中国コロナ批判の逆風下、習近平が香港統治をゴリ押しする隠された理由
えんどう・ほまれ／1941年、中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書は『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗）をはじめ、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』『毛沢東 日本軍と共謀した男』『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コロナ騒動に紛れた火事場泥棒ではなく コロナのせ
12月1日、安倍元首相は台湾で開かれたフォーラムにオンラインで参加し講演した。しかし台湾ではあまり報道されず、むしろ批判が目立つ。台湾が「中華民国（台湾）の領土」と位置付けている尖閣を「日本の領土」と主張したからだ。 ◆安倍元首相の講演を報道しないようにする台湾 12月1日午前、台湾の民間シンクタンク「國策研究院」で安倍元首相（以下、安倍氏）は「新時代の日台関係」というタイトルで基調講演を行った。 日本では安倍氏が「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と言ったとして非常に大きく取り上げられ、手柄として礼賛されている。 ところが肝心の台湾では報道しないようにしているだけでなく、むしろ批判が目立つ。 まず、報道しないようにしている証拠として、台湾政府「中華民国」外交部のウェブサイトをご紹介しよう。ここに書いてあるその日のその日の主たる出来事は毎日アップデートされるので、日にちが経
習近平は新型肺炎の影響を小さく見せようと必死だが、その努力は「習近平の国賓訪日を実現させたい安倍内閣」において最も功を奏している。中国人の入国制限を遠慮した結果、日本が第二の武漢となりつつある。 ◆湖北省だけを対象とした、安倍政権の初動のまちがい 安倍首相は1月31日、新型コロナウイルス肺炎の日本における感染拡大を防止すべく、対策本部の会合を開き、「前例にとらわれた対応では前例なき危機に対応できない」と述べた。しかし中国からの渡航者に関してその時点では湖北省からのみを対象としており、中国の他の地域からの渡航者に関しては制限を設けていなかった。 ところが日本における感染の拡大を受け、安倍首相は2月12日になってようやく浙江省での滞在歴などを入国拒否の対象に追加することを決め、13日から実施し始めた。安倍首相は「感染症の流入を食い止めるため、より包括的かつ機動的な水際対策を講じることが不可欠だ
中国の台湾武力攻撃が近づいていると思う人が多いが、習近平は実は2035年まで動かない。それまでに福州と台北を高速鉄道でつなぐ計画を進めている。中国では≪2035年に（高速鉄道で）台湾に行こう≫という歌が大流行だ。 ◆2035年までに「福州―台北」高速鉄道を含めた公路を完成 2021年2月、中共中央と国務院は「国家総合立体交通網計画綱要」（以下「綱要」）を発布した。「綱要」では、2021年から2035年までの国家総合立体交通網の布陣が書いてある。それによれば、2035年までに「（福建省）福州市から台北市」をつなぐ高速鉄道を含めた公路が完成することになっている。 2020年12月30日、中国政府の通信社である新華社の電子版「新華網」は、福建省で建設中の鉄道・公道併用の平潭（へいたん）海峡公鉄大橋が正式に開通したと報道した。これは中国初の公共鉄道による海を渡る橋となる。この建設工事は2013年1
トランプ支持者の米議事堂乱入を見て中国の環球時報は喜びを隠し切れず、中国のネットユーザーは狂喜乱舞している。米中覇権において中国に有利に働いているが、しかしそれでもアメリカ民主主義の修復力を信じたい。 ◆嫌味たっぷりの「環球時報」報道 中国共産党機関紙「人民日報」傘下にある「環球時報」電子版「環球網」は1月7日、「華春瑩、アメリカの“国会占領”に回答：アメリカ人民が一日も早く平和安定と安全を享受することを希望する」という見出しで社評を載せた。 それによれば華春瑩は定例記者会見で以下のように述べている。 （リンク先の彼女の自信に満ち満ちた「ざま―見ろ！」と言わんばかりの勝ち誇った表情をしっかりご覧になりながら、お目通し頂きたい。） ――アメリカ人民が一日も早く平和安定と安全を享受することができるように希望します。皆さん、2019年の香港における修正案に対する風波（抗議運動）に対して、アメリカ
