黒田日銀、爆買いの日本株が含み損に突入 : 市況かぶ全力２階建
スワロー便のエスライングループ、創業家のMBOで上場廃止へ（なお、株価は公表前から不自然すぎる値動き）
スワロー便のエスライングループ、創業家のMBOで上場廃止へ（なお、株価は公表前から不自然すぎる値動き）
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 話題沸騰中の「チャットGPT」だが、金融・投資業界ではファンドマネジャーの存在意義を揺るがす報告が上がってきている。チャットGPTに投資ファンドを作らせたら、英国の人気上位10ファンドの運用成績をはるかに上回る実績を上げたというのだ。チャットGPTが人類に見せ始めた大きな可
クレジットカードでの投資信託の購入上限額が上がる。現在は実質月5万円までだが10万円になる。2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で投資可能額が増えるのに伴い金融庁が規制を緩和するためだ。利用ごとにポイントがつくカード投資が定着している実態を踏まえ、貯蓄から資産形成の流れを後押しする。投信は通常、売却によるカード利用枠の現金化を防ぐ目的でカードでは買えない。毎月一定額を投資
止まらない円安 実は｢円弱｣ 日本は“後進国”に転落か 国力低下の現実とは【報道1930】 | TBS NEWS DIG
東日本大震災に見舞われ日本が打ちひしがれていた2011年…。為替レートは1ドル＝75円の史上最高値をつけた。あれから13年後の今年、円は半分以下に下落し、今週ついに155円台後半まで円安は進んだ。となるとゴール…
経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが12日、分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用を電気料金に上乗せする仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。再生エネ拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指す。 制度は12年に開始。特に太陽光発電の拡大に貢献し、18年末の再生エネの設備は制度導入前の約2.2倍に拡大した。 一方、電気料金に上乗せされる「賦課金」は19年度で約2兆4千億円に上り、一般的な家庭で月767円の負担となる見通し。
ここ数年で事業が大きく拡大した楽天証券。口座数は700万を超え、国内株式の売買シェアは29％に達し、SBI証券と二強の座を確実にした。一方で、急拡大の弊害も現れてきた。 その1つが、成長のけん引役の1つとなったクレジットカードによる投信積立サービスだ。楽天市場での還元率がアップするSPUという仕組みと、投信の買い付けに1％のポイントを還元する手法が大成功。2018年10月のスタートから3年間で、月間投信積立設定額は6倍以上となり、761億円を超えた。 21年12月期の売上高にあたる営業収益は、23.9%増加して895億7500万円。一方で、営業利益は3.3%増加の155億9200万円にとどまった。その理由はポイントやカード決済費用のコストを中心とした取引関係費が大きく膨らんだことだ。前年から41.5％増加し、387億6300万円と費用の中で最大だ。 「数年でリカバリーできるだろうという採算
首相がいまさら「資産運用特区」をぶち上げるトホホな日本
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が米ニューヨークでの投資家向け講演において、「資産運用特区」を創設する構想を公表した。好意的に報じる記事も多いが、筆者は目の前が暗くなるようなが
日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。 日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。 これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。 欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25％を上限に金利の上昇を抑え込んできました。 今回、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、変動幅
井上信治科学技術相は15日の日本経済新聞のインタビューで、国立大の収益力を高めるための法整備を進める考えを示した。国立大が資産運用子会社を設置できるようにするなどし、運用益を優秀な人材の確保に充てる方向へ促す。自立的な経営を後押しして大学の国際競争力を高める。井上氏は国立大学法人法などを念頭に「関連法を改正して大学改革をやってもらう」と述べた。同法は国立大学が出資できる対象を一部のベンチャーキ
