資金還流再開「下村氏が要求」 特捜部聴取に安倍派関係者 ｜ 共同通信
Published 2024/06/02 06:03 (JST) Updated 2024/06/02 15:20 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相（当時会長）が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。 下村氏は今年3月の衆院政治倫理審査
国立競技場、ドコモが運営へ 公費による赤字補填を回避 ｜ 共同通信
Published 2024/06/03 11:08 (JST) Updated 2024/06/03 15:33 (JST) 東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センター（JSC）は3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。同陣営は運営権の対価として528億円を提案しており、懸念されていた公費による赤字補填がなくなる見通しとなった。 グループは前田建設工業やSMFLみらいパートナーズ、サッカーJリーグも含めた4者で構成。事業期間は来年4月から30年。3グループから事業方針の提案を受け、運営方法やコストの提案を総合評価する方式で審査した。 民営化にあたっては採算性が課題とされ、国が年間約10億円を上限に負担可能とする方針を示していた。関係者によると、NTTドコモのグループは独自に開発する遮音技術により
鳥山明は、縦の間白（コマとコマの間）より横の間白を広くとり読みやすくする工夫など、先鋭的な作品ではむしろダサく見えてしまう表現上の更新もしている。が、それが典型的に示すように、新しい革新的な表現に注目しがちな批評言説からは注目されにくい作風である。けれど、彼は間違いなくジャンプ最盛期の牽引役で、その後のジャンプ路線のシンボルだった。のちにジャンプを支える『NARUTO』の岸本斉史、『ワンピース』の尾田栄一郎ら、多くのジャンプ作家に影響を与えた。いわば読者を育て、そこから作家を生み出したのである。いいかえると、彼はジャンプの基準、範例のようにも見なされ、結果「明朝体」のように感じられるようになったのかもしれない。 鳥山明はとてつもない作業量をこなし、しかも締め切りを守った。その理由が、会社員を経験したので、〈原稿が遅れるといろんな人に迷惑がかかる〉*1と思ったからだという。ただ、絵を描くのが
Published 2024/05/30 18:43 (JST) Updated 2024/05/30 19:02 (JST) 自民党は30日、憲法改正条文案の起草作業を行う場として、6月4日の衆院憲法審査会の幹事懇談会開催を立憲民主党に提案した。立民が応じない場合、与党や日本維新の会など改憲勢力の5党派だけで条文化に着手する方針にも言及。6月23日の今国会の会期末まで1カ月を切る中、憲法審で続く膠着状態の打開を模索する。参院側では与党を含め議論の充実を求める意見が根強く、改憲の動きがどこまで進むのかは見通せない。 30日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事の中谷元氏（自民）が、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏（立民）に伝えた。中谷氏は「全党そろった協議ができない場合は5党派で条文化したい」と記者団に強調した。
自民平井氏、寄付で税控除認める 「他にもいる」 ｜ 共同通信
Published 2024/06/02 12:26 (JST) Updated 2024/06/02 12:43 (JST) 自民党の平井卓也広報本部長は2日のフジテレビ番組で、自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていたと認めた。「税理士に聞いたら控除が受けられるということだった」とし、法令違反には当たらないと強調した。「恐らく同じことをしている議員はたくさんいると思う。ちゃんとルールをつくるべきだ」と法制化の必要性を指摘した。 自民は派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正再修正案に、議員による選挙区支部に対する寄付の税制優遇除外の検討を盛り込んでいる。
