マーシャル諸島のミリ環礁で日本に抵抗した朝鮮人労働者たちがやつれた様子で米当局が用意したゴム製のイカダに乗って戦争捕虜として移送されている。1945年3月18日、米海軍が撮影した写真=日帝強制動員市民の会提供//ハンギョレ新聞社 太平洋戦争中に南太平洋のマーシャル諸島の「ミリ環礁」で発生した、強制動員された朝鮮人の集団虐殺事件をめぐり、真実糾明が必要だとする主張が出ている。 日帝強制動員市民の会は5日、「1942年から45年まで、深刻な飢餓や強制労働、米軍の空襲、日本軍の弾圧によってミリ環礁で死亡した強制動員朝鮮人は218人に達する。『戦争の狂気』を象徴するミリ環礁集団虐殺事件の悲劇を詳細に明らかにしなければならない」と指摘した。 強制動員された朝鮮人たちがミリ環礁に移動したのは、1942年初めのことだった。日帝は釜山（プサン）港で朝鮮人2400人を船に乗せて出発した。船には海軍軍属の身分
2024年3月に就任したフィンランドのストゥブ大統領 Photo: Maxym Marusenko / NurPhoto / Getty Images 対ロシアの「最前線」 ロシアと国境を接し、歴史的にロシアとの紛争や緊張関係を繰り返してきたフィンランド。伝統的な中立の立場を放棄し、2023年4月に北大西洋条約機構（NATO）に加盟したことで、およそ1300キロメートルにわたるNATO対ロシアの「前線」が出現した形になった。 長引くロシアとウクライナの戦争において、NATO諸国がウクライナを強力に支援しているため、業を煮やしたロシアがNATOとの直接対決に踏み切る可能性も指摘されている。 そのようななかで、2024年3月にフィンランドの新しい大統領に就任したアレクサンデル・ストゥブは、NATOとの結びつきをさらに強めていく構えだ。ストゥブの大統領としての初の外遊先は、従来の伝統だった隣国ス
『ガンダムW』のモビルドール的な？ 高リスクの任務をパイロットの代わりに実行 エアバスは2024年6月3日、ドイツのベルリンで開催されたベルリン国際航空宇宙ショー（ILA）で、無人機「ウイングマン」を発表しました。 拡大画像 「ウイングマン」のエアインテークがある機首の部分（画像：エアバス）。 同機は単なる遠隔操作型の無人機ではなく、第6世代ジェット戦闘機などで装備されることが予想される、有人戦闘機に随伴し、指揮される支援タイプの無人機になるとのことです。 将来的には偵察から標的の妨害、地上や空中の標的への精密誘導弾やミサイルによる交戦など、多岐にわたる任務を担うことが期待されており、エアバスは「パイロットによって指揮される戦闘機タイプのドローンで、有人機にとってより大きな脅威となる高リスクの任務を担うことができる」と同機についてアピールしています。 機体のフォルムから、ステルス性や高度な
第二次大戦中にイタリアのムッソリーニが作った防空壕（ローマ） Photo by Piero Tenagli / ipa-agency.net/IPA/Sipa USA ＜先の大戦から残った地下壕もあるが、精密誘導兵器が攻撃の主となる現代の戦争からは逃れられない恐れもある＞ ドイツでは、戦争が起きた場合に国民を保護するための「地下シェルター」の建設が検討されはじめた。ドイツ誌シュピーゲルは、ドイツ政府は全面侵攻があった場合に国民を守る方法についての提言をまとめたと報じた。 【画像】ドイツ空軍機がスクランブルをかけたロシア機IL２０と戦闘機 ウクライナで続く戦争により安全保障リスクが高まったとの懸念から、ドイツの地方議会は政府に対して、古い地下壕の修復を呼びかけているということは、3月にも報じられていた。 だがシュピーゲルは、6月にポツダムで開かれる州内相らの会合で議論される予定の報告書を引用
ウクライナで実戦投入が目前に迫るF-16戦闘機は、空対空戦闘だけに長けているわけではありません。実は「HARM」と呼ばれる対レーダーミサイルが運用できるのも大きなメリットです。 F-16は空対空以外にも使える戦闘機 2022年より続くロシアによるウクライナ侵攻は、地上戦に焦点が当たりがちですが、その一方で航空優勢の獲得という、戦争の勝利を左右する重要な要素が「宙ぶらりん状態」にあるという特異な状況を呈しています。 地上戦において圧倒的な打撃力を発揮する航空攻撃は、まさに現代戦における必須要素と言えるでしょう。しかしながら、ウクライナとロシアは互いの強力な地対空ミサイル網を前にして、積極的に航空機を運用できない状況に陥っているのが現状です。この膠着状態こそが、長期化する戦局の一因になっているとも言えます。 しかし、ここに待望の救世主が現れるかもしれません。アメリカ製の戦闘機F-16「ファイテ
防衛省とアメリカの国防総省は、アメリカ本土などに所属する艦船の補修を日本で可能とするための作業部会の初会合を開催し、今後、具体的な仕組みや協力のあり方について協議していくことを確認しました。 作業部会は、ことし4月の日米首脳会談で、アメリカ本土などに所属するアメリカ軍の艦船を日本で補修できる仕組みを整えることで合意したことを受けて開かれたものです。 初会合の11日は、日本から防衛省の深澤防衛装備庁長官、アメリカからは国防総省の担当者のほか、エマニュエル駐日大使が出席しました。 この中で深澤長官は「アメリカ海軍の艦艇が日本の造船所で維持・整備を行う機会が増えることは日米同盟の抑止力の強化につながると考えている」と述べました。 そして今後も定期的に作業部会を開催し、具体的な仕組みや協力のあり方について協議していくことを確認しました。 会合の冒頭、アメリカのエマニュエル駐日大使は、日本の生産能力
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鯨肉と称して人肉を渡した日本軍…朝鮮人が虐殺されたあの日、何があったのか
「口ではなく手を動かそう」─フィンランドが欧州諸国に求める「ロシア対策」 | いまの欧州はロシアに対抗できるか
エアバス「次世代の無人機」公開へ「有人の戦闘機が指揮するタイプ」空戦もSFのような領域へ | 乗りものニュース
ドイツが国民の防空壕整備を検討、全面戦争のリスクを懸念
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“米本土に所属の艦船 日本で補修可能に” 日米作業部会初会合 | NHK