機密情報の扱い、身辺調査で適性評価 経済安保情報保護法が成立 プライバシー侵害に懸念残したまま：東京新聞 TOKYO Web
経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」は10日午前の参院本会議で、与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。 重要経済安保情報保護法では、同法が素地とする特定秘密保護法と同様、適性評価で認定された人だけが機密情報を取り扱えるようになる。その際に、家族の国籍や飲酒の節度、経済状況といった身辺調査が行われるが、政府がどの程度調べるかは今後定める運用基準で決めることになっており、プライバシー侵害の懸念は払拭されていない。
