総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（指導）
総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）
総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
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この記事は法的見解を示すものではありませんのでご了承ください。 総務省や業界団体のガイドラインに基づいて記載していますが、間違いがありましたらコメント等で優しくご指摘お願いします。 憲法における「通信の秘密」 「通信の秘密」は、日本国憲法により保障されています。 日本国憲法 第21条2項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法における通信の秘密の保護は、国民のプライバシー保護にとどまらず、公権力や通信業務従事者によって通信の秘密が侵害されないことを保障しています。 電気通信分野において、憲法における「通信の秘密」が適用されるケースはまずありませんし、適用しても議論が大づかみになりすぎるので、憲法で保障されていることだけを理解しておきましょう。 電気通信における「通信の秘密」 憲法の規定を受け、電気通信の分野では、電気通信事業法や電波法、有線電気通信法等に
サイバー攻撃への対処能力を強化するため、「通信の秘密の保護」を規定する電気通信事業法など複数の法改正を政府が検討していることが分かった。来年の通常国会にも関連法改正案の提出をめざす。政府は今夏以降に有識者会議を立ち上げ、年内をめどに能力強化をめぐる課題を集中的に議論する方針だ。 【写真】「日本は個人情報集めやすい」と指摘する弁護士 複数の政府関係者が明らかにした。法改正は「通信の秘密」を保障する憲法21条との兼ね合いなど課題が多い。海外での攻撃的なサイバー活動の是非のほか、国内では政府による市民の監視にもつながりかねないなど、議論を呼びそうだ。 現在、海外からのサイバー攻撃には、防御や事後の対処といった受動的な対応にとどまっている。政府は、中国やロシア、北朝鮮などを念頭に、昨年12月に改定した国家安全保障戦略で「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」「能動的サ
総務省がLINEヤフーに「行政指導」 「通信の秘密」保護と「サイバーセキュリティ」確保を求める：NAVERとの資本関係の見直し検討も盛り込む 総務省は3月5日、LINEヤフー（※1）に対して行政指導を行った。同社のコミュニケーションアプリ「LINE」利用者の通信情報が不正アクセスにより外部に漏えいした事案を受けた措置で、「通信の秘密」の保護と「サイバーセキュリティ」の確保を徹底するように求めている。 （※1）旧Zホールディングス（旧ヤフー）。現社名は、同社がヤフー（旧ヤフーからYahoo! JAPAN関連事業を分割して発足した新社）を始めとする3つの子会社を吸収合併した上で、LINE（※2）からLINE関連事業を継承した際に変更したもの （※2）Aホールディングス（旧LINE）からLINE関連事業を分割して発足した新社。なお、新社は海外子会社を除くLINE関連事業をLINEヤフーに継承した
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暗号技術、英新法が波紋 「通信の秘密」巡り対立 - 日本経済新聞
有害コンテンツから児童を守るため英政府が2023年10月に成立させた「オンライン安全法」が波紋を広げている。対話アプリの運営企業の多くが、個人間のやりとりを監視する権限を政府に与えるものだと反発しているためだ。英国外でも同様の規制を求める声があり、「通信の秘密」をめぐる新たな議論を呼んでいる。「我々のアプリに（情報を抜き取る）『バックドア』を設置するくらいなら、英国で利用禁止になる方がまだまし
有害コンテンツから児童を守るため英政府が2023年10月に成立させた「オンライン安全法」が波紋を広げている。対話アプリの運営企業の多くが、個人間のやりとりを監視する権限を政府に与えるものだと反発しているためだ。英国外でも同様の規制を求める声があり、「通信の秘密」をめぐる新たな議論を呼んでいる。「我々のアプリに（情報を抜き取る）『バックドア』を設置するくらいなら、英国で利用禁止になる方がまだまし
サイバー防御法案、今国会見送りへ 「通信の秘密」議論進まず 時事通信 政治部2024年04月30日20時35分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝３０日午前、首相官邸 サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」を巡り、政府は今国会への関連法案提出を見送る方針を固めた。複数の政府・与党関係者が３０日、明らかにした。憲法が保障する「通信の秘密」との整合性などの議論が進んでいないためだ。 サイバー法整備、通常国会見通せず 「通信の秘密」議論に遅れ 能動的サイバー防御は、サイバー攻撃による被害を未然に防ぐため、平時の通信を監視。攻撃の予兆を検知すれば、相手方のサーバーに侵入し、無力化を図る。防御対象は、政府機関や電力、金融、港湾・空港などの重要インフラを想定する。 中国や北朝鮮、ロシアなどによるサイバー攻撃に対する懸念が高まり、政府は２０２２年末に改定した国家安全保障戦略に導入方
高市氏、重大なサイバー攻撃防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備「心待ちにしている」…平時から監視・通信の秘密との兼ね合い課題
【読売新聞】 高市経済安全保障相は３日、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」について、自身のＸ（旧ツイッター）に「河野デジタル相の所掌分野だが、法整備を成し遂げてもらう事を心待ちにしている」などと投稿し、導入の早期実
サイバー法整備、通常国会見通せず 「通信の秘密」議論に遅れ 2024年01月04日13時11分配信 岸田文雄首相に「能動的サイバー防御」の早期法整備を提言した自民党の平井卓也デジタル社会推進本部長（中央）ら＝２０２３年１２月１９日、首相官邸 サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」を巡って、政府が目指す１月召集の通常国会への関連法案の提出が見通せていない。憲法が保障する「通信の秘密」とどう整合性を取るかなど、法整備に向けた議論が遅れていることが影響している。 反撃能力の整備加速 課題先送り、政権弱体化が影―安保３文書１年 能動的サイバー防御は、被害を未然に防ぐため、政府機関や電力、金融など重要インフラ事業者に対するサイバー攻撃を対象に、事前に攻撃者のサーバーを検知し、侵入・無力化する措置を指す。 中国やロシア、北朝鮮などによるサイバー攻撃に対する脅威の高まりを踏まえ、
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「通信の秘密の保護」に制限検討 サイバー攻撃への対処、政府が強化：朝日新聞デジタル
電気通信における「通信の秘密」について解説します（追記あり） - 畳之下新聞
「通信の秘密の保護」に制限検討 サイバー攻撃への対処、政府が強化（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
mipsparc@技術書典え19 on X: "PyConの会場で提供されているWi-Fi、NOCの方が参加者がDNS名前解決したホスト名を会場のモニタやWebで大公開している。ここはShowNetじゃないんだぞ...何気なくつないだら晒されるって怖すぎ。 通信の秘密とかプライバシーとかどういう考え方してるんだろう。入ってるSlackチャネルもバレるし… https://t.co/m8g24D8roX"
総務省がLINEヤフーに「行政指導」 「通信の秘密」保護と「サイバーセキュリティ」確保を求める
「通信の秘密の保護」に制限検討 サイバー攻撃への対処、政府が強化：朝日新聞デジタル
サイバー攻撃対処、法案提出見送り 「通信の秘密保護」懸念ぬぐえず：朝日新聞デジタル
対話アプリ、揺らぐ「通信の秘密」 イギリスとメタなど対立 - 日本経済新聞
サイバー防御法案、今国会見送りへ 「通信の秘密」議論進まず：時事ドットコム
[PDF] 通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底に向けた 措置について（指導）
サイバー法整備、通常国会見通せず 「通信の秘密」議論に遅れ：時事ドットコム