株式会社ガイナックスからのお知らせに関して
ガイナックス公式サイトで発表された破産手続きに関する表明を受け、弊社の立場からいくつか補足を致したく、ガイナックス社・現経営体制との関係性も考慮した上で、公式サイトにて本コメントを掲載申し上げます。 ガイナックス社は、弊社カラー代表取締役である庵野秀明の元所属会社でありましたが、庵野は2006年にカラーを設立、翌年2007年にガイナックス社を退職し、その後、ガイナックス社の株主の立場となっております。 弊社としましては、かねてよりガイナックス社の経営不振及び負債の存在を確認しておりましたため、経営に対し、庵野より懸念を申し上げたり、経営改善に向けた提案をしておりましたが長きにわたり受け入れられず、そのような状況であっても、当時の経営陣からの申し出を許容し、カラーとして援助的な融資などを行ったこともありました。しかし、ガイナックス社の状況は変わらず、事態はさらに悪化を続け、2019年には当時
ネットにおいて広告は｢迷惑コンテンツ｣で課金は｢迷惑を取り除いてもらう代金｣みたいになっているが、広告主はまだ広告に価値があると信じているのか？→賛否両論の議論が巻き起こる
鮎 @SH51_mitkat ネットにおいて、広告って「迷惑コンテンツ」で、アプリ課金で広告が消えるみたいなのって「迷惑を取り除いてもらう代金」になってるじゃないですか こんな状況で広告主は広告に価値があると信じて、金を出して広告を載せたがるの、かなり信じられない状況で、虚構なんじゃないかと思う 2024-06-02 01:28:38 鮎 @SH51_mitkat いつかその虚構性が暴かれて、誰も広告を出さなくなって、金を払わないとコンテンツを享受できない状況になってしまうかもしれない、と想像することがある 2024-06-02 01:36:05
選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ by 中野剛志（評論家） 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ
FXで150万円損切りした😭😭😭 - かみぽわーる
人生なにごとも経験…150万円の損切りを経験したからこそ語りたくなることもある😭😭😭 あぶねえから150万ぐらい損切りしたわ…😭😭😭 https://t.co/7jRSInFJHj pic.twitter.com/rZW20yUF5T— Ryuta Kamizono (@kamipo) June 4, 2024 FXに興味をもったのは、Twitter(現𝕏)でこのツイートを見たのがきっかけだった。 そういや年明けに、ちょっとだけ裕福な旧友（純資産8000万らしい）がFXやりたいというので仕組みを教えたら、2000万ぐらいいきなり証拠金ぶっこんで、200万枚ぐらいドル円ロング（建値146円）して、利確せずに毎日スワップ数万円を受け取る生活を送っているということが判明ｗ…— りきまる😊 (@rikimaruwash) April 6, 2024 これを見た時点ではドル円ロングも
毎月2万円以下なら｢オルカン｣と｢S&P500｣はお勧めしない…新NISAで｢素人が本当に買うべき金融商品｣とは もちろん｢個別株｣に手を出してはいけない
投資をしなければ資産は目減りするだけ 新NISAが始まってから「貯蓄から投資へ」とメディアがやたらと煽っています。しかし、具体的に「投資」といってもなにをすればいいのでしょうか？ 多くの人は株を買えと簡単に言いますが、どの株を買ったらいいでしょう？ そういった超初心者が疑問に思うことにすべて本稿で答えていきたいと思います。 まず、そもそもなぜ投資をしなければいけないのかという点について解説します。日銀の金融緩和やロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰などによってインフレ期待が完全に定着しました。インフレとは、お金の価値が目減りする現象です。 たとえば、年率3％のインフレの場合、100万円の貯金は翌年97万円の価値しか持ちません。つまり、現金やタンス預金、普通預金で保存していてもお金の実質的価値は目減りしてしまうということです。 100万円で買えるものはどんどん少なくなる 実は、イ
馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認 規正法改正、吉村氏は異論 時事通信 政治部2024年06月06日18時58分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は６日の記者会見で、自民党の政治資金規正法改正案に政策活動費の領収書公開が盛り込まれたことに関し、一部の「黒塗り」を認める考えを示した。公開には個人情報への配慮が重要と指摘した上で「プライバシーに関わる部分はマスキングが必要だ」と述べた。 自民との部分連合に言及 連立参加・閣外協力も―馬場維新代表 同法改正を巡り、自民は政策活動費の領収書を１０年後に公開する維新の提案を受け入れた。馬場氏はこれを踏まえ、黒塗りの具体的な対象について、自民と協議する考えを示した。 一方、維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、府庁で記者団に「１０年先（の公開）ならプライバシーは守れる。黒塗りはおかしい」と疑問を呈した。 馬場伸幸 政治資金
株式会社ガイナックスからのお知らせに関して
東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。巨大ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。 複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。 ２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。 資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金
看護師さんが「バイトと夜勤しまくって貯めた8000万を全部投資に回して年間で200~300万円の配当ある、看護師の仕事は趣味。」って言葉パワーワードすぎた
底辺ナース @teihen_ns_fire バイトで来てた少し上の看護師さんが「バイトと夜勤しまくって貯めたお金8000万くらい全部投資に回して年間で200~300万円くらいは配当ある、看護師の仕事は趣味。」って言葉パワーワードすぎた。。。看護師ドリームだ。私もそれやる 2024-06-03 16:56:00
Apple’s Tim Cook and Craig Federighi at last year’s WWDC. Photographer: Philip Pacheco/Bloomberg 米アップルは通常、新しい製品カテゴリーに最初から飛びつくことはしない。スマートフォンの「iPhone」、腕時計型端末「Apple Watch」、複合現実（ＭＲ）ヘッドセット「Vision Pro」もそうだった。すでに立ち上がっていた分野に製品を投入し、自らの足跡を残す方法を見つけてきた。 人工知能（ＡＩ）分野でもそれをしようとしているようだ。生成ＡＩの熱狂が始まってから２年近くが過ぎた今、この技術に関するビジョンを打ち出す準備を進めている。米太平洋時間10日午前10時（日本時間11日午前２時）に開幕する世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で同社は、主要なアプリや機能にＡＩを深く統合する計画を発表するとみられて
FabyΔ @FABYMETAL4 メタラー兼業投資家。2013年にNVIDIA $NVDA に150万円投資し10年間ガチホ中。2024年に生成AIの登場で 150万円→4億円 (280倍) を達成。米国企業決算、 AI技術、Tech業界、特にNVIDIAに関する発信をしています。たまにメタル界隈にPOPします🤘 FabyΔ @FABYMETAL4 本日、ガチホ10年目のNVIDIAが150万円→4億円(280倍)を達成しました。NVIDIAには感謝の一言に尽きます。ありがとう $NVDA pic.twitter.com/WEnJm1Ks8K x.com/fabymetal4/sta… 2024-06-06 05:46:25 FabyΔ @FABYMETAL4 本日、保有10年目のNVIDIAが 円換算で150万円→3億円(200倍)となりました。 先日のGTCの基調講演の内容も素晴ら
YouTubeの非公開動画をGoogle従業員が閲覧 任天堂のゲームがリークされた経緯、海外メディアが報じる
YouTubeに非公開でアップした情報がリークされる――2017年に発生した任天堂「ヨッシークラフトワールド」の米Redditへのリーク投稿に関して、YouTubeで働いていたGoogleのTVC従業員（TVC：臨時・出向・契約社員を指す略称）が関与していたことが、Googleの社内文書から判明したという。米404 Mediaが報じた。 このリークは、ゲーム展示会「E3」で、任天堂が2017年に発表予定だった「ヨッシークラフトワールド」（2019年公開）の情報が、E3よりも前にRedditに投稿されたというもの。リーク画像には「Yoshi for Nintendo Switch - Official Game Trailer - Nintendo E3 2017」という動画のサムネイルがMacBookの画面に写っており、アドレスバーにはYouTubeの管理用URLが表示されていたという。