G7でトランプが文在寅を信用できないと批判し「金正恩が文は嘘つきだ」と言ったと暴露。汚れ役の韓国首相は「日本が措置撤回ならGSOMIA破棄見直してもいい」と補填。中国にも実は嫌われている韓国の末路は？ ◆正直者のトランプ大統領 8月24日からフランスで開催されていたG7（先進7か国）サミットの席上でトランプ大統領は「韓国の態度はひどい」「賢くない」「彼らは金正恩委員長に、なめられている」と文在寅政権を批判し、文在寅個人を「信用できない人物だ」と語っていたと、産経新聞をはじめ日本の複数のメディアが伝えた。 トランプが文在寅政権のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄に激怒していることは想像に難くないが、「金正恩委員長は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」とトランプが暴露した（FNN）のには驚いた。 FNNニュースは「政府関係者」の言葉として伝えているが、これが本当なら「国際社
ホンハイ創設者・郭台銘の総統選不出馬表明を受けて、蔡英文総統と野党・国民党の韓国諭氏との一騎打ちとなった。親中に傾くか否かのカギを握るのは若者層だ。香港デモの波紋とともに民意調査のデータを考察する。 ◆民意調査が示すもの 9月16日夜、ホンハイ（鴻海）創設者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏が、次期総統選に出馬しないことを表明した。それにより、今のところは民進党の蔡英文総統と野党・国民党の韓国諭（かん・こくゆ）（現職の高雄市市長）との一騎打ちとなりそうだ。 9月21日、台湾の聯合報が行った民意調査の結果が9月22日から23日にかけた真夜中に発表され、23日には中国の中央テレビ局CCTVでも、相当な時間を掛けて報道された。聯合報の見出しは「藍緑対決 蔡45％ 韓33％」だ。「藍」は国民党を指し、「緑」は民進党を指す。 リンク先をご覧いただければわかるように二人の支持率は郭台銘の不出馬表明（9月16日
指定感染症 新型コロナウイルスに強いマスクやウイルス除菌・洗浄剤のオススメは？ ウイルス関連株急上昇から見るおすすめ品！ - LuckyBlog
日本のSNSではどうでしょうか？現状をSNSからみてみましょう 中国当局の中国版ツイッターの削除 他・日本のSNSは？ 中国が27日より団体出国を禁止 オススメのマスクは？ 薬品会社の動向は？ 株式市場から見たウイルス対策オススメ消毒薬 中国当局は12月末、武漢市で原因不明の肺炎が発生したと発表した。 最初の患者たちは海鮮市場に出入りしていました。 専門家らは、暫定的に新型コロナウイルス2019-nCoVが疾患の原因と判断。 1月21日の時点で200人以上が感染しています。死亡者数は26人まで増えています。 まだ時間の経過とともに増加の一途の模様。 中国のほか、韓国、日本、タイでも感染者が確認されています。 最新の情報によると、中国の感染者は既に1360人を超えており、41人が死亡した模様。 重症者は200人を超えています。 日本のSNSではどうでしょうか？現状をSNSからみてみましょう
韓国のGSOMIA破棄は、習近平を中心とした「中露朝」のシナリオ通りに動いている。竹島上空での中露合同軍事演習、米韓合同軍事演習による金正恩の激怒、トランプのINF離脱。待つは日韓の決定的な関係悪化だった。 ◆中露軍事演習は日米韓協力のゆるみ度を図るリトマス試験紙 韓国が主張する防空識別圏内に入るとする(日本の領土である)竹島上空で、７月23日に中露の戦略爆撃機と早期警戒機が飛行した。韓国軍用機は韓国の領空を侵犯したとして警告射撃をしたが、菅官房長官は「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾であり、韓国に対し強く抗議するとともに再発防止を求めた」と語っている。 中露は、これはあくまでも「中露の包括的な戦略的パートナーシップを強化するための中露合同軍事演習の一環に過ぎない」と反発。特に中国は2017年の第19回党大会で党規約に「習近平による新時代の中国の特色
6日、香港立法会の民主派前議員や区議会議員など約50人が逮捕された。背景には民主派の「死なばもろとも十歩」計画がある。十歩目は中共とともに崖から飛び降りる際の国際社会支援頼み。現状では望み薄か。 ◆逮捕された人たちの経緯 １月6日に民主派系列の全立法会（香港議会）議員や区議会議員など50人超が逮捕されたが、この人たちは、2020年9月に予定されていた立法会議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込むために実施された予備選挙（中国語で初選）に参加した政治家たちだ。 この予備選挙は昨年7月に行われたもので、民主派の前議員たちは、立法会の過半数を占めることで香港政府の予算案を否決し、香港政府トップの行政長官を辞任に追い込むことなどを目標に掲げていた。 昨年７月12日、香港の民主派は立法会議員選（定数70）に向けて同日まで2日間にわたり実施した予備選の投票者が、初期目標の17万人を上回って約61万人に達