日銀、ETF購入枠拡大を検討 ｜ 共同通信
日銀が金融緩和で設けている上場投資信託（ETF）の購入枠を、現行の年間約6兆円から拡大する案を検討していることが10日、分かった。新型コロナウイルス感染症の広がりで株価が下落基調にあり、市場の安定を図る狙い。
株式投資にリスクはつきものとはいえ、やはり損はしたくない。特に投資に慣れていない初心者のうちは、なるべくリスクの少ない方法で知識や経験を積んでいきたいところ。30歳を機に真剣に資産形成について考え始めた筆者も、そんな投資ビギナーの一人。調べてみたところ、「初心者には米国株がオススメ」という情報をキャッチした。しかし、国内を飛び越え、いきなりアメリカってどうなんだろう……。 また、資産形成のためだけでなく、環境や社会、ガバナンスを考慮した企業への投資である「ESG投資」にも注目が集まっている。特に米国でのESG投資額は2020年で17兆ドルを超え（Global Sustainable Investment Review 2020より）年々成長しているそう。 そこで、米国株の投資に詳しいスペシャリスト2人に、米国株は初心者向きなのか？ そもそも国内とアメリカの何が違うのか？ また、近年のトレン
｢今すぐ10万円損｣と｢50%の確率で損しないが､50%の確率で今すぐ20万円損｣どちらが賢い選択か 人が損しそうになるとリスク冒す訳
【問題1】は、80％の確率で10万円獲得できる一方、20％の確率で1万円しか得られないという選択肢aと、今すぐ8万円を獲得できる選択肢bとで、どちらを選ぶか、という問題でした。皆さんの選択をお聞きします。 aを選ばれた方？ （約20％が挙手） bを選ばれた方？ （約80％が挙手） およそ8割の方はbを選んだということで、多数派が選んだのはbであるということを確認しましょう。そこでbを選ばれた方にお聞きします。なぜaではなく、bを選びましたか？ 【A】bは確実に8万円もらえます。aを選んだら、80％の確率で10万円もらえるとはいえ、20％の確率で1万円しかもらえないわけで、やはりそのリスクは避けたいと思いました。 【岩澤】ありがとう。こういうのが、多くの人の考え方だと思います。このAさんのような考え方、経済学では選択における好みの問題なので「選好（preference）」と呼びますが、Aさん
An electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Monday, Nov. 21, 2022. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 来年度税制改正の主要項目であるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充について、年間投資枠を計240万円に拡大する案が浮上している。中間層の資産形成支援が目的だが、与党内には富裕層優遇との批判を懸念して大幅増に慎重な声もあり、今後の議論で金額は変わる可能性がある。 事情に詳しい複数の政府・与党関係者が明らかにした。浮上しているのはつみたてＮＩＳＡの年間投資枠を現在の40万円から60万円、一般ＮＩＳＡを120万円から180万円に拡大する案。現在は併用不可だが、仮に可能となれば計240万円まで非課税で投資できることになる。財務省幹
資金調達をしたいけれど、方法が分からない。 起業したい！ 事業拡大したい！ 上記のように思った時、どの様な資金調達方法がベストな方法なのか悩んでしまいますよね。 企業の資金調達と、ひとまとめに言っても事業内容や事業モデルによって選ぶべき資金調達方法は異なるのです。選ぶべき資金調達の種類から、企業が使える資金調達方法まで詳しく紹介していきましょう。資金調達にお悩みの場合には、ぜひ沢山の選択肢があるということを参考にしてください。個人が使える資金調達方法については、下記の記事をご覧ください。 関連記事：あなたの知らない10個の資金調達方法！個人事業主の資金繰りを救う 1：いちばんの基本は自己資金 資金調達方法が知りたい！どんな種類があるの？ 上記のように考える前に、まずは最も基本的なことを再確認しましょう。 起業や運転資金などにおける基本的な資金調達方法は「自己資金」です。 銀行などから借入を
円高へ揺り戻し、一時132円台に 2週間で7円上昇
長く続いてきた円安に、揺り戻しの動きが見えてきた。7月29日、急速に円高が進み、一時132円50銭に達した。16時30分現在、132円70銭前後で推移している。 米国がインフレ対策として利上げを進める一方、金融緩和を続ける日本との間で金利差が拡大し、それを材料に円安が進んできた。7月15日は一時139円を超え、24年ぶりとなる円安を更新した（記事参照）。 27日に米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の会見を受けて、米国の急激な利上げ観測が後退した。さらに28日に発表された米4-6月実質国内総生産（GDP）が2四半期連続でマイナス成長となったことで、米景気後退懸念が生じたことも、ドル売りにつながった。 関連記事 ドル円一時139円に ネットの反応は？ 7月14日、ドル円相場は一時139円を突破し、24年ぶりとなる円安の更新が続いた。 円安進む 1ドル137円突破、24年ぶり安値更新
