政相談は、多様な窓口により、国民の皆さまからの行政に対する苦情や要望などを受け付けています。 具体的には、 (1)関東管区行政評価局(来局、電話、郵送・ファックス、インターネットのいずれでも可能)、 (2)総合行政相談所(東京：西武池袋本店7階、さいたま：JR武蔵浦和駅南ビル「マーレ」2階)、 (3)行政相談委員（すべての市町村に配置）が開設する行政相談所 で、相談を受け付けています。 来局、郵送 【関東管区行政評価局の所在地】 〒330-9717 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館(19階) 関東管区行政評価局の所在地の詳細はこちらをご覧ください。 【来局（対面）での御相談に当たってのお願い】 来局（対面）での御相談の際は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、(1)マスクを着用いただくとともに、(2)必要以上の大声は控えていただき、(3)相談内容を整理の上
○医薬品等行政評価・監視委員会室長 それでは、ただいまより第７回「医薬品等行政評価・監視委員会」を開催します。 皆様にはお忙しい中御出席いただき、ありがとうございます。 本日の委員会は、対面ではなく、ウェブ開催としており、磯部委員長を除くほかの委員には、厚生労働省外から参加いただいております。 また、本日は議題に関連して、厚生労働省の担当部局から資料の説明を行うことを予定しておりますが、並行して開催しております会議等の関係から、順番を入れ替えて実施する可能性がありますので、あらかじめ御了承くださいますようお願い申し上げます。 また、傍聴に関しては、ユーチューブでライブ配信を行っておりますので、事務局や担当部局からの説明、回答はできるだけゆっくり、はっきりと御発言いただくようお願いいたします。 なお、資料は随時投映させていただきますが、通信環境が悪くなった場合は、通信負荷軽減の観点から、資料
行政相談を端緒として、除草剤の適切な販売について東海農政局に改善を要請＝総務省中部管区行政評価局 2022年06月14日14時00分 総務省中部管区行政評価局（局長：中平 真）では、「隣地で除草剤が散布され、農作物が枯れるなどの被害が発生している。」との行政相談を端緒に、東海3県における除草剤の販売等の状況について調査したところ、農薬として登録されていない除草剤は、販売・使用について罰則付きで規制されているにもかかわらず、多くの販売所で、適正な表示がないまま販売されていること、一方、指導権限を有する農林水産省東海農政局では、こうした販売所に対する周知・指導等は一部の本社に限定され、個別の除草剤販売所に対する周知・指導は皆無な状況がみられました。 このため、当局の行政苦情処理委員会（座長：西 讓一郎 元東海銀行副頭取）に諮り、その意見を踏まえて検討した結果、令和4年6月14日、東海農政局に対
第6次府中市総合計画の施策体系に基づく令和3年度の行政評価を行い、この評価結果に基づく令和5年度における事業の位置付けを記載しています。
ポイント 「自殺総合対策大綱」（平成19年6月8日閣議決定）の見直しなど関係施策の推進に資する観点から、自殺予防対策の取組状況や、東日本大震災に対応した自殺予防対策の課題などについて調査を実施し、 1. 自殺予防対策に係る効果的施策の推進 2. 自殺に関する相談事業を実施する民間団体に対する支援の一層の充実 3. 関係機関相互の連携の一層の推進等 4. 自殺予防に関する普及啓発の一層の推進 5. 東日本大震災に関連した自殺を防止するための取組の一層の推進 について、関係府省に対し勧告を実施 要旨 参考資料 事例集 勧告 結果報告書 連絡先 総務省 行政評価局 内閣・規制改革等担当評価監視官室 担当：楠本、木村、高野 電話（直通）：03-5253-5442 FAX：03-5253-5436 E－mail：https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form
総務省｜行政評価｜開催概要
【講義1】 「政策の形成・評価における社会科学的視点の活用」 講義資料 講師 谷口 尚子 氏 （慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授） より良い政策形成・評価のために、EBPMや未来予測といった視点・方法が重要であることが認識されてきています。 一方で社会科学は、実態調査・資料調査といった質的研究法に加え、量的研究法、即ちデータの統計解析、「原因（あるいは処置）」と「結果（あるいは効果）」の関係を探る因果推論、因果モデルに基づく予測・シミュレーション等を通じて、社会課題解決のための示唆を得ています。 今回はこうした社会科学の視点・方法を解説しながら、政策の形成・評価への活用可能性について論じます。 【講義2】 「政策効果の把握のための評価・分析手法」 講義資料 講師 山田 治徳 氏 （早稲田大学政治経済学術院教授） 政策の有効性を検証するためには政策効果を的確に把