2030年に月面での通信サービスの提供を始める計画をKDDIが発表しました。月面探査の本格化に向け、宇宙飛行士や車両などを通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。 KDDIは30日、月面での通信事業に本格的に参入する計画を発表しました。 それによりますと、2028年に月と地球のあいだを光や電波で結ぶ大容量の通信技術の実用化を目指します。 さらに、2030年に月面での通信サービスの提供を目指すということです。 月面に基地局を整備し、宇宙飛行士や探査の車両などを高速のデータ通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。 整備に当たっては、およそ38万キロの距離がある月と地球の間を光のレーザーで届くようにする技術の開発を進めるほか、基地局の建設を担うロボットの開発を加速させる方針です。 また、スタートアップ企業とも連携し、月や宇宙での新たなビジネスにも取り組むとしています。 月面活動をめぐ
サウナ「ととのう」際は注意を 死亡事故も、消費者庁 ｜ 共同通信
Published 2024/06/05 17:16 (JST) Updated 2024/06/05 17:33 (JST) サウナ、水風呂、外気浴を繰り返し、「ととのう」と表現される爽快感などが漫画やドラマをきっかけに注目されたことで、サウナ施設が広がりを見せている。その一方で事故情報も増加傾向にあるとして、消費者庁は5日、「ルールを守り、体調に合わせて無理なく安全に利用してほしい」と注意を呼びかけた。 消費者庁によると、法律で定める公衆浴場の営業許可を受けた私営サウナ風呂は、2013年度の1686件から20年度に1365件まで減ったが、ブーム到来で22年度は1563件に増えた。 10年4月以降で関連する事故情報は78件寄せられ、計82人がやけどなどのけが。
Python、Node.js、C#のサンプルコード付き サービス間通信技術「gRPC」を学べる無料の電子書籍
Googleによって開発され、オープンソース化された通信技術「gRPC」は、マイクロサービスアーキテクチャにおけるサービス間の通信手段としてはもとより、モバイルアプリケーションがサービスにアクセスする際のインタフェースとしても注目されています。 本eBookでは、連載「スキマ時間にこっそり学ぶ『gRPC』入門」全8回を収録。そもそもRPC（Remote Procedure Call）とはどのような通信技術なのか、gRPC誕生の背景や、gRPCの特徴、利点を解説しています。 第1回以降はC#、Python、Node.js、KotlinとAndroid、SwiftとiOS、Goとgrpc-gatewayなどさまざまなプログラミング言語、プラットフォームを取り上げ、gRPCサーバとクライアントを実装する方法や、サーバストリーミング、クライアントストリーミングを実装する方法を、サンプルコードととも
トランプ氏、マスク氏起用検討か 返り咲きで政策顧問として ｜ 共同通信
Published 2024/05/30 09:41 (JST) Updated 2024/05/30 09:55 (JST) 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は29日、トランプ前大統領が11月の大統領選で返り咲いた場合、電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）を政策顧問に起用することを検討していると報じた。関係者の話としている。 同紙によると、両氏は経済や国境管理に関する政策にマスク氏の考えを何らかの形で取り入れる方法を協議している。マスク氏の役割は定まっておらず、顧問起用が実現しない可能性もある。 マスク氏は3月に南部フロリダ州でトランプ氏と会談し、経済界の有力者にバイデン大統領へ投票しないよう呼びかけていると伝達した。その後も電話で連絡を取り合い、マスク氏が手がけるEVやソーシャルメディア、衛星打ち上げ事業について意見交換して
敦賀原発敷地の活断層否定できず 規制委結論、廃炉可能性も ｜ 共同通信
原子力規制委員会は31日、日本原子力発電敦賀原発2号機の審査会合を開き、敷地内にある断層について「活動性を否定することは困難」と結論付けた。今後の審査でこの断層が原子炉直下まで延びていると判断されれば、再稼働は認められず廃炉となる可能性がある。 焦点となっているのは原子炉建屋から約300m北にある「K断層」。新規制基準では、約12万～13万年前以降に活動した断層を活断層と定義。その上で原子炉など重要施設の直下に活断層があれば運転できないとしている。 原電はこの日の会合で火山灰などの堆積状況から、断層周辺は古い地層が堆積しているとして活動性を否定したが、規制委は地層の年代は新しいと判断し原電の主張を退けた。規制委は6月6、7日に敦賀2号機を現地調査し、断層がどこまで延びているか確認する。 原電は2015年11月に敦賀2号機の審査を申請したが、資料の不備や原電によるデータの書き換えが発覚し約2
安倍派議員ら14人に告発状 脱税容疑で市民団体 ｜ 共同通信
Published 2024/05/31 17:28 (JST) Updated 2024/05/31 17:46 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、市民団体は31日、安倍派の実力者「5人組」ら幹部議員や、政治資金規正法違反の罪で立件された議員ら計14人が、派閥からの還流分を所得として計上せず脱税したとして、所得税法違反容疑の告発状を東京地検に提出した。 また2019年の参院選で、当時官房長官だった菅義偉前首相が、広島選挙区の自民党候補に内閣官房報償費（機密費）から500万円を捻出したとして、業務上横領の疑いがあるとの告発状も出した。 団体は2月にも5人組ら10人に対する同様の告発状を提出していたが、証拠不十分として受理されず、31日は10人のほか新たに4人を追加して提出し直した。
NTTドコモは、無人の航空機を使った「空飛ぶ基地局」による通信サービスを、再来年、2026年に日本で商用化すると発表しました。商用化は世界で初めてとなり、災害の被災地などでの活用を想定しています。 発表によりますと、NTTドコモはヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスの子会社などと共同で、2026年に「HAPS」と呼ばれる無人の航空機を使った通信サービスを日本で商用化します。 高度およそ2万メートルの成層圏に通信機器を搭載しソーラー発電で動く無人の航空機を長期間飛行させ、地上に基地局がなくても1つの機体で直径100キロメートルの範囲をカバーできることから、「空飛ぶ基地局」とも呼ばれています。 地上の基地局が災害で使えなくなった場合や、山間部など基地局の設置が難しい地域での活用を想定し、商用化は世界で初めてとなります。 記者会見でNTTの島田明社長は、2024年度中に実証試験を行うとしたう
入門 電気通信事業者
CTO協会 2024年合同新卒研修のLT
新型コロナ死者4年で10万人超 ワクチン死因初集計 ｜ 共同通信
Published 2024/06/05 16:23 (JST) Updated 2024/06/05 16:27 (JST) 新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年以降、新型コロナによる累計死者数が10万人を超えたことが、厚生労働省が5日発表した23年人口動態統計（概数）で分かった。23年は3万8080人だった。欧米などと比べて死者の急増を抑えたが、依然として高齢者や基礎疾患のある人はリスクが高い。専門家は注意を呼びかける。 厚労省は医師の死亡診断書を基に、死因別に死者数を分類。今回「新型コロナウイルスワクチン」が死因とされた死者数を初集計し、23年は37人、22年は23人だった。迅速な救済を目的とした予防接種健康被害救済制度では、死亡一時金や葬祭料の請求が5月末時点で596件認められている。
いじめを隠蔽、性行為要求 中学教諭を懲戒免職、香川 ｜ 共同通信
Published 2024/06/04 18:43 (JST) Updated 2024/06/04 22:47 (JST) 香川県教育委員会は4日、高松市立中学校の男性教諭（26）が、いじめの加害をする女子生徒の行為を隠蔽した上、同生徒に性行為を迫る発言をしたとして懲戒免職処分にした。 県教委によると、女子生徒は昨年6～10月、同じ学校の生徒から計数十万円の金を複数回にわたって恐喝した。県教委は11月、重大ないじめ事案として調査委員会を立ち上げていた。 男性教諭は、女子生徒と2022年10月から交流サイト（SNS）上でやりとりし、恐喝を面白がって加害行為を助長し学校に報告しなかった。「お金を取っていることをいじめだと思わなかった。かばう気持ちがあった」と話している。
河野氏、中国ロゴ会議廃止 官房長官「運営不適切」 ｜ 共同通信
河野太郎規制改革担当相は4日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギーに関する政府会議用の資料に中国の国営電力会社のロゴが入っていた問題を受け、会議自体を廃止することを明らかにした。「議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果も上げたこともあり、ここで廃止する」と説明した。 これに関連し、林芳正官房長官は午後の会見で「（会議運営を巡り）政府の指針に照らして不適切な点があった」として河野氏に注意したことを明らかにした。 所管する内閣府によると、問題となった会議は「タスクフォース」と呼び、迅速な政策推進を目的に担当閣僚が法律に基づかずに設立する。
大阪弁護士会の杉島幸生弁護士の、2024.4.3産経新聞出版から発行の「トランスジェンダーになりたい少女たち」（2020年、アビゲイル・シュライアー著）についての寄稿です。自由法曹団という団体の会報「団通信」2024.6.1に掲載されたもので、杉島弁護士の了解を得られたので転載します。出版を阻止するという活動や書店への放火を示唆するまでされている「焚書坑儒」の問題と、本の内容についての論評です。 自由法曹団は1921年（大正10年）に結成された弁護士の団体で、今も「大衆運動と結びつき、労働者・農民・勤労市民の権利の擁護伸張を旗じるしとする。」として、人権のために活動しているとされます。 そんな、いわゆる左翼系の「人権派団体」の中からも、性自認主義の問題点と、その思想運動の危うさについてしっかりと意見を示す方が出ています。当会の事務局の滝本弁護士だけではありません。ただ多くがまだ声を出してい
むのたけじ賞、名称変更 「生前に障害者差別発言」 ｜ 共同通信
Published 2024/05/31 19:21 (JST) Updated 2024/05/31 19:29 (JST) 反戦を訴え続け、2016年に101歳で死去したジャーナリストむのたけじ氏の精神を受け継ぐため創設された「むのたけじ地域・民衆ジャーナリズム賞」の実行委員会は31日、むの氏が生前に障害者を差別する発言をしていたとして、賞の名称からむの氏の名前を削除したと発表した。 実行委によると、1979年9月に北海道新聞労働組合が主催した講演会で、障害者の出産を巡って差別発言があった。昨年、過去の受賞者から問い合わせがあり発覚した。 実行委の共同代表として選考に携わっていたルポライター鎌田慧さんや作家落合恵子さんら4人は、問題発覚を受けて代表を辞退した。
静岡空港の新駅構想を要望へ リニア同盟会、国とJRに ｜ 共同通信
Published 2024/06/05 12:15 (JST) Updated 2024/06/05 12:29 (JST) リニア中央新幹線沿線自治体でつくる建設促進期成同盟会が、開業に合わせ静岡空港に東海道新幹線の新駅を整備する構想を取りまとめ、7日実施の総会後にJR東海や国土交通省に要望する方向で調整していることが5日、関係者への取材で分かった。JRはこれまで、一貫して静岡空港の新駅設置に否定的な態度を示している。 同盟会は昨年1月、開業後の高速交通ネットワークに関する研究会を設置。経済効果を波及させるため、空港と鉄道を結びつけた高速交通網整備の必要性があるとする構想をまとめた。 5月に就任した鈴木康友知事も、空港の新駅設置をJRに求めていく考えを示している。
Published 2024/05/31 18:21 (JST) Updated 2024/05/31 18:52 (JST) 4月にJR東日本の社長に就任した喜勢陽一氏（59）が5月31日までに共同通信のインタビューに応じ、早ければ秋にも運賃の値上げを国に申請する方針を表明した。国が夏に公表する基準を踏まえ「値上げの余地があれば最速で申請したい」と強調。現在の複雑な料金体系についても見直しを検討するとした。 国土交通省は4月、鉄道運賃の根拠となる「総括原価」の算定方法を27年ぶりに見直した。これに基づき、国交省は設備の維持や補修にかかる基準コストを7月下旬に公表する予定。喜勢氏は「耐震や安全対策などを行うため、値上げの理由をきちんと説明していく」と述べた。システム改修が必要なため、実際の値上げは2025年度末以降になる見込み。 運賃体系については「国鉄時代から変わっておらず複雑だ。シンプ
KADOKAWAとドワンゴが共同で設立したN高等学校（沖縄県うるま市）は、IT（情報技術）を活用した学習方法や独自のマーケティング策で成長してきた。ドワンゴの川上量生顧問と、立ち上げから事業に携わるN高の奥平博一校長に、設立の背景や今後の戦略について聞いた。（聞き手は長田真美）ドワンゴ川上量生顧問「海外大の合格者数、全国2位に」――N高の設立は奥平校長からの打診がきっかけになりました。「
長崎市の鈴木史朗市長は3日、記者会見を開き、8月9日の「原爆の日」に開催する平和祈念式典に関し、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルに現時点で招待状を送らず、停戦を求める書簡の送付にとどめると明らかにした。今後、同国の対応次第で招待する余地も示した。広島市は既に招待状を送っている。 鈴木市長は、ガザでの人道危機や国際世論を踏まえ「不測の事態が発生するリスクが懸念され、今の時点で（招待するという）判断は難しい」と説明。一方で在日大使館に送る書簡には、即時停戦を求めた上で、状況次第では招待する可能性があるとの内容も盛り込む。