はじめに ちょうど3年ほど前に機械学習による株価予測のTipsをブログにて公開したことがある。 機械学習による株価予測には押さえておくべきノウハウが多数あり（要するにドメイン知識が必要であり）、データサイエンティストが単に予測対象を株価に置き換えても簡単に良い結果を得ることは難しい。フィナンシャルデータは過分散で統計的エラーが発生しやすく、バックテストや検証の結果は殆どの場合で信用するに値しない。その上、取引における市場の仕組みや制度を正しく検証に反映できていない場合、実運用において大きくパフォーマンスが劣化してしまう。考慮すべき事象は、上場情報（新規、廃止、監理指定等）、取引規制や貸借情報（売買停止、空売り規制、信用取引規制等）に加え、売買のレイテンシー、板の厚みやキューの考え方など多岐に渡る。 このため殆どの検証は机上の空論で終わる可能性が高い。検証に関する記事は多数存在するが、実弾投
こんにちは、最近になってつみたてNISAを始めた今年2年目の社会人です。つみたてNISAは運用益が非課税、半自動的に積立運用可能、途中で取り崩し可能と様々なメリットがあり、非常に有益な制度です。そんなつみたてNISAを活用する上でよく耳にするのは「信託報酬が安くてパフォーマンスの高い米国インデックスファンド一択！一時的に暴落しても戻るから気にするな！」という話です。確かに2000年のITバブル崩壊、2008年のリーマンショックという暴落を経験しながらも、S&P500といった代表的な米国インデックスの直近20年のパフォーマンスは素晴らしいです。 しかし、本当に米国インデックスファンドを積立・放置するだけでいいんでしょうか？頭を使わずに、というのは言い過ぎかもしれませんが放置しているだけで資産が殖えるなんて美味い話、不安を感じるのも確かです。そこで過去に米国インデックスファンドを積立・放置して
日銀が保有する上場投資信託（ETF）の含み益が膨張している。日銀は27日、2021年3月末時点の含み益が15兆4444億円になったと発表した。株式相場が下げた局面での買いを徹底した成果が足元の株高で一気に結実し、20年3月末に比べ50倍の規模に膨らんだ。一方、5月のETF購入額はいまだゼロ。買い入れを控える姿勢を明確にしており、市場では「ステルス・テーパリング（隠れた緩和縮小）が進んでいる」との
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 （経済部記者 真方健太朗） なぜETFの買い入れ増えた？時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方
新NISA「めんどくさい」は正解！ 荻原博子氏、森永卓郎氏、楠木建氏ら経済専門家が手を出さない理由（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「みんなにいいさ！ NISAがいいさ!!」 日経平均株価が34年ぶりの高値圏となり、盛り上がりに拍車がかかっている「新NISA」。日本証券業協会が冒頭のように呼びかけるほどに、1月に制度が始まるやいなや、日本中を挙げてのお祭り騒ぎとなっている。 【画像あり】NISA口座は一人ひとつしか持てないため、各社はお客の取り合いの様相 いまや “やらなければ損” という風潮の新NISAとは、どういった仕組みなのか。 「通常の投資では、儲かった額に対して約20％の税金がかかりますが、NISAを利用して投資すると、儲かった額が丸々手取りになります」 と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏（69）だ。 「さらに、今回始まった『新NISA』では、『つみたて投資枠』が年120万円、『成長投資枠』が年240万円と従来の2～3倍に拡充され、非課税となる期間も無期限となっています」 2022年9月、岸田文雄首相
誰もがお金持ちになれる理由とその方法
以前、「ほぼ全ての人がお金持ちになれない理由」という記事を書きました。 その記事では、お金持ちになれない理由はお金持ちになる方法がわからないため（教えられないため）だという趣旨を述べました。 本ブログや世の中の投資ブログ・書籍を読んでいる方ならわかると思いますが、日本に住んでいる平均的な収入を持つ方であれば、時間はかかれども30年もあればお金持ちと呼ばれる資産1億円の富裕層になれます。 少なくとも過去数十年に渡る結果を見れ...