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全人代開幕が今月22日となったが、これは決して「一党支配体制だからコロナに勝てた」を象徴していない。全人代の主人公は李克強。コロナ戦から外された習近平は何を恐れ、アフターコロナで何を狙っていくのか？ ◆全人代開幕日が決定されたことに対する位置づけ ４月29日、全人代（全国人民代表大会）常務委員会が栗戦書・全人代常務委員会委員長の主催で開催され、新型コロナの影響で延期されていた2020年の全人代（第13期全人代第3回会議）を5月22日に開幕すると決定した。コロナ感染拡大が収束し、3000人から成る全人代代表（国会議員に相当）が全国から集まり、一つの部屋に密集しても大丈夫という状態にまで来たという証拠であるということは言える。 全人代は改革開放後の1985年に毎年3月に開幕することが定例化し、1998年からは3月5日開幕と決まっていた。なぜ「3月」なのかというと、中国では会計（財政）年度が3月
2008年に始まった千人計画は人材養成のための外国人専門家募集事業だったが、習近平の「軍民融合戦略」が始まって以来、完全に姿と目的を変えてしまった。1996年に始まった帰国中国人元留学生との違いも明確にする。 ◆1996年に始まった中国人元留学生を帰国させる計画 まずは1996年の第9次五ヵ年計画から始まった中国人元留学生たちの帰国誘致計画からご説明する。 中国では1966年から1976年まで文化大革命（文革）があり、その間、紅衛兵などの革命委員会が管轄する「工農兵学院」以外の全ての高等教育機関が閉鎖された。そのため多くの青年が学問を受ける機会がなかったので、1983年から私費留学生の海外留学が許可されると、堰を切ったように学問に飢えていた若者が海外に飛び出していった。 学問への渇望は尋常ではなく、二度と再び「あの恐るべき独裁国家・中国には戻るまい」と決意していた若者は多かった。特に198
ガザ地区包囲壁と長春食糧封鎖「チャーズ」の鉄条網―なぜイスラエルならジェノサイドが正義になるのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1947年、国連は「パレスチナの地」を（ユダヤ教の）イスラエルと（イスラム教の）パレスチナで二分するとしながら、そこにいた多くのパレスチナ人を故郷から追い出したままこんにちに至っている。 不平等にも、国家主権を持った独立国家として国連加盟を認められていないパレスチナの一部であるガザ地区はいま、イスラエルによって壁で包囲され水道もガスも電気も断たれた状態でイスラエルからの陸海空による全面攻撃を受けようとしている。ガザ地区のハマスによるイスラエル奇襲は許されないにせよ、壁によって封鎖された220万人ほどの一般市民が虐殺されることになる。 これは同じく1947年に長春で中国共産党によって食糧封鎖され餓死体の上で野宿した経験を想起させる。中国共産党のこの凄惨さを問い続けるために執筆に命をかけてきた筆者だが、イスラエルによる虐殺ならば「正義」なのか――？ それはジェノサイド以外の何ものでもなく、ナチ
遅きに失したとはいえ緊急事態宣言が出されたのはいいことだ。ただ経路不明感染者が多数を占めるのだから、PCR検査の増強が肝心となる。拒否状況の実態を厚労省データから考察する。 ◆帰国者・接触者相談センターのデータから まず取っ掛かりとして、厚労省HPのコロナ感染症に関する政策関係のサイトにある「自治体・医療関係・福祉施設等の情報」の項目をクリックすると、＜帰国者・接触者相談センターの相談件数等（都道府県別）（2020年4月4日掲載分）＞というのがある。ここに書いてあるのは「2月1日～3月31日」の間の「相談件数」と「外来受診患者数」およびその内の「PCR検査実施件数」だ。念のため以下に東京など主たる都市のデータを示す。 東京に注目してみると、「相談件数」は41,105件であるのに対して「受診者数」は1,727人で、その内のPCR検査実施件数は964件。 これをどう読み込むかだが、相談者はおそ
4日、米国家情報長官は台湾有事で世界経済は年間134兆円の打撃を受けると警告した。しかし台湾を自国領土と位置付ける中国には台湾を武力攻撃する理由はない。武力攻撃させるため台湾の独立派を応援しているのは日米ではないのか。 ◆台湾有事で年間134兆円の打撃を受けると米国家情報長官 5月5日、「ワシントン共同」は＜台湾有事で130兆円打撃 米長官、半導体生産停止＞と報道した。それによれば、アヴリル・ヘインズ米国家情報長官（元CIA副長官）は4日、中国による武力侵攻で世界的なシェアを占める台湾の半導体生産が停止すれば「世界経済は甚大な影響を受ける」と指摘した。最初の数年間は年間6千億～1兆ドル（約80兆～134兆円）以上の打撃となる可能性があると、上院軍事委員会の公聴会で証言したとのこと。 ヘインズは、台湾は半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）を抱えており「台湾の半導体は世界中