Published 2024/05/30 11:29 (JST) Updated 2024/05/30 12:10 (JST) 中央線や複数の車線がない一般道路の法定速度について、警察庁は30日、現行の時速60キロから30キロに引き下げる道交法施行令の改正案を取りまとめた。通学路や住宅街などの幅員が狭い「生活道路」を対象として想定し、事故抑止を図る。2026年9月からの実施を目指す。法定速度のため標識を設置せずに速度を規制することになり、運転手への周知が課題となる。 警察庁は生活道路対策として、11年から指定エリアの最高速度を30キロに規制する「ゾーン30」などの取り組みを実施。だが他の道路と比べて歩行者や自転車乗用者が事故に巻き込まれる割合が高く、担当者は「これまで個別に行ってきた生活道路への規制が追いついていない状況がある」と話している。 警察庁は31日～6月29日、パブリックコメント
中国「外国で法律順守を」 靖国神社落書き巡り ｜ 共同通信
Published 2024/06/03 22:33 (JST) Updated 2024/06/03 22:49 (JST) 【北京共同】靖国神社の石柱に落書きが見つかった事件に中国籍の男が関与した疑いがあることについて、中国外務省の毛寧副報道局長は3日の記者会見で「外国で現地の法律・法規を順守し、理性的に（自分の考えを）訴えるよう改めて国民に促したい」と語った。 同時に「靖国神社は日本の軍国主義による侵略戦争発動の象徴だ」と指摘。日本に対し「侵略の歴史を反省し、実際の行動でアジアの隣国や国際社会の信頼を得るべきだ」と求めた。
鶴岡八幡宮、神社本庁を離脱 神奈川県が記載削除認証 ｜ 共同通信
Published 2024/06/04 21:07 (JST) Updated 2024/06/04 21:19 (JST) 神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮が全国の神社を束ねる神社本庁（東京）から離脱したことが4日、同八幡宮への取材で分かった。3日、県が宗教法人法に基づき、規則から神社本庁との包括関係を示す記載を削除することを認証した。 同八幡宮によると、今後、横浜地方法務局で登記事項を変更する。20日に記者会見を開き、離脱の理由などを明らかにする予定。 鶴岡八幡宮は多数の参拝客や観光客が訪れる名所。神社本庁は、2022年12月時点で約7万8千の神社を包括している。
KDDIは5月30日、宇宙関連事業に取り組むスタートアップと大企業による共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」を開始すると発表した。宇宙空間を再現した実証環境やスタートアップと大企業のマッチング機会などを提供する。加えて、月と地球間の通信や月面における5G通信の構築を目指す目標も明らかにした。 同プログラムは、実証環境などをスタートアップと大企業に提供することで、企業が宇宙事業に挑戦しやすい環境を整備する。また、宇宙領域に関する知見共有や、スタートアップと大企業のマッチングをサポート。宇宙開発事業はもちろん、ごみ、食糧、災害、エネルギーなどの地球上の課題を宇宙技術活用によって解決する事業を促進するという。 提供する実証環境は、国際宇宙ステーションや月面を再現したデジタル空間、地球の低軌道上を周回する無人小型衛星を活用した宇宙環境利用／回収プラットフォーム、宇宙空間の重力再現
森友文書巡る審査請求を棄却 赤木さん妻「国の茶番劇」 ｜ 共同通信
Published 2024/05/30 17:28 (JST) Updated 2024/05/30 17:44 (JST) 森友学園問題に関する決裁文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（53）は30日、関連文書の情報公開請求を不開示とした財務省などの決定を不服として行った審査請求が棄却されたと明らかにした。棄却の裁決は28日付。 30日に大阪市内で記者会見した雅子さんは「最初から用意していたような答え。国の茶番劇と思った」と批判した。 財務省などは2021年10月、関連文書の存否を明らかにせず不開示を決定。雅子さんが「存否応答拒否は認められない」として、22年1月に審査請求していた。 今年3月には総務省情報公開・個人情報保護審査会が「不開示決定を取り消し、存否を明らかにして改めて決定を出すべきだ」とする答申書を財務省に提出したが、法的拘束