｢米国株100％､日本株は不要｣という人の落とし穴
日本の株価がさえない。一方、アメリカの株価は、一部では「バブル的」と懸念されつつも上昇を続けている。ポピュラーな日経平均株価とNY（ニューヨーク）ダウ30種平均株価を見ると、ともにおおよそ半年前に「3万」の大台を超えていたが、現在は日経平均が2万8000円を割り込んで低迷しているのに対して、NYダウは一時3万5000ドルを超えた。彼我の差は大きい。 アメリカの強さについていけない日本株 ちなみに、今年の2月末、日経平均が3万円に乗り、NYダウが3万1000ドルだったときに、筆者は「株価はバブルか否か」をテーマとした雑誌の対談に参加した。 強気派役の証券会社経営者は「バブルではない。まだまだ上がる」と言い、弱気派役の行動経済学者は「すでにバブルであり、直ちに弾けてもおかしくない」と絡み、調整役（？）の筆者は「株価はバブルを形成中だが、まだ弾けないだろう」と述べた。 それぞれの意見が少しずつ当
高校生向け授業動画・教員向け解説動画の掲載について
※以下リンクをクリックするとYouTube掲載ページに移ります。 高校生向け授業動画「高校生のための金融リテラシー講座」 1．家計管理とライフプランニング～働いて稼ぐことと将来設計について（22分28秒） 2．「使う」（7分36秒） 3．「貯める・増やす」～資産形成（15分5秒） 4．「備える」（2分26秒） 5．「借りる」（7分48秒） 6．金融トラブル（7分59秒） ※動画で使用している資料については、こちらのページもご参照ください。また、教材の中で触れている家計管理、ライフプラン、資産形成、借金に関するシミュレーターは、こちらをご覧ください。
楽天ゴールドカードはメリットない?プレミアムカード・年会費無料楽天カードとの違いや元を取る損益分岐点はいくら?
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【この記事のポイント】・政策金利はマイナスから0〜0.1%へ転換・長期金利の誘導目標撤廃、YCCは終了・日本株ETFやREITの買い入れも廃止日銀は19日の金融政策決定会合で大規模緩和の解除を決める方針だ。マイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産を買い入れる枠組みもなくす。物価2%目標を持続的に達成
日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、昨年１０月以降、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）を２兆０４４２億円購入したと説明した。写真は衆議院予算委員会で答弁する黒田氏。２０１８年２月撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入について説明した。株高局面でも購入を継続した結果、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る「損益分岐点」が切り上がり、日経平均株価で１万９５００円程度になっている可能性があるとした。大塚耕平委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 黒田総裁によると、昨年１０月以降、日銀が購入したＥＴＦは２兆０４４２億円。２０１９年９月末時点の保有状況を前提にすれば、損益分岐点は１万９０００円程度だが「（昨年１０月以降の）ＥＴＦ買い入れの実績等を
お前らは知っているだろうか？仮想通貨界におけるバブルを。 「ビットコインの価格が600万円超えてるんだろ。知ってるよ。」と、少し詳しい人なら答えるかもしれない。 しかし、そうじゃないんだ。 今、仮想通貨界で起こっているバブルは、決して「ビットコインを持ち続けている人が儲かっている」という単純なものではない。 ビットコインをトレードして、勝った人・負けた人が出る。そんな宝くじのような世界ではないんだ。 「きちんと知識を持って、お金を増やそうと真剣にやった人『全員』の資産が確実に増える」。そういう状況が訪れている。 お前らの中には、資産運用に興味があるやつも多いだろう。 20台後半くらいからは結婚したり家族を持つ人も増えてくるだろうし、手取り給与も増えてきて「将来のために運用しないとな」と思っている人も多いだろう。 そういう人たちの中で、 「仮想通貨における安定運用」をしっかりと学習して実践し
マンションを購入したので、その時にいろいろ考えたことをつらつらと書いてみます。 korilog.hatenablog.com 購入までの経緯はこちら。 korilog.hatenablog.com 前提として3LDKは賃貸より購入したほうが良さそう 3LDKになるとその分専有面積も増え、物件価格があがります。物件価格が上がるとその分賃貸の値段もあがるので、購入したほうが得に見えてきます。 仮に、賃貸の場合は4割増しだとすると、購入で月々10万円の物件なら賃貸で14万円ですが、20万円の物件だと28万円になります。4万円の差なら許容できても、8万円の差、と言われると厳しくなったりします。 また、3LDKは家族向けで基本的には終の住処として購入されるため、そもそも賃貸に出る数が少ないです。 購入のリスクについて よく言われるのは転勤した場合に購入した家を売らないといけないことだが、私の会社は転
