台湾抗議デモの背後にAIT（米国在台湾協会）とNED（全米民主主義基金）（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月21日から高まりを見せた台湾における立法院の国会改革案に反対する抗議デモのきっかけを作ったのは、5月20日に発表された「国際学者30人による共同声明」だった。発表したのは元AIT（American Institute in Taiwan）所長の司徒文（William Anthony Stanton）や民進党議員などによる、立法院での記者会見の場である。 国際学者30人のほとんどはアメリカ人などの外国人で、外国人が他国の立法府に対して審議内容に関する批判を共同声明として発表するのは、内政干渉の極みではないのだろうか？ AITはNED(National Endowment for Democracy)の活動根拠地のようなものなので、民進党がAIT関係者とともに記者会見に臨んだのは、如何にNEDと民進党との癒着が激しいかを物語る。 ◆立法院における記者会見 5月20日、司徒文・元AIT所長、
６月４日のコラム＜台湾抗議デモの背後にAIT（米国在台湾協会）とNED（全米民主主義基金）＞に書いたように、野党「国民党＆民衆党」が共同で提案していた「国会改革法案」に関して、アメリカ人を中心とした国際学者30人が署名入りで共同声明を出し、それらの法案は違憲だとして激しく批判した。しかし実際は、長年にわたって民進党が同様の法案を立法院に出していた。 それに関して台湾のネットでは大きく騒がれている。「法案提出の背後には中共がいると民進党は言うが、ならば、民進党が提案した同じ法案の背後には誰がいたのか」と、台湾世論は真っ二つに分かれている状態だ。 関連するネット情報はあまりに多いので、本稿では民衆党党首・柯文哲氏の主張と、民進党が実際に同類の提案をいつ頃から提出していたのかなど、事例に沿って考察したい。 ◆柯文哲「国民党と民衆党が、民進党の昔からの提案を支持し可決させてあげた」 台湾の立法院（
禁止令を出しながらTikTokで若者の大統領選人気を競うバイデンとトランプ（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国企業バイトダンス（ByteDance）が運営する動画アプリTikTokの米国内でのアプリ配信禁止令法案を超党派で可決しておきながら、バイデン大統領もトランプ前大統領もTikTokのアカウントを持ち、大統領選で若者層を取り込もうと競っている。 禁止令に従わなければ米国に売却しろと言われたTikTok側は、禁止令は憲法に違反しているとして差し止めを求める訴えを起こした。大統領選のためなら、どんなに矛盾したことでもするアメリカだが、バイデンは自分自身が選挙活動のためにTikiTokを利用しながら禁止令を出し、トランプは禁止令に反対し最近になってTikTokの公式アカウントを設定し、バイデンのフォロワー数を遥かに超えている。 中国との関係において、この現象を考察してみたい。 ◆バイデンがTikiTokの米国内での配信禁止令を出したわけ 2024年3月13日、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念が
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台湾立法院「国会改革法案」はかつて民進党が提案していた（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース