電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。 近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。
｢中国がダメなら他国に売る｣が難しい納得理由
中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない
サーモン、K-POP、ピアノ、パイナップル……日本産水産物だけじゃない中国の経済制裁 - 斗比主閲子の姑日記
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に対して、中国が日本産の水産物の禁輸措置を行っています。2022年水準で871億円で、半分強がホタテです。 中国、日本産水産物の輸入を全面停止(中国、日本) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ 2021年以降、日本にとって中国は世界1位の農林水産物・食品の輸出相手国となっている。農林水産省によれば、2022年の日本から中国への農林水産物・食品の輸出額は前年比25.1％増の2,782億円で、全体の20.8％を占めた。中国向け輸出額のうち水産物は871億円、品目別ではホタテ貝が467億円、なまこ（調製）が79億円、かつお・まぐろ類が40億円となっている。 ちなみに、中国以外の国だと、JETROのニュースを見る限り、こんな反応です。 ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関する特別相談窓口および各国・地域の動向について | 農林水産物
PlayStation®VR2が2023年2月22日（水）に発売決定！ 希望小売価格74,980円（税込）
◆2022年11月21日（月）更新 「PlayStation®VR2 “Horizon Call of the Mountain” 同梱版」の先行予約応募受付についての追記を行ないました。 過去数ヵ月にわたって、PlayStation®VR2が可能にする圧倒的な没入感や、次世代のバーチャルリアリティ体験の一端をご紹介してきました。本日は、PS VR2の発売日が2023年の2月22日（水）に決定したことを発表いたします。また、PlayStation VR2 Sense™コントローラー充電スタンドも同日に発売いたします。 各商品の希望小売価格は以下の通りです。各国・地域での発売状況は、現地の輸入規制に応じて異なる場合があります。
ALPS処理水 放出に伴い風評被害等が 発生した場合の賠償のご案内 当社はALPS 処理水の放出による風評影響を最大限抑制すべく対策させていただくと共に、その上でもなお、ALPS 処理水放出により風評被害が発生した場合につきましては、統計データなどを活用して、対象地域における風評被害の有無を確認し、適切に賠償いたします。 また、外国政府からの輸入停止措置等により国内の事業者さまに輸出に係る被害が発生した場合は、適切に賠償させていただきます。 ALPS処理水放出により被害が生じている方は、請求書を発送させていただきますので、ご相談専用ダイヤル(0120-429-250)へご連絡をください。 輸入停止措置等による損害への対応について 外国政府の輸入停止措置に伴い、国内の事業者さまに輸出不能により生じた損害は賠償の対象になるのか。 外国政府からの輸入停止措置等により国内の事業者さまに輸出に係る被
台湾議会で豚の内臓飛び交う、米国産豚肉の輸入解禁に野党反発
台湾・台北の議会で、蘇貞昌行政院長（首相）の辞任を求める野党・国民党議員ら（2020年11月27日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【11月27日 AFP】台湾の立法院（議会）で27日、政府が米国産豚肉の輸入規制緩和を決定したことを受け、野党議員らが議場で豚の内臓などを投げ付けて抗議した。 時に荒れることで知られる台湾議会では、対立する議員同士で激しい衝突が頻繁に繰り広げられるが、この日はとりわけ奇抜な戦術が用いられた。 野党・国民党（KMT）の議員らは、バケツ何杯分もの豚の内臓を議場にばらまき、さらにその腸や心臓、肝臓などを与党議員らに向かって投げ付けた。 台湾政府は先に、添加物のラクトパミンが入った餌で飼育された米国産の豚肉の輸入を来年1月1日に解禁すると発表。ラクトパミンは赤身を増すための添加物で、欧州連合（EU）や中国などでは使用が禁止されている。 米政府関係者らは、米国と
