総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）
総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
高市氏、重大なサイバー攻撃防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備「心待ちにしている」…平時から監視・通信の秘密との兼ね合い課題
【読売新聞】 高市経済安全保障相は３日、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」について、自身のＸ（旧ツイッター）に「河野デジタル相の所掌分野だが、法整備を成し遂げてもらう事を心待ちにしている」などと投稿し、導入の早期実
サイバー防御法案、今国会見送りへ 「通信の秘密」議論進まず 時事通信 政治部2024年04月30日20時35分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝３０日午前、首相官邸 サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」を巡り、政府は今国会への関連法案提出を見送る方針を固めた。複数の政府・与党関係者が３０日、明らかにした。憲法が保障する「通信の秘密」との整合性などの議論が進んでいないためだ。 サイバー法整備、通常国会見通せず 「通信の秘密」議論に遅れ 能動的サイバー防御は、サイバー攻撃による被害を未然に防ぐため、平時の通信を監視。攻撃の予兆を検知すれば、相手方のサーバーに侵入し、無力化を図る。防御対象は、政府機関や電力、金融、港湾・空港などの重要インフラを想定する。 中国や北朝鮮、ロシアなどによるサイバー攻撃に対する懸念が高まり、政府は２０２２年末に改定した国家安全保障戦略に導入方
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サイバー防御法案、今国会見送りへ 「通信の秘密」議論進まず：時事ドットコム
[PDF] 通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底に向けた 措置について（指導）