円安を「オルカン」のせいとする記事が日本経済新聞に掲載されています。 円売り是正、難敵はオルカン ｢日本に投資｣へ眠る宝磨け 円の警告・国富を考える（2） - 日本経済新聞 東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。巨大ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー www.nikkei.com ひとことで言えば「幼稚」な記事だと考えられます。理由は以下のとおりです。 第一に、円高が国富だと決めつけているのが幼稚です。 第二に、無署名の無責任記事で国民の資産形成を批判している点が幼稚です。
公的年金に上乗せする“個人型”の確定拠出年金「iDeCo」について、政府は、掛金の限度額の引き上げに向けた検討を進め、年内に結論を出したい考えです。貯蓄から投資へのシフトを促すねらいがあり、今月まとめる「骨太の方針」にこうした内容を盛り込む方向で調整しています。 「iDeCo」は公的年金に上乗せする“個人型”の確定拠出年金で、掛金などについては税の優遇措置があり、自営業か会社員かといった働き方などによって金額に上限が設けられています。 老後の資産形成に対するニーズが高まる中、政府は、iDeCoの掛金の限度額の引き上げに向けた検討を進める考えです。 また、長い期間、運用ができるよう、受給を始める年齢の上限の引き上げについてもあわせて検討します。 具体的な引き上げ額や上限とする年齢は厚生労働省の審議会などで議論される見通しですが、政府は、年内に結論を出したい考えで、今月まとめる「骨太の方針」に
2023年12月期の連結決算は売上収益が35億ドル、税引き前利益が2億ドル――。洋上石油・ガスプラントの製造・リースなどを手がける三井海洋開発は、21年12月期から決算で使う通貨を円からドルに切り替えた。ドル円相場が動いても業績への影響を受けず、企業にとって究極の為替対策といえる。三井海洋は売上高のほぼ100%がブラジルやガイアナといった海外だ。仕入れ先や外注先も海外企業が大半で、9割以上をド
生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの半導体大手、エヌビディアの株価が上昇し、企業の価値を示す時価総額が5日、初めて3兆ドルを超え、IT大手のアップルを抜いて世界2位となりました。AI需要の高まりへの期待が背景にあります。 5日のニューヨーク株式市場では生成AIの利用の急速な拡大でAI需要が高まっていることへの期待からハイテク関連銘柄に買い注文が膨らみました。 中でも生成AI向けの半導体を手がけ、業績が好調なエヌビディアの株価の終値は、1224ドル40セントと前日と比べて5.1％の大幅な上昇となりました。 このため、企業の価値を示す時価総額は初めて3兆ドル、日本円で468兆円を超えてアップルを抜き、マイクロソフトに次いで世界2位となりました。 時価総額が3兆ドルを超えるのはアップルとマイクロソフトに次いで史上3社目です。 また、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数は1.9％の大幅な
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が7日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から27万2000人増えた。18万〜19万人の事前予想を上回った。平均時給も予想を上回る伸びとなった。米国の人手不足は緩和方向にあるが、需要はなお底堅さをみせている。3月の伸びは31万5000人から31万人に、4月は17万5000人から16万5000人に修正された。非農業部門の就業者の伸びは物価指標
どうも、オリィ研究所の ryo_grid こと神林です。 こんにちは。 時系列データに対するディープラーニング適用の一例として、深層強化学習（DQN）させたトレードエージェント（まともなパフォーマンスを発揮する）のモデルを作成し、FX自動トレード（のシミュレーション）をするということにトライしてきました。 深層強化学習でのFX自動トレード（のシミュレーション）がうまくいかないのでオレオレ手法を考えた - Qiita 【続】深層強化学習でのFX自動トレード（のシミュレーション）がうまくいかないのでオレオレ手法を考えた - Qiita 【成功】深層強化学習でのFX自動トレード（のシミュレーション）がうまくいかないのでオレオレ手法を考えた - Qiita 【LSTM導入版】深層強化学習でのFX自動トレード（のシミュレーション）がうまくいかないのでオレオレ手法を考えた - Qiita このテーマに