中国共産党政権が崩壊するとすれば、その最大のきっかけは「戦争」だ。だから台湾政府が独立を宣言しない限り、習近平は絶対に台湾を武力攻撃はしない。軍事演習は独立派への威嚇と国内ナショナリストへのガス抜きだ。 ◆戦争を避けるために台湾経済界を取り込む 昨年12月3日のコラム＜習近平、「台湾統一」は2035年まで待つ＞に書いたように、習近平は台湾の「武力統一」はしないつもりで、2035年まで待って台湾経済界を絡め取って「平和統一」に持って行くつもりだ。 2030年頃には、中国のGDPがアメリカを凌駕していて、2035年頃には少なくとも東アジア地域における米軍の軍事力は中国に勝てなくなっているだろう。だから2035年まで待つ。これが習近平の長期戦略だ。 それまでに台湾経済を絡め取っていく戦略は、独立傾向が強い民進党の蔡英文政権が誕生してから積極的に動くようになった。 以下に示すのは、中国中央行政省庁
新型肺炎の感染拡大を防ぐために安倍政権は試行錯誤的対策を小出しにしているが、先月末の「基本方針」で中国人の全面入国規制をしなかったことは多くの国民を失望させた。安倍首相は未だに習近平国賓訪日にこだわり日本国民の生活を混乱させている。 ◆安倍首相、中国外交トップに「習近平国賓訪日、極めて重要」 中国共産党政治局委員で中央外事工作委員会弁公室主任の楊潔チ氏は2月28日、首相官邸で安倍首相と会談した。全ての日本国民をここまでの恐怖と不安に陥れ、日常生活もままならない状況に追い込んでおきながら、安倍首相は今もなお習近平国家主席を国賓として日本に招聘することを諦めていない。 安倍首相は会談で習近平国家主席の国賓訪日に関して「両国関係にとって極めて重要だ。十分な成果を上げるために入念な準備をしなければいけない」と強調している。 2月29日付けの中国共産党の機関紙「人民日報」の電子版「人民網」は安倍首相
ウクライナを巡る「中露米印パ」相関図――際立つ露印の軍事的緊密さ（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国連安保理の対露制裁も国連総会緊急特別会議での対露非難決議も、中国とインドは棄権した。インドはロシアから武器を購入し、露印は軍事的に緊密だからだ。「日米豪印」対中包囲網クワッドの危うさが表れている。 ◆対露非難決議を棄権したインドと上海協力機構 2月2６日（アメリカ時間25日）、国連安全保障理事会（国連安保理）（15ヵ国）は「ウクライナに侵攻したロシアを非難し即時撤退を求める決議案」を否決した。ロシアが拒否権を行使したからだが、注目すべきは「中国、インド、アラブ首長国連邦（UAE）」の3ヵ国が棄権したことだ。 3月2日になると、国連総会は緊急特別会合を開き、「ロシアによるウクライナ侵攻に最も強い言葉で遺憾の意を表し、ロシア軍の即時かつ無条件の撤退とウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立承認の撤回も要請する決議」を141ヵ国の賛成多数で採択した。ロシアをはじめベラルーシ、シリア、北朝鮮、エ
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逃亡犯条例改正案をめぐって香港市民の抗議デモは激しさを増している。西側諸国の価値観と中共一党支配の思想がせめぎ合う香港は、一国二制度に留まらず「世界二制度」を防ぐ最後の砦だ。日本は黙っていていいのか。 ◆香港史上、最大規模のデモ １９８９年６月４日の天安門事件に抗議するデモには、最大で約１５０万人の香港市民が参加したと言われている。 その後大きかったのが、２００３年の「香港基本法23条 国家安全保障条例」案に反対したデモで、参加者は50万人。それでも法案の撤廃にまで持っていった力は大きい。廃案だけでなく、その時の行政長官を辞任にまで追いやったことにより、香港市民の言論の自由を守る熱情は自信を増していった。 それは２０１１年に北京政府から要求された「愛国主義教育」に抗議する運動にも反映されて、翌年には無期延期に追い込んでいる。そのとき活躍したのは１９９６年生まれのジョシュア・ウォン（黄之鋒）
【欧米諸国が日本を愛しているという幻想…日本人が知らない、欧米「アジア人差別」】欧米諸国による「血塗られたアジア人差別」～日本人は「けだもの」あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別～