16校が上半身裸で内科検診 文科省通知も、横浜市 ｜ 共同通信
Published 2024/05/31 20:10 (JST) Updated 2024/05/31 20:28 (JST) 横浜市教育委員会は31日、市立小学校高学年の児童を対象とした2024年度の内科検診に関し、着衣のまま受診できると保護者や児童に伝えず、上半身裸で実施した学校が全339校中、16校あったと明らかにした。 文部科学省は1月、学校での健康診断を巡り「正確な検査や診察に支障のない範囲で原則、体操服や下着を着用すること」との通知を出していた。 市教委によると5月中旬、市内の小学校で内科検診が上半身裸で実施された。それを問題視する保護者の指摘がSNS上で広がったことなどを受け、27日から全校調査を実施した。 調査では、16校の他に12校が上半身裸での検診を予定していたことも判明した。
NTTドコモは6月3日、高度約20kmの成層圏を飛行する高高度無人機（HAPS）を開発する英AALTO HAPS Limitedと資本業務提携すると発表した。日本で2026年の提供開始を目指す。 ドコモとSpace Compass（東京都千代田区）が主導し、みずほ銀行と日本政策投資銀行が参画するコンソーシアム・HAPS JAPANを通じ、仏エアバス・ディフェンス・アンド・スペース子会社のAALTO HAPS Limitedに最大1億ドルを出資する。エアバスは、今回の出資の後もAALTOの最大株主として残る予定だ。 HAPSは成層圏を数カ月に渡って無着陸で飛行し、地上への通信・観測サービスを提供する無人の飛行体。ドコモはこれを利用して通信環境が整っていない海上や山間部での高速通信や、災害発生時のリアルタイム観測などに活用する考え。 NTTドコモの佐藤隆明CTOは「HAPSソリューションは、最
教員による性犯罪で裁判の傍聴席が満席 「この人たちはどこから来たのか？」と違和感 尾行した記者が行き着いた先は | 共同通信 プレミアム | 沖縄タイムス＋プラス
２０２４年３月、裁判取材を担当していた私（記者）は、ある性犯罪事件の公判を取材するため横浜地裁にいた。だが、傍聴席が満席で法廷に入ることができない。廊下に漏れ聞こえる審理内容などから、教員による犯罪...
岸田文雄首相は31日、首相官邸で開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部の会合で、石川県が創設する「復興基金」の財源として、特別交付税520億円を措置する考えを明らかにした。 【写真特集】令和6年能登半島地震 新潟、富山両県には、県が単独で実施する液状化対策事業の費用の8割を特別交付税で手当てする方針を示した。 2016年4月に発生した熊本地震の際の510億円を超える交付額となる。会合で岸田首相は、「過去の財政措置の考え方を踏まえつつ、甚大な被害を受けた能登の6市町は高齢化率が高く、財政力が低いという実情を考慮する」と説明した。 石川県は、6月議会に復興基金創設のための条例案を提出する方針。基金を活用し、液状化対策や住宅内の水道配管修繕、住宅再建のための利子助成といった事業を進める。
強制不妊、国に賠償命令 旧法は「違憲」、福岡地裁 ｜ 共同通信
Published 2024/05/30 16:20 (JST) Updated 2024/05/30 16:21 (JST) 旧優生保護法（1948～96年）下で聴覚障害のある夫（故人）が不妊手術を強制されたとして、妻（82）と親族が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁（上田洋幸裁判長）は30日、国に賠償を命じた。旧法を「憲法に違反する」と判断し、除斥期間適用は「著しく正義・公平の理念に反する」と指摘した。 訴状によると、夫婦はいずれも幼少期に耳が聞こえなくなった。夫が結婚直前、父親から依頼を受けた職場の社長に病院に連れて行かれ、具体的な説明なく手術をされたため、夫婦は子どもを持てない人生を強いられたとしている。 2019年に夫妻で提訴した。21年に夫が亡くなり、親族が訴訟を承継した。
KDDIは本プログラムを通じて、2025年度に宇宙空間を再現したデジタル空間での実証、2027年度に低軌道衛星での実証を開始し、2030年度に宇宙を活用した事業創出を目指す他、2028年をめどに月－地球間通信の構築、2030年をめどに月面モバイル通信の構築を目指し、宇宙から地球上の生活の変革と社会課題解決に貢献したいとしている。 関連記事 実現が見えてきた“スマホと衛星の直接通信” 国内最速はKDDIか楽天モバイルか？ KDDIがSpaceXのStarlinkを活用し、2024年内に衛星とスマートフォンの「直接通信」を開始することを宣言した。当初はSMSなどのメッセージングサービスに対応し、その後、時期は未定だが音声通話やデータ通信も利用可能になる。国内外のキャリア各社は衛星通信の採用に積極的だが、真価を発揮するには1年以上は時間がかかる。 上場で“第3章”のソラコムが描く成長戦略 KDD