7月1日に発表された日本による対韓輸出規制の強化措置は、徴用工問題の深刻さを韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に知らしめるために送った「気付け薬」だった。安倍晋三政権周辺では、そうささやかれているらしい。【堀山明子ソウル支局長】 劇薬で目覚めて、何が起きたか――。経済危機を乗り越えようと、財界や政界も協調する挙国一致体制が生まれ、文大統領の求心力は高まった。 対日交渉では、日韓外交の経緯を知る知日派は退き、世界貿易機関（WTO）に持ち込まれた韓国の水産物輸入規制をめぐる紛争で今年4月、韓国の規制を認めさせた「勝ち組」が最前線に配置された。結果的に、「克日」の大合唱が響く中、徴用工問題は脇に置かれている。問題解決には、むしろ逆効果だったのではないだろうか？ ややこしいのは、日本は「日韓間の信頼が著しく損なわれた」（経済産業省）と具体的な理由は挙げないまま安全保障上の懸念が理由だと強調し、徴
【北京共同】中国の原発から２０２１年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計１７カ所の観測地点のうち、７割を上回る１３カ所で東京電力福島第１原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが８日、中国の公式資料で分かった。福島第１の処理水の最大１０倍相当を排出した原発もあった。 福島第１の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。７月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、放出前から事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。 原子力専門書「中国核能年鑑」が１３原発から排水されたトリチウムなどの放射性物質に関する計１７カ所の観測データを記載。浙江省の秦山原発は２１年の１年に２１８兆ベクレルと、処理水の海洋放出
アメリカ政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けていた福島県をはじめとする日本の食品の輸入規制を撤廃したと発表しました。 アメリカは福島第一原発の事故のあと、日本の食品の輸入規制を開始し、21日の時点では、福島県や岩手県、宮城県など合わせて14の県の延べ100品目が対象となっていました。 アメリカは日本時間の22日付けで輸入規制を撤廃したと発表しました。 日本にとって、アメリカは世界で3番目に農林水産物や食品の輸出額が大きな国で、去年1年間の輸出額は1100億円余りにのぼっています。 今回の措置で規制が続いていた福島県産のコメや栃木県や茨城県産などの原木しいたけの輸出ができるようになるということです。 農林水産物の輸入規制をめぐっては、EU＝ヨーロッパ連合も来月から輸入規制の一部を緩和すると発表しています。 一方、中国や韓国、台湾など14の国と地域では輸入規制を続けています
まだまだってことはないと思うよ。日本や海外のシェアが高い素材・部品があることを指して「中国にはまだ無理」みたいな話をする人の中には、単純に国際分業体制について理解してないやつも多いし。 後発国の一部が成熟して技術先進国になっていく過程で、徐々に最終製品も自力で作れるようになっていくことがあるけど、素材や部品（特に初期開発投資が多額になる素材・部品）は、既存の技術先進国企業から輸入し続けるパターンも多い。先行企業が既存投資の成果で安価に高品質に提供できている製品なら、わざわざ自国で作るより、よそから有り物を買った方が安いから。 問題は、そういう国の産業が、貿易障壁や安全保障上の理由で、最終製品に必要な素材・部品を海外から買えなくなった時にどうするかだ。2019年の、日韓の半導体材料3品目（フッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素）の輸入規制強化問題を覚えてるだろうか。あの時は日本の元気の良い人
水族館でラッコはもう見られない？可愛すぎるラッコ展示と国内繁殖の問題を解説！北海道の野生ラッコは希望なのか？ | Board-Gill
おはヨシキリザメ！サメ社会学者Rickyです！ 今回は水族館でアイドル的存在のラッコについての解説です。 水面にプカプカ浮かび、時に二匹で手をつなぐラッコたち・・・。その愛らしいその姿に癒されるという人も多いと思います。 しかし、そのラッコたちは日本の水族館でもうすぐ見られなくなります。 一体ラッコたちに何が起こっているのでしょうか？ 今回は水族館ラッコ問題をテーマに解説していきます。 解説動画：水族館でラッコはもう見られない？可愛すぎるラッコ展示と国内繁殖の問題を解説！北海道の野生ラッコは希望なのか？ このブログの内容は以下の動画でも解説しています！ ※動画公開日は2022年1月26日です。 国内水族館で飼育されているラッコたちの現状 水族館でラッコは大人気の動物で、よくお土産コーナーにもぬいぐるみが置いてありますが、現在その飼育頭数は激減しています。 1982年頃からラッコの飼育ブーム