昨今では老後2,000万円問題が話題となったこともあり、将来に向けてお金を増やしたいと考えている人やお金に対する不安を抱えている人は多いでしょう。 仕事や家事育児で忙しかったり、そもそもどうすればお金を増やせるのかわからなかったり、お金を増やしたいと思ってもなかなか難しいですよね。 ですが、お金を増やすための方法は、大きく分けると以下の3通りに分けられます。
年始めの一大家事である、家族全員分のつみたて・ジュニアNISA枠の一括投資が完了した - 斗比主閲子の姑日記
我が家は富裕層ということもあり、私たち夫婦はつみたてNISAと確定拠出年金、子どもはジュニアNISAと家族全員がフルに税制優遇制度を使った投資を行っています。 毎年1月初めは、つみたてNISAとジュニアNISAでの一括投資をするのが家事となっており、先ほど来週には一括で投資をするよう設定が終わりました。親は一人40万円、子どもは一人80万円分です。 一大家事と言いつつも、作業としては家族全員分を私一人で10分もかからず対応できるので、大変ではありません。ただ、動くお金が合計で数百万円になるから気持ちの面で、ちょっとしたプレッシャーがある家事です。 親の投資先は今は投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 2018で1位になったeMAXIS Slim 先進国株式インデックスに40万円をすべて投資しています。2019は何になるのか今から楽しみ。 子どもの投資先は以下の配分で80万
S&P495で分かる ブーム化する「米国株投資」に隠れた”歪み”：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 日本の個人投資家が米国株投資へ殺到している。 米国株の取り扱いを得意とするマネックスグループの2021年3月期第1四半期決算資料によれば、マネックス証券における米国株の取引口座数は、この四半期に前年同期比で3.4倍に急増したという。米国株取引にかかる売買委託手数料収入も前年同期比で1.79倍の4億2500万円と急増しており、個人投資家による米国株への投資加熱がうかがえる。 SNSにおける米国株ファンの発信や、初心者向けの米国株投資本の出現などによって、日本の個人投資家にとっても、米国株投資が近年一層身近な投資体験となっている。米国株ファンの中には、国内株式を持たず、運用資産の大半または全部を米国株に投資する者も存在するほどだ。その背景には、国内株式のパフォーマンス低迷
全国の地方銀行99行が抱える債券や投資信託などの含み損が、ことし9月末の時点で合わせて2兆9000億円余りと、3か月前より80％以上、増えたことがわかりました。金利の上昇によって債券の価格が下落したことが背景にあります。 これは資産運用の助言会社「日本資産運用基盤グループ」が、全国の地方銀行99行が公表した今年度の中間決算のデータをもとに集計したものです。 それによりますと、これらの地方銀行が抱える国内債券や外国債券、それに投資信託などの含み損が、ことし9月末時点で2兆9100億円余りとなり、3か月前より81％増えました。 このうち、国債など国内債券の含み損は1兆5100億円余りと、3か月前の2.6倍に拡大しました。 これは、日銀がことし7月に金融政策の運用を柔軟化して、長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに債券市場で長期金利が上昇し、債券の価格が下落したためです。 また、外国の債券に
現在35歳にして、すでにお金のための労働からは解放されつつあるという厚切りジェイソンさん。お笑い芸人、コメンテーター、IT企業役員など、様々なフィールドで活躍しながらも、「仕事に依存する生活をしたくない」と考える彼の投資哲学を聞いた。 お金を稼ぐことだけ考えていては、いつになっても経済的独立はできない 働くことに縛られずに生きる「FIRE」のムーブメントが話題になっていますが、FIRE（Financial Independence, Retire Early）は、「Financial Independence（経済的独立）」の部分が大事だと思います。 日本だと早期退職の「Retire Early」の部分がフォーカスされがちですけど、本当は仕事とは関係ないと思うんです。確かに、仕事をしなくてもお金に困らないのでリタイアする人もいますが、それは仕事をしなくていいということではないはず。仕事がな
今年2019年は、5年に1度の「年金財政検証」が実施される年。 老後皆さんがもらう年金について、今の制度から変更すべき点があるか討論します。 ただ年金って制度破綻や不祥事など、何かとマイナスイメージが強いですよね。 特に若い人は「どうせもらえないし…」と、あきらめモードかもしれません。 そもそも年金制度自体が複雑で分かりにくいのもネック。 年金に対する印象が余計にネガティブになりがちです。 そこで今回は、年金制度や老後のお金に関するギモンを5つのポイントで回答していきます。 将来にばく然と不安を抱えている人こそ、バッチリ知識をつけて準備しておきましょう。