【欧米諸国が日本を愛しているという幻想…日本人が知らない、欧米「アジア人差別」】欧米諸国による「血塗られたアジア人差別」～日本人は「けだもの」あえて「原爆投下」を選んだトルーマンの人種差別～ ■「ハリウッドで日本人は差別され…」天然パーマを矯正された俳優、松崎悠希さんの怒り GLOBE＋（朝日新聞） 2022.06.18 https://globe.asahi.com/article/14641613 ～～～ 俳優は松崎悠希さん（40）。 1999年に渡米し、「硫黄島からの手紙」「ピンクパンサー2」など、多くのハリウッド作品に出演している。 近年はキャスティングも手伝っている。 ハリウッドで活動する中で、撮影現場や作品描写で繰り返される日本人への差別や偏見を目の当たりにしてきたという。 やり取りは次のとおり。 ――ハリウッドで活躍している松崎さんは、これまで何度も差別に遭ってきたそうですね
米メディアが分析する中国ＥＶリチウムイオン電池の現在地 他の国は「数十年は追いつけない」（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４月２５日のコラム＜中国はなぜ安価なＥＶを生産できるのか？＞で、２０２３年５月１６日のニューヨーク・タイムズの＜Can the World Make an Electric Car Battery Without China?（中国抜きで世界はＥＶ用バッテリーを製造できるのか？）＞という報道に関して、時間があれば詳細を別途解説したいと書いた。体力はさて置き、時間が今日１日だけあるので、そのお約束を果たしたい。 ニューヨーク・タイムズの内容はかなり専門的なので、何を言っているかがピンと来ない可能性がある。そこでまず、リチウムイオン電池の基本構造と原理からご説明する。筆者はゼロから理解するというのでないと納得しないので、プロの方は原理の部分は飛ばしてお読みいただきたい。 ◆リチウムイオン電池の原理 小学生に説明するようで申し訳ないが、筆者自身は「小学生の知識」から入っていくのが主義なので、図表
習近平の「鄧小平への復讐」――禁断の華国鋒主席生誕百年記念行事挙行（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
鄧小平により不当に失脚に追い込まれた華国鋒・元主席は名前さえ出すことが禁止されていたが、習近平はその禁を破った。自分の父・習仲勲を失脚させた犯人が鄧小平だからだ。 ◆毛沢東に後事を託された華国鋒 1976年9月9日、建国の父・毛沢東が他界したが、4月30日には「あなたがやれば、私は安心だ」というメモを残して、後事を華国鋒（1921年～2008年）に託している。 このメモの信憑性を疑う論調もあるが、1972年2月21日に訪中したニクソン元大統領の通訳をした章含之氏が『分厚い大紅門を乗り越えて』（2002年）という本の中で証言しているので確かだろう。 しかし毛沢東亡き後、毛沢東夫人の江青（ジャン・チン）を中心とした文化大革命（文革）４人組が政権を奪取しようとしたので、華国鋒は間髪を入れずにクーデターを起こして武力で４人組を逮捕し、文革を終了させた（1976年10月6日）。 その結果、華国鋒は、
新型コロナウイルス 米CDCが顕微鏡写真公開（写真:Cynthia Goldsmith/Maureen Metcalfe/Azaibi Tamin/Centers for Disease Control and Prevention/ロイター/アフロ） 中国では新型コロナウイルスによる無症状感染者を患者として扱っていないためデータ公表しておらず、本当は累積12万人以上の感染者がいたのではないかと推測されている。中国はどのようにして無症状感染者を見つけ対処したのかを考察する。 ◆無症状感染者に対する中国の対策 3月24日、日本のメディアは一斉に「中国湖北省では無症状の新型コロナウイルス感染者がいまだ相次いでいる」と報じた。3月23日付けの中国メディア「財新」が報道したからだ。また香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト (South China Morning Post、南華早報＝南早)が「
【悲報】ロシアが戦争開始、親ロシア派勢力を独立承認し平和維持軍として東ウクライナを侵略…アメリカ・EUはロシアへ制裁へ : ハムスター速報
【悲報】ロシアが戦争開始、親ロシア派勢力を独立承認し平和維持軍として東ウクライナを侵略…アメリカ・EUはロシアへ制裁へ Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2022年2月22日 10:00 ID：hamusoku ロシア、ウクライナに「平和維持軍」派遣へ 親ロ2地域の独立承認 https://t.co/KnZJa51RtB— ロイター (@ReutersJapan) February 21, 2022 朝起きた人へ モスクワ時間9時頃に独立承認報道があり、プーチン演説開始 東ウクライナのドネツク、ルガンスク人民共和国の独立をプーチンが承認 たぶんロシア軍が東ウクライナに侵入し始めています— mssn65 (@jpg2t785) February 21, 2022 1945年8月17日にインドネシア共和国（スマトラ島）が独立すると、オランダは他のインドネシア地域で9ヶ国の『独