衝撃のpovo2.0「ギガ活」一部終了。au PAY連動亡き後、どうすればお得に通信できるか（石野純也） | テクノエッジ TechnoEdge
慶應義塾大学卒業後、新卒で出版社の宝島社に入社。独立後はケータイジャーナリスト/ライターとして幅広い媒体で執筆、コメントなどを行う。ケータイ業界が主な取材テーマ。 KDDI Digital Lifeがpovo2.0の「ギガ活」を一部終了することを発表し、これを活用しているユーザーに衝撃を与えました。 終了になるギガ活は、au PAY連動のもの。終了は6月30日。この日までの決済に対してプロモコードが届く仕組みで、最終日ギリギリにau PAYで決済をすれば、7月までは利用が可能になります。au PAYによるギガ活の対象店舗は複数ありましたが、全店舗で終了する形です。 ギガ活とは、街中の広告を見たり、au PAYによる決済をしたりすることでデータ容量に引き換えられるプロモコードがもらえる仕掛けのこと。povo2.0開始当初から実施されており、途中でNudgeカードの決済1万円ごとに1GBがもら
Published 2024/05/30 20:55 (JST) Updated 2024/05/30 21:12 (JST) 2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は30日、会場で3月に起きた爆発の原因となったメタンガスが、事故現場とは別の工区でも低濃度検出されたと発表した。爆発しうる濃度の下限を大きく下回っており、法令上、工事の中止は必要ないと説明。追加の安全対策をまとめる方針で、協会幹部は「工期には影響しない」としている。 万博協会は事故直後、他の工区でのガス発生に関し、埋め立て材料の違いから「リスクはない」と説明していた。藁田博行整備局長は記者団に「土地を所有する大阪市からリスクの引き継ぎがなかった」と釈明した。 メタンガスが検出されたのは「パビリオンワールド工区」の一部。
自民の平井、福岡両氏も税控除 自身代表の党支部に寄付 ｜ 共同通信
Published 2024/05/30 13:53 (JST) Updated 2024/05/30 15:17 (JST) 自民党の平井卓也衆院議員（比例四国ブロック）と福岡資麿参院議員（佐賀選挙区）が自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていたことが30日、両氏への取材で分かった。平井氏は党広報本部長で、党執行部メンバーでも税優遇が明らかになった。2人は政治資金パーティー裏金事件では、派閥からの還流は受けていない。 平井氏の事務所によると、平井氏は自らが代表を務める「自民党香川県第1選挙区支部」に2020年に1千万円、21年に500万円を寄付した。20年分は控除手続きをしたが、21年分は控除を受けていないとした。 福岡氏は30日、22年に自ら代表を務める党支部に200万円を寄付し、約67万円の控除を受けたことを認めた。「控除をしてはいけないという認識はあったが、税理
ファミマ、ミークと資本業務提携 通信の効率化を意図
ファミリーマートは5月31日、ノーコードのIoT／DXプラットフォーム「MEEQ」を提供するミーク（東京都渋谷区）の株式を一部取得する資本業務提携を行ったと発表した。 ミークは、トリプルキャリア（NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI）に対応したソニーグループのMVNE事業者（仮想移動体サービス提供者）。キャリアから回線を借り受け、ネットワークや業務システムなどを提供する。MEEQを通じて、IoTの実装をはじめ、DXにおいて必要となる通信、ハードウェア、ソフトウェア、AIといった機能をワンストップで提供する事業を展開している。 ファミリーマートは今後、デジタル分野の知見を持つミークと提携することで、通信品質の向上や、通信費用の削減につながるサービスの導入を検討していくという。 無人決済システムや多機能型床清掃ロボット、デジタルサイネージ「FamilyMartVision」の導入に取り組んでき
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