第３回 医薬品等行政評価・監視委員会 議事録
○鷹合室長 ただいまより第３回「医薬品等行政評価・監視委員会」を開催いたします。 皆様には、お忙しい中御出席いただきまして、ありがとうございます。 本日の委員会は、対面ではなく、ウェブ開催としております。磯部委員長を除くほかの委員には厚生労働省外から審議に御参加いただいております。 また、傍聴に関しては、YouTubeでライブ配信を行っております。 議事進行は磯部委員長にお願いいたします。 ○磯部委員長 本日はよろしくお願いします。私はこちらにいます。YouTubeで御覧いただいている方も、当委員会の活動に関心を寄せてくださりありがとうございます。 今日は最初に事務局から委員の出席状況と、各委員の利益相反の状況について確認いただいておりますので、そちらの御報告からお願いします。 ○鷹合室長 まず、出席状況についてです。 本日は全員御出席いただいております。委員会開催の定足数に達していること
River on Twitter: "第４回 医薬品等行政評価・監視委員会 議事録 https://t.co/xEBPWDZNC9 佐藤嗣道准教授（東京理科大学薬学部） 「通常、医薬品とその何かの有害事象との因果関係を判断するアルゴリズムとしては、例えばWHOが提唱しているアルゴリズムなどがあるわけですけれども、"
第４回 医薬品等行政評価・監視委員会 議事録 https://t.co/xEBPWDZNC9 佐藤嗣道准教授（東京理科大学薬学部） 「通常、医薬品とその何かの有害事象との因果関係を判断するアルゴリズムとしては、例えばWHOが提唱しているアルゴリズムなどがあるわけですけれども、
新型コロナウイルスのワクチン接種予約を巡り、西尾市がスギ薬局を展開するスギホールディングス（ＨＤ、大府市）の創業者夫妻に便宜を図っていた問題で、一連の対応を検証していた市行政評価委員会が二十九日、中村健市長に答申書を提出した。近藤芳英副市長らの指示を「市の職務は公平・公正でなければならないという意識が完全に欠如していた」と結論づけた。（角野峻也）...
総務省中部管区行政評価局（名古屋市）が五日に発表した公営住宅の管理状況に関する調査結果で、入居の際に保証人確保を求める規定を条例から削除している県内の自治体は、調査対象三十自治体のうち、３６・７％の十一自治体だった。（中根政人）...
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総務省の近畿管区行政評価局によるホームページに関する報告書が面白い - 水底の血
地方自治体における行政評価とEBPM―「質の高いエビデンス」を活用するための 「成果」の捉え方 : 富士通総研
【悲報】総務大臣政務官を更迭された杉田水脈議員、担当していた行政評価局で『男女共同参画事業』を調査対象にする予定だった
総務省にレジ袋有料義務化の行政評価をするよう意見を送ろう！ : 減税新聞－TaxCutsNews－
「どんどん発信」 中部管区行政評価局・新局長の井筒氏：中日新聞Web
退職後無収入 救済あっせん 年金と失業給付ともに未支給 行政評価事務所、国に | 沖縄タイムス＋プラス
令和2年度葛飾区行政評価委員会｜葛飾区公式サイト
危険な第4種踏切、解消へ協議会活用を勧告 総務省の行政評価局：朝日新聞デジタル
令和４年春の叙勲―行政評価10名が瑞宝章 中井川元北海道管区行政評価局長が瑞宝中綬章（第3347号）
総務省｜報道資料｜令和3年度以降の行政評価局調査テーマ候補についての意見募集
科学的データに基づく行政評価、予算編成に反映…政府「骨太の方針」に盛り込みへ
「当日消印有効」の内規周知を 行政評価局、日本郵便に求める | 河北新報オンライン
公衆電話、故障困ります 熊本行政評価事務所が改善要請 台数、利用減（熊本日日新聞） - Yahoo!ニュース
総務省｜報道資料｜災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視 －被災者の生活再建支援の視点から－＜結果に基づく勧告＞
総務省｜中部管区行政評価局｜中部管区行政評価局における地域計画調査等の実績
薬学系大学院博士課程の一部期間の奨学金申込みについてあっせん＝総務省近畿管区行政評価局：時事ドットコム
第７回 医薬品等行政評価・監視委員会 議事録
行政相談を端緒として、除草剤の適切な販売について東海農政局に改善を要請＝総務省中部管区行政評価局：時事ドットコム
令和3年度行政評価（第6次総合計画）：東京都府中市ホームページ
総務省｜報道資料｜自殺予防対策に関する行政評価・監視 ＜結果に基づく勧告＞
ワクチン便宜「公平・公正の意識欠如」 西尾市行政評価委が答申：中日新聞Web
県内１１自治体で公営住宅入居に保証人不要 中部管区行政評価局が調査：中日新聞Web