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の年次総会では、東京電力福島第一原子力発電所にたまり続けている水の処理をめぐり、日本政府が、「理性的な議論を行うよう求める」と述べたのに対し、韓国側が「対応が明確でなく不安が増幅されている」と主張し、ＩＡＥＡにさらなる対応を求めるなど、日本と韓国との間で応酬する場面がありました。 16日からウィーンで始まったＩＡＥＡの総会では、韓国政府が総会の前にＩＡＥＡに書簡を送り福島第一原子力発電所にたまり続けている水の処理について、深刻な憂慮を伝えていて、総会で問題を提起する構えをみせていました。 これについて、日本から出席した竹本 科学技術担当大臣は総会で発言し、原発の事故後の日本の取り組みはＩＡＥＡから評価されていると強調したうえで、「廃炉・汚染水対策について、事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもあるが、日本が透明性をもって丁寧に公表している情報やＩＡＥＡの報告
韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念
韓国では日本の放射能汚染への懸念が高まった...... 写真は2013年 Kim Hong-Ji-REUTERS ＜韓国で日本産食材の放射能汚染への懸念が、日本政府が半導体などの韓国向け輸出管理を強化した昨年7月以降高まっている......＞ 韓国オリンピック委員会は東京五輪に参加する選手団に食事を提供する支援センターとの契約を完了した。選手団の滞在先として選手村から約15分離れたホテルを借り、国家代表選手村から調理師を派遣して、韓国から空輸する食材で参加選手の食事をサポートする計画だ。 これは日本産食材の放射能汚染を懸念してのものだ。こうした過剰ともいえる対応は、昨年7月に日本政府が半導体などの韓国向け輸出管理を強化して以降、強まっている。 日本産食材への規制は強まった 福島第一原子力発電所の事故を受け、韓国は日本産食材の輸入を規制し、日本政府機関が発行する証明書の添付を義務付け、全品検
インドがパソコン輸入を制限、免許制に 国内製造を重視
ニューデリー市内のアップルの店舗でノートパソコンを眺める顧客/Prakash Singh/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） インド政府は６日までに、コンピューターやラップトップ、タブレットや他の電子機器などの輸入を規制する免許取得制度を導入すると発表した。ハイテク分野での国内生産を助長させる狙いがある。 インド商工省が出した通達によると、輸入業者は今後、これまでは不要だったこの免許を得る必要がある。同省は、今回の方針変更についての理由には言及していない。 ただ、インドのモディ首相は国内でのものづくりを進める「メーク・イン・インディア」運動を積極的に進めている。国内の雇用先の拡大を狙った施策で、２０２０年にはスマートテレビの輸入規制にも動いていた。 ロイター通信によると、インドの電子機器の輸入額は今年４〜６月期に約１９７億米ドルを記録。前年同期比で６．２５％増だった。
電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。 近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。
このところ、海洋プラスチックごみが海の生物などに与える影響に注目が集まっている。このため、使い捨てプラスチックの代表格とされるレジ袋が全面的に有料化されることになったという。しかし、この因果関係、何かおかしくない？と違和感を持った。 海洋プラスチックごみは、海岸で、または、海中に漂っているうちに摩耗して、マイクロプラスチックになる可能性がある。そのため、海に流出するのを極力防ぐことが重要である。そのため、プラ製レジ袋をもらわず、ペットボトルの飲み物を買わないという行動は一定の意義があると思う。しかし、海洋プラスチック問題解決のため使い捨てプラスチックの使用量を減らす、まずはレジ袋削減から取り組むと言われると、ちょっと待てよ、という気がしたのだ。 ここでは日本は海洋プラスチックごみをどのくらい排出しているのか、そして日本のプラスチックごみはどのように処理されているかをまとめ、プラスチックリサ