JR西日本 特典付社債の「WESTER債」を発行！WESTERポイントや特典付きのデジタル社債｜トラベラーズ ライフハック
西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）は、2024年6月19日に、鉄道事業者として初めて個人向けデジタル特典付き社債「WESTER 債」を発行します。この社債の購入者には、WESTERポイントや鉄道優待割引券などの特典が用意されており、鉄道ファンや投資家にとって魅力的な内容となっています。 最近ではこのようにブロックチェーンを利用して個人投資家と社債の発行体がつながり特典を提供する事例が増えていますね。たとえばマルイ（エポスポイント付与）やカゴメ（野菜ジュースプレゼント）といったような例があります。 そこでJR西日本のWESTER債です。こちらはWESTERポイントや鉄道優待割引券などの特典が債券（社債）の購入者にプレゼントされるというものです。 WESTER債の詳細と特典 名称: 西日本旅客鉄道株式会社 第80回無担保社債（愛称：WESTER 債） 年限: 1年 発行総額: 5億円（予定）
【J-REIT（2024年7月） 】 おすすめ初心者向け安いJリートとインフラファンド※2024年6月2日更新 - greenの日記
こんにちは、分配金が大好きなチキン投資家のgreen🦆です。 日経平均株価は5月も大きく上げ下げしながら、今は3万8千円半ばです。 そしてJリートは月末に少し戻しましたが、大きく下げました。インフラファンドも同じく6月権利確定の投資法人も一緒に下げました。 もう少し細かく見ていくと、2024年5月31日の日経平均株価は38,487.90円とほぼ1ヶ月前（5月2日）の日経平均株価38,236.07円と比較すると251.83円上げています😲。 日経平均株価の動きとしては、5月は3万8千円からはじまり上げ下げしながら5月23日には3万9千円を超えた、その後は下げ上げが続き3万8千円半ばとなった。 ちなみに、2023年3月の権利付き最終日（2023年3月29日）の株価27,884円と比較すると10,604円上げています。 Jリート復活せず😥 厳しいばぶー👶 そのリートについて、2024年5
竹中平蔵「日本人は移民を受け入れるべきだ。高度人材の外国人はあなたから職を奪わない」そして社員をレイオフできる国にするべき - みんかぶ（マガジン）
みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第２回は経済学者の竹中平蔵氏が相場と日本経済の見通しを語る。「このままでは日本人はどんどん貧乏になる」と指摘するが、それを防ぐために必要だと語るのが「移民法の設立だ」。移民を受け入れれば日本人の職は奪われるのでは、という疑問には「そんなことはなかなか起きない」とも解説。一体どうすれば最悪の事態から免れることができるのかーー。 目次 日本全体が貧乏になっていくことになります実質実効為替レートだと30年でも6割減ったという衝撃的事実社員をレイオフできる国にするべき“脱法的”な労働搾取が一部では生じているなぜ外国人はあなたの職を奪わないのか活水準が下がればますます国民に対する政治不満は強まるのだろう税に対する不安とは大きな力になる政党交付金という公金をもらっているのだから、政党法があってしかるべき何か日本で革命的な出来事が起きるのでは 日本全体が貧乏になっ
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 米半導体大手エヌビディアが5月22日に発表した2-4月期（第1四半期）決算は引き続き好調で、同社は大いに波に乗っている。だが、人工知能（AI）ブームの中心にある同社の立場を弱めかねない脅威が生まれつつある。 競合他社や主要顧客はエヌビディア製品との差を埋めることができる半導体チップの生産を目指している。その一方で、AI市場は変化しており、エヌビディア製品の人気を低下させる可能性がある。 AI企業は大手、中小を問わず、より小規模なモデルを構築・展開する方法を模索するようになっている。このようなモデルは特定のタスクに有効に機能し、エヌビディア製チップに頼らなければならないほどの演算処理能力を必要としない。
