OHCHR、子どもの権利を含む人権の視点から新サイバー犯罪条約草案の修正を提言｜平野裕二
国連では現在、UNODC（国連薬物犯罪事務所）が事務局となって、「犯罪目的での情報通信技術の利用への対処に関する包括的国際条約」（Comprehensive International Convention on Countering the Use of Information and Communication Technologies for Criminal Purposes）の起草作業が進められています。同様の目的を有する地域条約として、欧州評議会が2001年に採択し、日本も締結済みのサイバー犯罪条約（ブダペスト条約）がありますので、日本では「新サイバー犯罪条約」と呼ばれることが多いようです。 今年（2024年）1月29日～2月9日にニューヨークで開催されたアドホック委員会の最終会期（Concluding session）で成案を得ることを目指していたようですが、議論がまとまらな