日本の「輸出規制」に韓国が検討している６枚の「対抗カード」の効力は！？（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「Ｇ２０サミット」終了直後の７月１日に発表されたスマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な素材３品目の韓国向けの輸出規制は今日（４日）から発動されるが、韓国政府は昨日、産業通産資源部、外交部を中心に関係部署対策会議を開き、対応の検討に入り、今朝、経済担当の洪楠基副首相は「日本が撤回しなければ、日本に対して相応の措置を検討する」と、政府高官として初めて対抗措置を口にした。 （参考資料：日本の「対韓輸出規制」発表を韓国メディアはどのように報じたのか？） 韓国政府内には康京和外相の「（日本の）報復措置があった場合には、我々も黙っているわけにはいかない」との強硬発言にみられるように政府内には「目には目を」とばかり「即刻、対抗措置を取るべき」との勇ましい声が上がっている。 所轄の産業資源部ではすでに世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する意向を表明しているが、それ以外に対抗カードとして▲戦略物
所謂「アベノマスク」について。まず「アベノマスク」の定義みたいな話をすれば、政府が配布した布マスクは介護施設向け、学校向け、妊婦向け、そして全世帯向けという大まかに分けて3種類あり、アベノマスクは「全世帯向け配布布マスク」のみという人もおり、そういった定義も有りはいえます。しかしながら不良品やその検品、在庫などで同時期に配布、備蓄された「安倍政権が配布した布マスク」と考えている人間が多く、違和感も少なくない事、またこれらを分けて考える必要性も薄いことからこの記事における「アベノマスク」とは介護施設、学校、全世帯向けに配布された布マスクとします。 さて、アベノマスクについてこのブログではいくつかの記事を書いておりますが、今回の記事に関する事以外では『「毎日新聞がカビマスクを捏造した」というデマの生成過程』というのを以前書きましたので興味がある方はそちらもどうぞ。 nou-yunyun.hat
新型コロナウイルスについて、この春にも新型インフルエンザ等感染症から外し、５類感染症とする方向が示されました。今後、陽性判明者や濃厚接触者の外出自粛などの行動制限、医療提供体制や現在講じている公費負担などについて、どのように移行していくのか、方向性が示されることとなります。 春というのが4月を指すのか、5月を指すのか、まだ分かりませんが、医療関係を始め、多くの関係機関に影響があることから、政府にはできる限り早く、その見通しを示し、共有することが重要です。 私たちは5類相当への見直しに伴い、現場として何が起きるか、シミュレーションを行い、必要な提言を政府に行っていきます。 最も重要なことは医療提供体制に混乱が生じないこと、かつ対応する医療機関を広げることです。5類相当にする以上、原則全ての内科や小児科などが発熱患者に対応すること等の方針を政府が明示する必要があります。 疾病として未確定の情報
元「2ちゃんねる」管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（44）の福島県産の農畜産物をめぐる発言を受け、ひろゆき氏の日常を描いた漫画「だんな様はひろゆき」の作画担当、wako（わこ）氏が「マジでぶち切れております」とコメントした。 ひろゆき氏は24日、ABEMAの報道番組「ABEMA Prime」にリモート出演。番組では、諸外国における福島県産食品の輸入規制の現状について取り上げ、ひろゆき氏は「例えば『チェルノブイリ産の小麦』とか書いてあっても積極的に買う人はいないと思うので、『福島』って名前の付いた農作物を食べないって僕は当たり前だと思う。日本の人が福島を応援したいっていうのはわかるんですけど、外国の人が別に無理して食わなくていいものを食わないのは当然だと思うので、この風評被害の払拭（ふっしょく）は無理だと思う」と私見を述べた。 また、ひろゆき氏は「そこでしか手に入らないすごくレアなものであ
習近平国家主席は米サンフランシスコで現地時間16日午後、日本の岸田文雄首相と会談しました。会談では両国間の「戦略的互恵関係」を再確認しました。また岸田首相は日本産水産物の輸入停止措置について岸田総理は「即時撤廃」を求めました。17日(中国時間)の外交部定例記者会見で、毛寧報道官が回答しました。 中国国内ニュースサイト中国新聞網に掲載された記事より。 外交部毛寧報道官 記者からの質問：今日の日中首脳会談で、中国の習近平国家主席は両国関係を定義するために「戦略的互恵関係」という言葉を使いました。この言葉は長い間使われていませんでしたが、今回再び言及した意義は何でしょうか？ 毛寧：中国の習近平国家主席は現地時間16日午後、サンフランシスコで岸田文雄首相と会談しました。両首脳は中日の4つの政治文書の原則とコンセンサスを守ることを再確認し、戦略的互恵関係を全面的に推進する両国の位置づけを再確認し、新