岸田首相が本部長をつとめる直轄機関「新しい資本主義実行本部」で、成長と分配の好循環を実現する所得向上策として個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の拠出限度額の引き上げが検討されていると報道されました。 iDeCoの拠出限度額が引き上げられれば、より節税ができると喜ぶ方も多いでしょう。 しかし、現状の日本ではピントがズレた政策だと言わざるを得ません。 現在のような経済状況下でiDeCoの掛金上限を引き上げても、日本人の所得は増えずに格差拡大が進むだけでしょう。 今回の記事では、iDeCoを拡充しても日本人の所得が増えない理由と、現在の日本で行われるべき政策について解説します。 「岸田よくやった！」と喜んでいる方は参考にしてください。 iDeCoの掛け金上限をアップしても日本人の所得は向上しない 理由①掛金を捻出するための節約によって消費が落ちる 理由②円安による物価高を助長する 日本に必
7日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの雇用統計の発表を受けて円安が進み、円相場は一時、1ドル＝157円台まで1円以上、値下がりしました。 7日のニューヨーク外国為替市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の雇用統計で、農業分野以外の就業者数や労働者の平均時給の伸びが市場の予想を上回ったことが注目されました。 人手不足などの労働市場のひっ迫でインフレが長期化することへの懸念が広がり、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを始める時期が遅れるとの見方が出たことから、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため、統計の発表前に1ドル＝155円台半ばだった円相場は一時、1ドル＝157円台前半まで1円以上、値下がりしました。 市場関係者は「FRBが来週、開く金融政策を決める会合で政策金利を据え置くとの見方が広がる中、パウエル議長が会合後の記者会見で雇用統計の内容などを
新NISA運用状況 2024年5月末 - 少ないモノで暮らす日常
新NISAの5月末での運用状況です。新NISAについてはeMAXIS Slim米国株式(S&P500)を選択しています。※年始に一括120万円を投入しています。 NISA以外に特定口座で投資信託も購入しています。 2024/6/2時点での評価額です。 先月急上昇がとまりましたが、また今月は少しずつ上昇して含み益が増えてきました。 またすでに終了している旧NISAの楽天口座の状況です。 2024/5/2時点 2024/6/2時点 こちらも前月は含み益は殆ど増えませんでしたが、今月は上昇。 先月より10万円弱増えました。 ランキング参加中ライフスタイル
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Nominal Devaluations, Inflation and Inequality」で、著者はAndrés Blanco（アトランタ連銀）、Andrés Drenik（テキサス大オースティン校）、Emilio Zaratiegui（コロンビア大）。 以下はその要旨。 We study the distribution of labor income during large devaluations. Across countries, inequality falls after large devaluations within the context of a surge in inflation and a fall and subsequent recovery of rea
シャープは、KDDIなどとAI向けのデータセンターを整備をするための協議を始めることで合意しました。大型液晶パネルの生産を停止する大阪 堺市の子会社の工場を活用することを検討しています。 AI向けのデータセンターを整備をするための協議を開始することで合意したのは、「シャープ」と「KDDI」、そして、ビッグデータの分析などを手がけるIT企業の「データセクション」などです。 3社は合弁会社を設立したうえで、シャープの子会社で、ことし9月末までに大型液晶パネルの生産を停止するSDP＝「堺ディスプレイプロダクト」の工場を活用し、データセンターの整備を目指すとしています。 合弁会社の出資比率などは決まっていませんが、「データセクション」が提携先を通じてアメリカの半導体メーカー「エヌビディア」から画像処理などに使われる最先端の半導体を調達し、KDDIがネットワークの構築や運用で協力することを想定してい
