退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない? 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。(渥美龍太、畑間香織)
「レズカップルの破局率がゲイやノンケに比して数倍高い理由がこれ。 女、基本的にテイカー過ぎて他者に価値を提供せず施されるのが当然と考える個体が多いので、いくら阿佐ヶ谷姉妹のような関係を望もうとビジネスパートナーのような利害一致がなければ共同生活を継続させることすら難しいんだよな。」 https://x.com/n8zsbucitkxu4a8/status/1788084757869519302?s=46 このポストについて、色んな層のゲイカップルやレズビアンカップルを見てきたというか関わってきたゲイが思うこと。 「経済的に厳しい、または経済的格差が大きいカップルは別れやすい」という感じ。 男2人だと基本的には経済的に強いので生活が安定している。片方がヒモとか片方があまりにも金持ちとかはうまくいってるように見えてある日突然別れるイメージ。もちろんずっとうまくいってる人もいる。 女2人だと基本
ヨハン・ノルベリ(50)は根っからの楽観主義者で、その主張を裏付ける論拠を持ち合わせている。古典的自由主義とグローバル化の熱烈な擁護者であるこの歴史学者は、ある意味、心理学者のスティーブン・ピンカーの系譜に連なり、「私たちは最善の世界に生きている」と主張する。 スウェーデン人のノルベリは、多くの人にとってシステムを推進する原動力である「利益の追求」を、「俗悪」なものだと考えている。彼が関心を寄せているのは、もっと「美しい」もの、つまり、より良い世界を創ることなのだ。 米ワシントンにあるシンクタンク「ケイトー研究所」のシニアフェローを務めるノルベリは、『資本主義宣言』(未邦訳)という挑発的なタイトルをつけた新著で、「読者の注意を文化戦争から逸らし、私たちの未来にとって重要な問題へと引き戻す」ことを目指している。スペイン紙「エル・パイス」が彼にインタビューした。 ──あなたは、社会正義の実現に
民生委員は、任期が3年の非常勤の地方公務員で、児童委員もかね、1人暮らしの高齢者の見守りや子育て世帯の支援などに無報酬であたっています。 一方、担い手が不足していて、全国の定数およそ24万人に対し、去年3月時点で1万3000人の欠員が生じていて、定数に対する「充足率」は全国で94.5%、東京都で88.5%などとなっています。 こうした中、東京・港区などの一部の自治体から、担い手不足解消のため民生委員を選ぶ際の「18歳以上の日本国民で、市区町村に3か月以上住んでいる」という要件の緩和を求める声が上がり、これについて国が検討することになりました。 具体的には、別の自治体から通勤して来る人や近隣に引っ越した人といった地域の実情に詳しい人であれば認めるかどうかなどを、現場の意見を踏まえて検討するということです。 民生委員は大正時代に始まった前の制度から100年以上の歴史があり、見直しには法改正が必
義足のアーティストとして知られる片山真理がスペインでの作品展示をきっかけに、現地紙の取材に応じている。 記者は、片山に障害があるという点に着目し、いわゆる“感動の物語”をまとめようとしていたようだが、こうした「思い込み」を持って取材に向かうことの危険性を痛感したと正直に記している。片山はいったいどんなコメントをしたのだろう? 現代の巨匠を彷彿とさせる作品 アーティスト、歌手、そして注目の新星でもある片山真理の子供時代については特筆すべきことが二つある。一つは、家庭のなかに裁縫が根付いていたこと。「母も祖母も曾祖母も裁縫をしていました。私はその技術を受け継ぎました。鉛筆を持つよりも先に、針と糸を使っていました」と、片山は説明する。 スペイン・マドリードで展示されている片山の写真は、ふんだんに装飾が施され、パンクのテイストを帯びたブラックジョークが効いている。自身を題材にしたこれらの作品群は米
鈴木財務大臣は、ジョージアで開かれているADB=アジア開発銀行の年次総会で演説し、低所得国支援のための基金の増資に向けて1600億円余りを拠出し、地域の気候変動対策などに積極的に貢献していく姿勢を強調しました。 ADBの年次総会は、ジョージアの首都トビリシで5日までの日程で行われていて、これまでに低所得国などの支援を行うための基金について、およそ50億ドル、日本円で7600億円規模の増資を行うことで合意しています。 鈴木財務大臣は日本時間の5日午後、年次総会のイベントで演説し、合意した基金の増資に対して日本が1600億円余りを拠出すると表明しました。 これについて鈴木大臣は「アジア太平洋地域は、世界の経済成長をけん引する重要なエンジンである一方、気候変動やそれに起因する自然災害、貧困など、さまざまな課題に直面している」と述べ、気候変動の影響にぜい弱な島しょ国などへの支援に積極的に貢献する姿
愛知県と名古屋市は、障害者グループホーム(GH)運営大手の「恵(めぐみ)」(本社・東京都港区)が組織ぐるみで障害福祉サービス等報酬を不正請求していたと認定し、計5カ所のGHの事業者指定を6月中旬にも取り消す方針を固めた。障害者総合支援法の規定により、同社は12都県にある約100のGHの運営ができなくなる見通しで、利用者への影響が懸念されている。 【写真】食材費ピンハネに不正請求…「恵」グループホームでの主な不正 同社をめぐっては、2022年5月、愛知県内のGHで知的障害や精神障害のある入居者から実費の3倍ほどの食材費を徴収し、残りを同社の利益としていたことが、施設職員の情報提供から判明。過大徴収の総額は県内の26GHで計2億1799万円に上り、名古屋市などが「経済的虐待」と認定した。 調査の過程で、同社が勤務実績がない職員が働いていたように装うなどして障害福祉サービス等報酬を複数のGHで不
経済的理由で、受診を控えた末に手遅れ状態となり死亡するケースが相次いでいます。2023年だけで、少なくとも22都道府県で48の事例がありました(全日本民主医療機関連合会調べ)。体調不良でも、国民健康保険料や医療費の窓口負担が高すぎて、受診を我慢し、死に至るという最悪の事態が起きています。(田中真聖) 北海道の40代男性Aさんは弁当チェーン店で働いていました。約5年勤務しましたが、人間関係の不和を理由に退職。約3年無職の状態が続きました。経済的に厳しくなり、70代の父親が住むマンションで同居。父親は年金暮らしで月約20万円の収入がありました。Aさんは貯金がほぼなく、父親から食費など援助を受けていました。 同居後、1年余り引きこもっていたAさんは、体力や食欲の低下が顕著に。体調に異変が起きたのは昨年4月のことでした。3カ月前から息切れなどの症状がありましたが、勤医協中央病院(札幌市)に搬送され
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く