本記事はsylph01の関係している団体の主張を表明するものではなく*1あくまで個人の主張です。 背景: End-to-End暗号化の禁止がなぜ叫ばれるようになったか www.eff.org blog.nic.ad.jp 強力なEnd-to-End暗号化は犯罪捜査の妨げになる、特にテロリストや児童ポルノの捜査の妨げになるとして、各国政府がこれを禁止しようと表明するようになった。しかし、End-to-End暗号化の禁止はこれらの目的を達成できないどころか、害が多く、行われるべきではない。以下はこの主張を説明するものである。 End-to-End暗号化を禁止したところで犯罪者はEnd-to-End暗号化を使い続ける 犯罪行為は現に法で禁止されているが、それでも犯罪者は犯罪行為を行っている（それはそう）。よって、End-to-End暗号化を禁止したところで犯罪者はより大きな罪の証拠を隠しやすいE
安倍首相 所信表明演説 全文掲載 | NHKニュース
安倍総理大臣は４日召集された第200臨時国会で所信表明演説を行いました。文字数にしておよそ5800文字。第２次安倍政権以降、分量としては、平均的だということです。安倍総理大臣の所信表明演説を原文通り全て掲載します。 第二百回国会に当たり、所信を申し上げます。 日本国憲法の下、第一回の国会、初の国会が開かれた昭和二十二年、戦争で全てを失った我が国は、いまだ、塗炭の苦しみの中にありました。 しかし、この議場に集った先人たちのまなざしは、ただ未来にのみ向けられていた。ひたすらにこの国の未来を信じ、大きな責任感の下に議論を重ね、そして、力強い復興を成し遂げました。高度成長を実現し、平和で豊かな日本を、今を生きる私たちに引き渡してくれました。 七十年以上にわたる先人たちの歩みに、心から敬意を表します。 本年五月、天皇陛下が御即位されました。即位礼正殿の儀をはじめとする各式典がつつがなく、国民がこぞっ
G7首脳会合に出席するためベルギーを訪問した岸田文雄首相は24日、現地でイギリスのジョンソン首相と会談した。 ジョンソン首相が会談の席に持参したのは、日本のお菓子のかりんとう。この福島産かりんとうはジョンソン首相の好物だという。 岸田首相が、イギリスによる日本産食品への放射性物質輸入規制の撤廃に向けた手続きの前進を歓迎し、改めて早期の撤廃を求めたのに対し、ジョンソン首相は福島産のかりんとうを持参、岸田首相と頬張る場面があった。 両首脳は、ロシアのウクライナ侵攻が「欧州にとどまらず、アジアを含む国際秩序全体の根幹を揺るがす深刻な事態である」との認識を共有したほか、会談当日に新型ICBM（大陸間弾道ミサイル）とみられるミサイルを発射した北朝鮮への対応について、日英間で引き続き連携することを確認した。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモット
中国の原発から２０２１年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計１７カ所の観測地点のうち、７割を上回る１３カ所で東京電力福島第１原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが８日、中国の公式資料で分かった。福島第１の処理水の最大１０倍相当を排出した原発もあった。 福島第１の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。７月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。 中国の原発の運転状況や管理体制をまとめた原子力専門書「中国核能年鑑」によると、浙江省の秦山原発は２１年に２１８兆ベクレルと、処理水の海洋放出計画が設ける年間上限「２２兆ベクレル」の約１０倍に当たるトリチウム