週明けの今日、日経平均は435円高の38,923円となりました。4月の米個人消費支出（PCE）物価指数がおおむね市場の想定に沿った内容となったことでインフレへの懸念が和らぎ、先週末の米国市場でダウ平均が570ドルを超す上昇となったことから買いが優勢となりました。 一時は540円以上上げ節目の39,000円を回復する場面もありましたが、39,000円を小幅に上回ったところで伸び悩むと75日移動平均線（38,968円）を小幅に下回って取引を終えました。今晩は日本時間の23時には5月の米ISM製造業景況感指数が発表される予定です。 今日の時点で、▲309,500円の含み損です。投資額が500万円を超えており1日平均で±10万円程度動いている状況です。 現時点で下記の９銘柄を保有中です。 ソラコム（147A） 500株 アドバンスト・メディア（3773） 200株 ドリーム・アーツ（4811） 2
｢それでも日本株は上昇する｣と言える2つの根拠
筆者は、今後1年以内に日経平均株価が再び4万1000円を超えると予想している。 アメリカでは年後半以降、中央銀行にあたるFEDが利下げを開始し、同国経済の底堅さが維持されることによって、世界的に株価が上昇基調を維持する可能性が高い。一方、日本でも企業の資本効率改善など固有の上昇要因があり、それらが株式市場への資金流入を促すことになりそうだ。 今回は筆者が注目している、以下の2つの視点から日本株を展望していきたい。それは「名目GDP」と「半導体」である。 株価にとって重要な名目GDPは順調に増加 まず前者から見てみよう。5月16日に発表された日本の2024年1～3月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前期比年率マイナス2.0％となった。マイナス成長となったのは2四半期ぶりで、日本経済の停滞を印象付けた。自動車大手の工場稼働停止という特殊要因が尾を引いた形だが、それだけでマイナス成長を説明する
お元気さまです。わくワークの義（ヨシ）です。 個別株って難しいです。 -82.81%で、100万円近い含み損です。 すぐに売ろうと思って購入したものの、ちょうど仕事が忙しくなって、気づいた時には、かなり値下がりしてしまったので、さらに放置した結果です。 これは、言い訳であり、要するに下手ということです。 もはや回復するのは無理な感じなので、他の株で大きく利益が出たときに損切りしようかと思っています。 株式は、不動産と違って、すぐに現金化できますが、含み損の状態で売りたくないし、含み益でも、もっと上がるかもと思って、なかなか手放せなくなります。 そんな中、不動産投資を知る前は、デイトレをやってみたいと思っていたことを思いだし、３日ほどデイトレ的に買って、すぐ売るを試してみました。 損したくないという気持ちが強くて、ちょっとプラスが出るとすぐに売ってしまい、下がってしまった時は損切りせずに持ち
株価指数「日経半導体株指数」に連動する値動きを目指す上場投資信託（ETF）「NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信」が4日、東京証券取引所に上場した。管理会社は野村アセットマネジメント。新NISA（少額投資非課税制度）の成長投資枠の対象で、個人の活用を見込む。初日は総じて順調な滑り出しとなった。日経半導体株ETFの4日終値は1986円だった。午前には一時2009円まで上昇する場面
新NISA「暴落時はここまで下がる」対処法は3つ【全世界株式・S&P500・TOPIX30年検証】（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
本誌に寄せられた「新NISA2000人アンケート（＊）」の質問で一番多かったのは「運用期間中、どれぐらい下がる可能性があるか？」という質問。投資ビギナーが最も気にしていたのは損失リスクだった。そこで、過去の値動きから想定される最大損失額を検証する。 【図3つ】全世界株式、S＆P500、TOPIX「30年の暴落ワースト3」は何％？ 【本記事はアエラ増刊「AERA Money 2024春夏号」から抜粋しています】 ■リーマン・ショック悲惨 過去の株価暴落の事例を調べれば、これから大きな下落に見舞われたときもパニックにならず冷静に対処できるだろう。 検証したのは、日本の東証プライム全銘柄が対象の株価指数TOPIX（東証株価指数）、世界中の優良企業の株価を指数化した全世界株式（MSCIのオール・カントリー・ワールド・インデックス）、米国の代表的な株価指数S＆P500の3つ。これら3つの指数が過去3
Fidelity International