Tweet 最近話題のNISA。しっかり学んで始めたいから本を探しているけれどいっぱいありすぎ。どれを選んだらいいのかわからない・・。という投資初心者の方に株のプロのアナリストがおすすめしたい「NISA入門書 厳選5冊」をご紹介します。この5冊は、株のプロである投資顧問のアナリストが厳選したもので、すべての本は投資初心者でもわかりやすい内容となっています。 各本にはそれぞれ特徴があり、おすすめポイント、向いている方が違います。そのあたりをプロ視点で初心者にわかりやすいという観点からまとめました。また、いい点だけでなくその本が向かない人などをおしいポイントにまとめています。この記事を読んで探していた自分に合った本と出会い、NISAについての不安を解消し、投資を始める準備の手助けになりましたら幸いです。
投資家･村上世彰氏がN高生を｢学習効果がない｣とバッサリ切ったワケ【2020年BEST5】 高校生1人20万円で投資した結果
2020年（1～12月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。マネー部門の第2位は――。（初公開日：2020年8月7日） 昨年6月、N高等学校の「投資部」特別顧問に就任した投資家の村上世彰氏。村上氏が資金を提供して、高校生44人が実際に投資体験をした。投資のタイミング、投資家に求められる条件、お金の本質などを教える講義の際、村上氏はある生徒の質問を「学習効果がないな（笑）」とバッサリ切った。いったい何があったのか――。 投資家・村上世彰から各20万円を提供されたN高生44人が投資 「お金の本質を多くの若者に理解してもらいたい」 私、村上世彰は、そんな思いでN高等学校（N高）投資部の特別顧問を引き受け、10カ月にわたって高校生の投資教育に取り組みました。高校生44人に、ひとりあたり20万円を支給。投資先は東証上場銘柄に限定し、損をしても返済は不要で、利益が出た
日本最強の資産運用方法の一つは「国民年金」であるという事実 - 銀行員のための教科書
日経平均株価が3万円台に一旦到達し、ビットコインが6万ドルを突破する等、資産運用の世界では様々な動きが出ています。 資産運用を行えば一獲千金を狙えると考える人も多いのではないでしょうか。 そのような「派手な世界」がある一方で、日本の公的年金制度には不安を持つ人が多いのではないでしょうか。人によっては国民年金保険料を納付することを止めているかもしれません。 確かに日本の年金制度の財政問題というのは大きな問題です。 しかし、少なくとも国民年金はきちんと給付されるならば、非常に安全で高い利回りを約束してくれる投資でもあるのです。 今回は、国民年金の運用効果について、確認していきたいと思います。 国民年金とは 生涯支払う国民年金保険料 将来受給する国民年金の総額 国民年金の資産運用効果 まとめ 国民年金とは まず、国民年金について改めて確認しておきましょう。 国民年金とは、基礎年金ともいわれ、国民
「唯一の」を敢えて強調する理由 2024年から新しいNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）制度（以下「新NISA」）がスタートする。新NISAは、これまでのNISA、つみたてNISAなどの制度の不満点の多くを解決し、税制優遇の規模としても大きな拡大がなされた、投資家にとって素晴らしい制度だ。 行政や政治に対しては、公に発表する文章ではどうしても批判や注文が多くなりがちだが、褒めるべき時には大いに褒めていい。新NISAはその対象にしていいと筆者は考えている。金融庁をはじめとする関係者は、よくやってくれたと思う。 今回は、新NISAをどのように使うのが「正しい」かについて述べることにする。「正しい」と付加すること自体がそもそも強調なのに、更に「論理的に」、「唯一の」とタイトルに付け加えると力が入りすぎているような気がしなくもないが、世間には、敢えてこの点を曖昧にして、「人によって最適な運用方法
株券印刷業大手のアンジェス、創業者の森下竜一さんが「大阪ワクチン・大阪万博・機能性表示食品と金のなる木すべてに群がっている」と国会で槍玉に
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チャットGPTにファンドを作らせたら「8週間で＋4.9％」、人気上位10ファンドを蹴散らした
投資信託購入、クレジットカード払いの上限10万円 新NISA対応 - 日本経済新聞
太陽光買い取り終了検討、経産省 全量・固定価格やめ負担軽減へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
楽天証券のクレカ積立ポイント改定、「最初の目論見が外れた。ビジネスとしての正常化図る」
日銀 金融緩和策の一部修正決定 円相場急激値上がり 株価下落 | NHK
国立大に資産運用会社 収益力強化「22年に法改正案」 井上科技相インタビュー - 日本経済新聞
企業だけでなく、自分の未来にも投資？投資初心者が知っておきたい、米国株でのESG投資 - はてなニュース
ＮＩＳＡ年間投資枠、240万円への拡大案が政府・与党で浮上－関係者
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