新着情報 2024年04月30日お知らせ ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向 トピック集（4月号）を公表しました。 2024年03月29日お知らせ ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向 トピック集（3月号）を公表しました。 2024年03月01日お知らせ ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向 トピック集（2月号）を公表しました。 2024年02月01日お知らせ ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向 トピック集（1月号）を公表しました。 2023年12月26日お知らせ ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向 トピック集（12月号）を公表しました。 2023年12月08日お知らせ ALPS処理水の放出に伴う風評影響等を踏まえ、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付 について金利引下げ措
◆傍観 その先にある損失 内心に募る否定的な感情を、他者にぶつけて憂さを晴らそうとする人が増えているように感じる。その最悪の例が、京都での無差別放火殺人かもしれない。 もちろん、そういうところまでいってしまう人は、まだ社会のごく一部だろう。だが犯罪行為ではなく、政治的なトピックの場合には「自分たちだけが正しく、相手だけが間違っている」という一部の過激な主張に、その外側にいながら何となく同調してしまう人が、市井の普通の人にも増えている感じがする。彼ら自身は否定的な感情を大人げなく他者にぶつけはしないのだが、誰かの排他的で視野の狭い行動を「そうはいっても相手の方がより悪いよな」と、何となく許してしまう。 そういう人こそ気付かなければいけない。「相手側から自分たちがどう見えているか」についても考えないと、結局は自らの利益を損ねる可能性があることを。 日本の韓国に対する、一部製品の輸出に関する優遇
岸田総理大臣はことしのG20＝主要20か国の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領と会談し、11月のG20首脳会議に向けて緊密に連携していくことを確認しました。 また、ジョコ大統領は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた日本産食品に対する輸入規制をすべて撤廃したと伝えました。 岸田総理大臣は27日、日本を訪れているインドネシアのジョコ大統領と総理大臣官邸でおよそ1時間会談しました。 冒頭、岸田総理大臣は「『自由で開かれたインド太平洋』の新たな展開を見据え、インドネシアとの協力を推進したい。両国の戦略的パートナーシップを一層強化したい」と述べました。 そのうえで、巡視船の供与に向けた検討を進めるなどインドネシアの海上保安能力の向上を支援するほか、インドネシアに水力発電所を建設する計画などをめぐり、およそ436億円の円借款を行う考えを伝えました。 また、両首脳はインドネシアがことしのG
本当は持続可能な社会をアピールしたかったのだが 外務省がＧ２０で「水素水」を提供したことが話題になっている。外務省はペットボトルではない方法で水を提供することで、日本が持続可能な社会づくりに取り組んでいることをアピールしたかったようだ。 ペットボトル水は、容器製造、運送などの過程で大量のエネルギーを使う。日本で使用されたボトルは主に海外で処理されていたが、近年は輸入規制する国が増え、行き場を失っている。 プラスチックは自然界では分解しない。細かな粒子であるマイクロプラスチックは化学物質を吸着しやすく、生態系への影響などが懸念される。世界各地で使い捨てプラスチックの削減の取り組みが進み、ペットボトルはトップターゲットアイテムの１つだ。 そこで外務省はペットボトルを避けたのだが、提供したのが「水素水」だったため、「提供方法」より「中身」が注目されてしまい、肝心のメッセージは（とくに国内には）伝
韓国環境省は８日、海外の火力発電所で使用した石炭の灰を輸入する際の検査を強化すると発表した。韓国で廃棄物の石炭灰はセメントの原料として再利用されており、日本の輸出量の９割以上が韓国向け。日本政府の対韓輸出規制に対する事実上の対抗措置とみられる。 同省などによると、韓国では石炭灰を海外から輸入する際、放射性物質や重金属成分の検査を実施。これまでは四半期に１度だったが、今後は輸入ごとの全量検査に切り替える。 韓国の昨年の石炭灰輸入量は約１２７万トンで、ほぼ全量が日本産という。検査強化は日本の輸出に影響を与えそうだ。韓国政府は「代替措置」として、国内の発電所で発生する石炭灰の再利用を強化する方針も示した。 日本政府が韓国向けの輸出規制を強化したことに対し、大統領府が国民の請願を受け付けるサイトには「対抗措置として日本からの輸入を規制すべきだ」との訴えがあり、賛同の声が多く寄せられていた。（ソウル
