空き家率の「上昇鈍化」に違和感、野村総研
全国の空き家数の推移に野村総合研究所（NRI）が首をかしげている。同社は例年6月に住宅市場の予測を発表しており、2019年6月20日に「2030年の住宅市場と課題（2019年度版）」を発表した。18年度版では18年の空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）を16.1％と予想していた。しかし、総務省が19年4月26日に発表した「住宅・土地統計調査」によると、18年の空き家率の実績値は過去最高であるものの13.6％にとどまった。19年度版で「予測が外れた」要因を分析した。 野村総合研究所が2019年6月20日に発表した空き家に関する予測。18年の空き家率（総住宅数に占める空き家数の割合）を16.1％と予想していたが、総務省が発表した実績値は13.6％だった（資料：野村総合研究所） 空き家率の実績値はNRIの予測値より2.5ポイントも低かったことになる。空き家数もNRIの予測1026万戸（18年
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 コンサル業界で圧倒的な存在感を持つアクセンチュアだが、その業績の実態は広く知られているとは言い難い。長期連載『コンサル大解剖』の本稿では、アクセンチュアの国内の売上高や成長率などを明かし、ビッグ4など国内の総合系ファームとの徹底比較を試みた。さらに、日本法人の時価総額も推計したところ、超大手上場企業に比肩する驚愕（きょうがく）の水準となった。BIG4のみならず国内大手SIベンダーすらも凌駕するアクセン
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 野村総合研究所（NRI）とグループ企業のNRIデジタルは1月11日、2024年春以降にデータ漏えいリスクに対処する「プライベート大規模言語モデル（LLM）」を企業ごとに提供すると発表した。性能と効果はNRIの社内業務で検証済みという。 プライベートLLMは、米OpenAIの「GPT-4」など外部サービス型LLMに対して、ユーザーの機密情報や機微情報のデータを送信してしまいかねないリスクに対応するという。プライベートLLMでは、オープンソース型LLMをNRIのデータセンターのプライベートクラウドサービスや企業のオンプレミス環境で動作させる。機密性の高いデータの漏えいリスクを極少化してLLM学習に用いるとする。これにより金融機関など高次の情
五輪中止、経済損失は1.8兆円 野村総研が試算：朝日新聞デジタル
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アクセンチュア日本法人の財務を徹底解剖！推計時価総額は野村総研、電通に比肩!?
野村総研、データ漏えいリスクに対処する「プライベートLLM」を提供へ