中国「月収1000元が６億人」の誤解釈――NHKも勘違いか（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース
李克強が2020年5月に「月収1000元の人民が6億人いる」と言ったのは、ゼロ歳児や高齢者など無就業者を含めた1人当たりの収入で、就業者の平均ではない。日本では未だに勘違いが多いので、再び注意を喚起したい。 ◆NHKも勘違いか 11月8日、NHKはウェブサイトで＜「共同富裕」って何なの？習近平政権のねらいは？＞という記事を発信している。記事では以下のように書いている。 ――李克強首相も去年5月「毎月の収入が1000人民元程度（日本円で1万7000円程度）の人がまだ6億人いる」と述べるなど、中国政府も収入が低い人が依然として多い実態を認めています。 これは2020年9月1日のコラム＜「習近平vs.李克強の権力闘争」という夢物語＿その１＞の後半にも書いたように、2020年５月28日に全人代閉幕後の記者会見で李克強首相が言った言葉だが、「働いている人の月収が1000元程度」と言っているのではなく
欧州議会代表団が訪台した。ウイグルの人権問題で中国を制裁し報復制裁を受けた欧州は、中国が譲歩しない限り中欧投資協定を停止するつもりだ。その見せしめの第一弾が訪台。アメリカの台湾接近より習近平には痛い。中国にとっては日本の自公連立政権が最高の味方だ。 ◆欧州議会代表団訪台の背景 11月3日、EU（欧州連合）主要機関の一つである欧州議会のグルックスマン議員を団長とする代表団が初めて台湾を訪問した。団長のグルックスマン（フランス）は７月15日のコラム＜習近平最大の痛手は中欧投資協定の凍結――欧州議会は北京冬季五輪ボイコットを決議＞で述べたようにEUの「民主的プロセスにおける外国の干渉に関する特別議会委員会」の委員長だ。 今年3月22日、欧州議会は、中国のウイグル人権弾圧に対して制裁を科すことを議決した。そこには悪名高き新疆ウイグル自治区の陳全国・書記の名前がなかった。その意味で、どちらかと言うと
中国恒大・債務危機の着地点――背景には優良小学入学にさえ不動産証明要求などの社会問題（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国恒大集団の債務危機が連鎖拡大するのではないかという不安が世界に広がっている。習近平が描いているであろう着地点を考察するとともに、中間層がなぜ不動産獲得にここまで狂奔するのか、社会背景を読み解く。 ◆中間層が不動産購入に狂奔する理由「その１」：入学時に要求される不動産証明書 江沢民時代からリーマンショック直後あたりまでは、党幹部などを含む富裕層が投機的に不動産を購入する傾向が強く、不動産価格の高騰を煽ってきた。中間層が増えるにしたがってディベロッパーは「今買わないと来年にはもうこの値段では買えませんよ」と消費者心理を煽り、不動産購入層は中間層へとシフトしていった。 その最大の原因が優良な公立小学校に入学するときさえ「不動産所持証明書」が要求されるという事実を知っている人は少ないだろう。 2014年まで中国では義務教育である小学校も中学校（初等中学＝初中）も入学試験があり、優良な小学校に入
※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2019年11月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 中国の5G規格「sub-6」が市場独占。米国はガラパゴス化へ向かう 米中貿易戦争の引き金は「5G通信」 今回のテーマは、米国防総省の報告書が明らかにした「5G通信」の実態についてである。米中関係の将来を見通すことができる。 日本を代表するトップレベルの中国分析者で「中国問題グローバル研究所」所長、遠藤誉氏の最新著書『米中貿易戦争の裏側（毎日新聞出版）』でも詳しく紹介されているので、すでにご存じの読者の方も多いかもしれない。 今年の4月3日、米国防総省の「イノベーション委員会」は、「5Gエコシステム：国防総省に対するリスクとチャンス（THE 5G ECOSYSTEM: RISK & OPPORT