「中国がダメなら他国に売る」が難しい納得理由――EU向けの基準に合わせた工場の設備投資が困難（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 【画像でわかる】どれほど中国は魚を輸入しているのか 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円(シェア22.5％、農水省)に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円(19.5％、同)と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合(EU)は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました(イギリスは6月にすでに規制を撤廃)。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思う
夏休みの人気者で、子どもたちが夢中になって探すカブトムシ。 しかし近年、異常事態が…。 南米の空港で日本人が相次いで逮捕され、有罪判決まで出されているというのです。 いったい何が起きているのか? 南米を取材しました。 こう話すのは、南米ボリビアを代表する昆虫学者のフェルナンド・ゲラ博士です。 フェルナンド・ゲラ博士 ゲラ博士が危惧しているのが、日本人に販売するためにカブトムシが乱獲されていることだといいます。 博士が作成にかかわったボリビア環境省のレポート(2020年)には、ボリビア固有種の「サタンオオカブト」が、密猟と違法売買が一因となって絶滅危惧種になったと報告されています。 ボリビアは野生生物の保護に力を入れていて、30年前からカブトムシを含むすべての野生生物の商業目的での輸出を法律で禁止しています。 それにもかかわらず、近年、違法にカブトムシを持ち出そうとする動きが活発になっている
「潤」の中華そばは760円。煮干が効いている（筆者撮影） 日本に数多くあるラーメン店の中でも、屈指の名店と呼ばれる店がある。そんな名店と、名店店主が愛する一杯を紹介するこの連載。新潟のご当地ラーメンを都内に広めた功労者が愛する一杯は、豚骨一本で走り続けた店主が紡ぎ出した最強に“普通”なラーメンだった。 【写真】「普通っぽく見せて実はすごい一杯」 プロもうなる中華そばはこちら ■「背脂の関所」を取り払いたい 店主の思い 新潟の燕三条に本店を構える、背脂煮干ラーメンの名店「潤（じゅん）」。店主の松本潤一さん（54）は燕市出身で、かつては甲子園球児としてその名を轟（とどろ）かせていた。プロ野球選手を目指していたが、挫折。その後飛び込んだのがラーメンの世界だった。 昔から食べていた地元の背脂煮干ラーメンを全国に広めたいと、1993年に自宅の玄関を改装してお店をオープンさせた。現在は都内を含め13店
ここ最近〜少し前から思うことの雑記です。 （私毎見解のため不快な思いをされる場合はご了承ください） ・食べ物 ・IT関係・車 ・各種事件 ・雇用関係 ・その他 ランキング参加中レストラン ランキング参加中社会 ・食べ物 値上げ値上げのここ数ヶ月、毎月のように色々な商品が値上げされている。 実際、企業努力で商品は世に出ている。感謝こそするものの、価格が上がりすぎて今まで通り買えない商品も多数ある。その中でも少し残念なのが、やはり生鮮食品です。葉物が手が届かなくなりつつある。 鮮魚に関しては現在中国などが輸入規制をしているので、鮮魚がお手頃価格で手に入る。 このまま安く数を売れば、漁業関係者もいいのでは？と考える。。。 そんなに海外に輸出する必要性があるのか？なぜ中国に依存しているんだろう・・・。 ほかの国もあるじゃん・・・・。もちろん輸出コストもあるのですが、そもそも何のための仕事なのかな？
またも風評被害に直面「海洋放出前にこんな…」水産物輸出に打撃 香港の取引先から「宮城産」断られ：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出開始が間近に迫る中、今月に入ってから欧州連合（EU）などが相次いで日本産食品の輸入規制を撤廃した一方、中国や香港などは規制強化に向けた動きを強めている。原発事故によって取引先を失いながらも、輸出に活路を見いだした宮城県の水産加工会社は「現場は既に苦しんでいる。厳しい状況が続けば、体力のない小さな業者からつぶれていく」と懸念する。（片山夏子）
