ＬＩＮＥヤフーの出沢剛ＣＥＯ（最高経営責任者）は８日、行政指導に至った大規模な情報漏えい事案を受け、ガバナンス（企業統治）の観点からソフトバンクが過半を取るよう資本構成の見直しを要請していると明らかにした。 出沢社長は決算説明会で、同社の資本構成について、「ソフトバンクがマジョリティーを取るのが大前提」だとし、交渉を行うよう強く要請しているとした。ソフトバンクの大株主であるソフトバンクグループの孫正義社長からも「これは重大な事態で、最優先でやりきるように」と助言を受けたと話した。 ソフトバンクと韓国のインターネット最大手ネイバーは、ＬＩＮＥヤフー株の64％を保有する中間持ち株会社の株式を50％ずつ保有している。 ＬＩＮＥヤフーでは昨年11月、ネイバー関連会社の従業員が所持するＰＣがマルウェアに感染し不正アクセスを受けたことが判明、ユーザー情報など約52万件が流失した。通信の秘密を含む情報漏
LINEの情報漏えいをめぐり総務省が、問題に関係していた韓国企業との資本関係を見直す必要性を指摘したことに韓国側から反発などが出ていることについて、林官房長官は、日本の措置は、特定の国にかかわらず、事案を踏まえて判断されたという認識を示しました。 LINEの利用者の情報漏えい問題をめぐっては、総務省が、運営会社のLINEヤフーに行った行政指導の際に、関係していた韓国のIT企業との資本関係の見直しも検討するよう求めたことに、韓国政府が「差別的措置はあってはならない」と言及したのに加え、韓国国内でも反発の声が出ています。 これに対し、林官房長官は、7日の午前の記者会見で「通信の秘密を含む情報の漏えいというセキュリティ－上の重大な事案が発生したことを踏まえ、行政指導を実施した。特定の国の企業であるか否かに関係なく、管理が適切に機能する形となることが重要だ」と述べました。 そして「韓国は重要な隣国
政府は、サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた検討を本格化させる。月内にも有識者会議を設置し、法整備に向けた課題を整理した上で秋の臨時国会への関連法案提出を目指す。政府機関や民間の重要インフラに対するサイバー攻撃の脅威が増す中、防衛体制の強化が急務となっている。 能動的サイバー防御は、サイバー攻撃を未然に防ぐため、相手側のサーバに侵入し無害化を図る。2022年に策定した国家安全保障戦略で、欧米並みの防衛体制を構築するため導入が明記された。 具体的には、悪用が疑われるサーバを検知するための情報活用や相手のサーバへの侵入・無害化を可能にする政府への権限付与のほか、民間企業が攻撃を受けた際の情報共有を検討項目に挙げた。 法整備にあたっては課題も多い。攻撃側サーバの検知に関しては、憲法21条や電気通信事業法が規定する「通信の秘密」を侵害する可能性が指摘される。
サイバー防御会議の設置発表 落合陽一氏ら１７人、６月上旬初会合―政府 時事通信 政治部2024年05月31日10時45分配信 河野太郎デジタル相は３１日、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議を設置し、６月上旬に初会合を開くと発表した。筑波大准教授の落合陽一氏ら１７人がメンバー。次期臨時国会への法案提出を目指し、憲法が保障する「通信の秘密」保護との整合性などを巡り検討を進める。 河野太郎 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月31日10時45分
サイバー攻撃を受ける前に対抗措置をとる「能動的サイバー防御」の導入に向け、政府は近く有識者会議を設置し、法整備の検討を本格化させることにしています。 サイバー空間の安全保障環境が厳しさを増す中、政府は、攻撃をしかけようとする相手のシステムに未然にアクセスするなど、先手を打って対抗措置をとる「能動的サイバー防御」の導入を目指しています。 近く有識者会議を設置し、検討を本格化させることにしていて、林官房長官は「法案を早期に示せるよう作業を加速していく」と述べました。 一方、自民党は17日に合同会議を開き、必要な法整備に向けた議論を始め、課題や対応策を整理し、政府に提言することになりました。 「能動的サイバー防御」は、国内の通信事業者から情報提供を受け、攻撃元と疑われるサーバーを検知することや、サーバーに侵入し、無力化することなどが想定されています。 一方で、憲法が保障する「通信の秘密」や、管理
サイバー攻撃を受ける前に対抗措置をとる「能動的サイバー防御」の導入に向け、政府は元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏や筑波大学准教授の落合陽一氏らをメンバーとする有識者会議を立ち上げ、来月から法整備の検討を本格化させます。 これは河野デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。 有識者会議は、元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏や、筑波大学准教授の落合陽一氏、それに東京大学大学院の教授で憲法が専門の宍戸常寿氏など17人がメンバーとなっています。 来月上旬に初会合を開き、法整備の検討を本格化させることにしています。 「能動的サイバー防御」は、国内の通信事業者から情報提供を受け、攻撃元と疑われるサーバーを検知することや、サーバーに侵入し無力化することなどが想定されています。 こうした対応が、憲法が保障する「通信の秘密」などに抵触しないよう、どのように整合性をとっていくのかが大きな論点となる見通しで
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ＬＩＮＥヤフー社長、ソフトバンクが過半取るのが大前提－資本見直し
LINE情報漏えい “日本の措置は事案踏まえ判断” 林官房長官 | NHK
サイバー攻撃、先手で無害化 能動的防御導入へ、臨時国会で法整備検討 月内に有識者会議
サイバー防御会議の設置発表 落合陽一氏ら１７人、６月上旬初会合―政府：時事ドットコム
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