最近のドル／円やユーロ／円は、金利差のさらなる拡大がない中でも円安基調が続いている。高島修氏のコラム。２０１１年撮影（２０２４年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ７日］ - 最近のドル／円やユーロ／円は、金利差のさらなる拡大がない中でも円安基調が続いている。その理由の一端は、日米の短期金利差が一定水準に開いていることにあるだろう。低金利の円を売って高利回りのドルで運用する円キャリー・トレードで十分な利益が得られることが全般的な円安を招いていると思われる。
お元気さまです。わくワークの義（ヨシ）です。 ドル高円安なので、かなり迷いましたが、どっちみち外貨に換える予定があるので、久しぶりに外貨預金をしてみました。 ソニー銀行は、口座開設の翌々月末日まで、外貨購入時の為替コストが無料になるとの案内なので、５月に開設した場合は、７月３１日までに行えば、お得になります。 waqwork.hatenablog.com さらに、口座開設から翌々月末時点の外貨預金残高が10万円以上なら1,000円、100万円以上なら2,000円いただけるとのこと。 それでは、10万円分だけ外貨購入しようと思ったら、あらたなキャンペーンを見つけてしまいました。 円定期と米ドル定期を同時に預け入れるセット定期なら３ヶ月定期で年10.52%の金利がつくキャンペーンです。 ３ヶ月なので、年利計算の４分の１になるので、100万円のセット（円定期25万円と米ドル定期75万円）の場合、
【2024年5月】資産運用結果 前月比▲0.5% 学費や税金等の出費が嵩み続落しましたが... - 【24/7】高配当株とかマイレージとか車とか【独り言】
しょこら＠です。 本日もブログをご覧頂き、ありがとうございます Twitterやってます。日々株ネタ＆毒ネタを呟いているので、フォローお願いしたいでござる🐸 Follow @syokora11_kabu 今回は、当ブログで一番人気（だと管理人が勝手に思っている）の毎月末「資産集計結果」です。年収300万円台で入金力ほぼゼロ、社会の恩恵に無縁な氷河期世代の私しょこら＠が手持ちの資金を投じて何とか老後まで逃げ切りを図る・・・そんな生き様をガチで綴っております。 さて、5月末時点の数字はどうなったのか。 '24年5月末 保有資産総額 ※生活用メイン銀行口座の残高は除いています 総評価額（表中①＋②）は、7,103万円 管理用為替レート：1ドル＝124円による前月比は▲35.2万円（▲0.5%）でした。昨年末時点は6,633万円だったので年初来だと+470.0万円（+7.1%）です。 表の右端、
指数Watch：Week 2024/5/26 - 2024/6/1 - Be financial freedom. 経済的自由の探求
S&P500 (SPX) などの指数の週次Watchです。 指数チェック｜Weekly, 過去52週分 株価の動きチェック ヒートマップ セクター動向 感じたこと・思ったこと 参考書籍：FACT FULNESS, Hans Rosling 指数を見て ヒートマップから ヒートマップから セクター動向 AI(ChatGPT4)との雑談 引用元 ランキング・宣伝など 指数チェック｜Weekly, 過去52週分 株価の動きチェック ヒートマップ 1week セクター動向 買ってみたい＆保有しているセクターなどの最近1年間の週足を眺めてみます。 グラフはInvesting.comで簡単に作れます。 感じたこと・思ったこと データを見た感想を書き留めていきます。 参考書籍：FACT FULNESS, Hans Rosling 「FACT FULNESS 10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正
「Getty Images」より システムエラーとみられる株の大暴落があり、株価が下落した企業の株を買い求めた客がSBI証券から差額の支払いを求められている、との情報がSNS上で駆け巡った。渦中の証券会社に話を聞くと、真相はまるで異なるもので、そもそも株を安く購入した人は存在しないという。 日本時間の6月3日深夜、米電力設備会社のニュースケール・パワー（SMR）の株価が大暴落した。一瞬で約98.5％も下落し、あまりにも不自然な株の動きから「システムエラーではないか」との見方が広がったものの、「安く買えるものなら大量に購入して、すぐに売り抜ければ大きな利益が得られる」との考えが広がった。 2005年12月8日に、ジェイコム（現ライク）の株をめぐって、みずほ証券が「61万円で1株売り」とすべき注文を「1円で61万株売り」と誤表記したことで、大量の売り注文が入り株価が暴落。そこで大量の買い注文を
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