【報復】 韓国側はキムチや韓国ノリなどの輸出禁止で対抗か 日韓貿易抗争 1 名前：アンクルホールド(京都府) [GB]：2019/07/05(金) 18:31:33.60 ID:38fSG0UT0 さて、韓国の対抗カードだが…… 戦略物資の対日輸出制限 日本製品輸入規制 日本観光ボイコット 日本製品の不買 米国や中国、ＥＵなど國際社会と協調して日本に圧力を掛ける これらは効果は薄いとのことだが、もっと効果的な方法があるので提案しよう。 韓流（音楽、映画、ドラマなど）の対日輸出禁止 キムチ、韓国ノリ、韓国産松茸などの対日輸出禁止 日本人観光客の韓国への入国禁止 サムスン、LGなどの、スマホやテレビの対日輸出禁止 と、これを加えるとかなりダメージはあるよ。 個人的には、韓流はなくてもいい。 経済的な報復合戦は、我慢比べであり持久戦だ。どちらかが白旗を揚げるまで続けることになる。両国がともに痛み
中国税関総署が発表したデータによると、10月に中国が日本から輸入した水産物はわずか240万人民元(約4958万円)で、昨年10月の3億3000万人民元(約68億円)から99.3％減少しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の日本産水産物輸入額が3ヶ月連続大幅減 報道によると、中国は9月に日本から輸入した水産物はたった6万人民元(約124万円)だけで、昨年の3億6千万人民元(約74億円)から99.98％減少し、8月からの67.6％の減少からさらに拡大しました。 これは、8月24日から日本の福島原子力発電所から原子力廃水が放出され、中国が同日から日本からの水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことを背景に起こりました。 G7は10月下旬、日本産水産物の輸入制限の即時撤廃を求める声明を発表しました。 この声明は直接中国をターゲットにしたもので
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が始まってから、24日で1か月となります。放出に反対する中国政府は、日本産の水産物の輸入を全面的に停止していて、日本からの輸入が大幅に減るなど影響が広がっています。 中国政府は、福島第一原発にたまる処理水の放出に反対し、処理水を「核汚染水」と呼んで「直ちに放出をやめ、近隣諸国を含むすべての利害関係者と十分に意思疎通を図るべきだ」などと主張しています。 中国では処理水の放出計画を受けて、7月以降、各地の税関当局が輸入規制を強化したほか、放出が始まった先月24日からは日本産の水産物の輸入を全面的に停止しました。 その結果、先月の日本からの水産物の輸入額は、日本円でおよそ30億円となり、去年の同じ月と比べて67％余り減少するなど、影響が広がっています。 処理水の放出直後には、北京にある日本大使館にレンガの破片が投げ込まれるなどしたため、中国国内でのデ
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、西村康稔経済産業相は18日の閣議後会見で、放出に反対する中国に対し、日中の専門家同士が「科学的観点」で意思疎通できる場を設けるよう打診していることを明らかにした。中国側は拒んでいるという。 【写真】処理水放出「科学的観点からの対応を」中国に要望 海洋放出については、国際原子力機関（IAEA）が「国際的な安全基準に合致」すると評価した報告書を公表。日本政府は、これをもとに国内外への説明を加速させ、放出に向けた詰めの準備を進めている。 放出に対し、中国は強く反発。香港政府は、放出した場合、10都県の水産物を禁輸する方針を発表している。 西村氏は会見で、香港政府の対応について「極めて遺憾だ」と指摘。中国政府に意思疎通の場を設けるよう「累次にわたって申し入れている」が、「（中国側は）まだ応じてくれていない」と説明した。 一方、欧州連合（EU）は日本産
EU＝ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けてきた日本産の食品に対する輸入規制について撤廃すると発表しました。規制は来月にも完全に撤廃されることになります。 EUは福島第一原発の事故のあと、福島や宮城など10の県で生産される一部の水産物や山菜などを対象に放射性物質の検査証明書の提出を求める輸入規制を行ってきました。 EUは13日、輸入規制を撤廃すると発表し、その理由について、日本とEU加盟国が行ってきた食品検査の結果が良好だったことによるとしています。 これにより規制は来月にも完全に撤廃されることになります。 日本との定期首脳協議のあとの記者会見で、EUのフォンデアライエン委員長は「福島の現状をタイムリーかつ、透明性のある方法で伝えてくれた日本の当局に感謝したい。科学と確固たる証拠、そしてIAEA＝国際原子力機関の評価に基づいて決断した」と述べ、EUと日本との相
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