日米首脳会談の共同声明でウイグル等の人権問題に関し「懸念」を盛り込むらしいが、国連が機能しなくなった今、民主主義国家が連携して行動するしかない。中谷元防衛相等が主張する「人権侵害制裁法」が不可欠だ。 ◆中国に国連を牛耳られた民主主義国家の悲惨 国連の重要な決議機関が中国などの独裁国家によって牛耳られているため、人権を守るための決議を出すことができず、民主主義国家の意思が反映できない状況に陥っている。 たとえば、ミャンマー軍は4月9日、ヤンゴン在住の若者ら19人が先月の国軍記念日に発生した軍幹部の殺害などに関わったとして、死刑判決を受けたと発表した。これに対して軍と対立しているミャンマーの国連大使が、国連安保理の非公式会合に参加し、「ミャンマーの罪なき市民の命を救うには、安保理として一致した強い行動が今すぐ必要です」と訴えた。 しかし国連安保理には中国もいればロシアもいる。 まさに人権を弾圧
ウクライナ危機を生んだのは誰か？ 露ウに民主化運動を仕掛け続けた全米民主主義基金NED PartⅠ（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
PartⅠ：1991-1999年の基本情況。 ソ連崩壊とベルリンの壁崩壊などに関して全米民主主義基金NED（National Endowment for Democracy）が関与していたことはNEDの「年次報告書」のデータから判明したが（参照：8月21日のコラム＜遂につかんだ！ ベルリンの壁崩壊もソ連崩壊も、背後にNED（全米民主主義基金）が！＞）、崩壊後からこんにちに至るまで、ロシアを徹底して潰そうとNEDが暗躍し続けてきたことが、同じくNEDの年次報告書から判明した。 ここからNEDが計画的に台湾有事を招き日本を戦争に巻き込む戦略が見えてくる。 そもそも筆者が、なぜアメリカの組織であるNEDなどに深い興味を持つに至ったかというと、中東諸国が中国に近づき始めたことがきっかけだった。特にアメリカの友好国であったサウジアラビアと、アメリカに最も嫌われ厳しい制裁を受けているイランが中国の仲介
23日正午、一中全会が終わり、新チャイナ・セブンが発表された。習近平以外のメンバーを通して、習近平三期目の指導部の構成と、習近平政権とは何ぞやに関して考察したい。 ◆新チャイナ・セブンのメンバー 第20回党大会は10月22日に中共中央委員会委員205人を選んで閉幕した。 その中央委員会の委員が23日午前に一中全会（第一回中央委員会全体会議）を開催して、中共中央政治局委員25人と中共中央政治局常務委員7人を選出し、北京時間の12時5分に記者会見場に現れて、メンバーのお披露目を行った。 習近平以外に選ばれたのは「李強（り・きょう）、趙楽際（ちょう・らくさい）、王滬寧（おう・こねい）、蔡奇（さい・き）、丁薛祥（てい・せつしょう）、李希（り・き）」の６人だ。 筆者は胡錦涛政権時代の政治局常務委員が9人だったので、それを「チャイナ・ナイン」と名付け、習近平政権になってからは「9人」が「7人」になった
習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか？
習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習忠勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化 2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の4つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要） ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官を
23日を以てGSOMIAが失効する。撤回は困難だろう。8日には在韓米軍駐留費の5倍増を韓国は拒否。一方、米韓合同軍事演習だけはするので北の激怒を招いた。韓国の右往左往と東アジアの地殻変動を考察する。 ◆GSOMIA破棄の撤回は困難 今月23日に日韓のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）が失効する。8月22日に韓国はGSOMIA破棄を宣言したのだが、その2日前の20日には中韓外相会談を行っており、もし継続すれば国交断絶もあり得るというほどの威嚇を中国側から受けていた。なぜなら日韓GSOMIAは、北朝鮮や中国などの軍事動向を偵察して、秘密裏に日本に通報するためのものだからだ。 アメリカがINF（中距離核戦力）全廃条約から離脱した後に、逆に中距離弾道ミサイル開発を積極的に強化し、その配備（ポストINF）を韓国やオーストラリアあるいは日本などに要請してきたが、それを含めて中国は韓国に激しい揺さぶり
バッハ会長が「日本人」を「中国人」と言い間違えたのは、ただ単なる「うっかりミス」だろうか？彼の頭には中国との利害関係しかなく、私たち日本人は東京2020を巡り「習近平＋テドロス（WHO）＋バッハ」の構図を直視しなければならない。 ◆バッハ会長が「最も大切なのはチャイニーズ・ピープル」と 7月13日、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が、東京2020組織委員会の橋本聖子会長を表敬訪問した際、日本人の安全を訴える場面で「最も大切なチャイニーズ・ピープル」（中国の人々）と言い、あわてて「ジャパニーズ・ピープル」（日本の人々）と言い直す一幕があった。 その証拠は、こちらの報道で確認することができる。 動画の7分38秒あたりから注意深く観察していただきたい。 バッハ会長は次のように言っている。 ――And now our common target is safe and secure g
「日本が台湾有事に武力介入すれば、中国は日本を核攻撃すべき」という動画がアメリカで拡散（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国の軍事愛好家がネット公開した「日本が台湾有事に武力介入すれば中国は必ず日本を核攻撃する」という動画が拡散し、中国当局が慌てて削除したのだが、アメリカでは背後に中国共産党や軍がいるとして再拡散している。 ◆熱狂的軍事愛好家「六軍韜略」 中国のネットユーザーの中に「六軍韜略」というアカウント名を持つ軍事愛好家がいて、彼は「西瓜視頻（スイカ・ビデオ、Xigua Video）」というプラットフォームで動画を配信している。言うならばユーチューバーのようなネットインフルエンサーの一人だ。 かつて中国のテレビ界で抗日戦争ドラマを粗製乱造してぼろ儲けしたように、最近ではできるだけナショナリズムを刺激してアクセス数を増やし、荒稼ぎをする連中が増えてきた。 「六軍韜略」は、その典型的なネットインフルエンサーで、人気が高い方である。 ７月１１日、彼が西瓜視頻で発表した動画のタイトルは「日本がもし軍事的に我が
習近平は10月24日の中共中央政治局会議でブロックチェーンを国家戦略として取り込めと発言。中国人民銀行はデジタル人民元に意欲的だ。実現可能性を中国の本気度と内情から読み解く。 ◆中共中央政治局学習会での習近平の驚くべき発言 10月24日、中国共産党中央委員会（中共中央）政治局第十八回集団学習という会議で、「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。 具体的に何を考えているかを知るために、少し詳細に発言の内容を掘り下げてみよう。 １．ブロックチェーン技術を他の技術 と結合させ応用することは、新しい技術革新と産業変革の中で重要な役割を果たす。 ２．ブロックチェーン技術応用は既にデジタル金融、IoT（モノのインターネット）、スマート製造、サプライチェーン管理、デジタル資産取引など、多くの領域
訪中したマクロン大統領と北京で会談した習近平国家主席は終始上機嫌で、広州に行ったマクロンを追って広州へ。マクロンはウクライナ戦争「和平案」にも賛同した。驚くべきことに、共同声明には中仏軍事協力がある。 ◆マクロン、習近平「和平案」に賛同――バイデンからも頼まれ 4月5日から7日の日程で、フランスのマクロン大統領は国賓として訪中し、閲兵式や公式会談、晩餐会など、習近平国家主席から盛大な歓迎を受けた。習近平は滅多に記者会見などには顔を出さないのだが、マクロンとの会談後、共同で記者会見にも臨んだのだから、尋常ではないサービスぶりだ。 マクロンは、5日に北京に着くなり、駐中国フランス大使館で在中のフランス人に向けて講演をしている。講演でマクロンは、「習近平が提案しているウクライナ戦争に関する政治的・外交的解決案である和平案を歓迎する。フランスは和平案の内容全体に同意するわけではないが、和平案は紛争
ゼレンスキー大統領は訪日前にロシア制裁を行っていないアラブ連盟首脳会議で講演した。日本ではアラブ諸国をまで説得したと絶賛しているが、そうだろうか？その背後で周到に動いていた習近平の狙いを考察する。 ◆「見て見ぬふりをするな」とゼレンスキーがアラブ連盟に 訪日する前の5月19日、ウクライナのゼレンスキー大統領はサウジアラビア（以後、サウジ）で開催されていたアラブ連盟首脳会談に招待され、首脳たちを前に演説した。要点は以下の通り。 ●ウクライナの苦しみを「見て見ぬふりをしている」者がいる。事態を率直な目で見てほしい。 ●長期の戦争がリビアやシリア、イエメンにどれだけの苦しみをもたらしたかを見てほしい。 ●スーダンやソマリア、イラク、アフガニスタンでの長年の戦闘でどれだけの命が失われたかを直視てほしい。 ●たとえウクライナでの戦争について異なる見解を持つ人がこの会議にいても、ロシアの収容所から人
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