DMMビットコイン482億円流出､金融庁は原因究明求める - 日本経済新聞
DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収
DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収
投資信託で儲かっている顧客が多い「販売会社」はどこ？ 損している顧客が多い「販売会社」はどこ？を、金融庁の「共通KPI」が教えてくれます | 投資信託クリニック
こんにちは。 投資信託クリニックの カン・チュンド です。 どの投資信託を買うかは、もちろん重要です。 しかし、 それと同じくらい、 『どこで』投資信託を買うかも重要だと思いませんか？ 金融庁が定期的に公表する 「共通KPI」のグラフを見れば、 投資信託の販売会社の『質』がひと目で分かります。 金融庁：『投資信託の共通KPIに関する分析』（PDF） 毎年3月末を基準日として、 金融庁がファンドの販売会社に、 「あなたたちが抱えている顧客が、 投資信託を保有することで 一体どのくらいの利益、 または損失を出しているか報告してください。」 と言っているのです。 スゴいと思いませんか？ ちょっと硬いことばで、 『運用損益別顧客比率』というのですが、 グラフで見れば 「良い販売会社・悪い販売会社」が一目瞭然です。 なお、販売会社は 「主要銀行」「地方銀行」「信金等」「証券会社」「その他事業者」とい
金融庁は全上場企業を対象に、取引先との関係維持などを理由に保有する「政策保有株」を適切に開示しているか調査を始める。保有目的を純投資に切り替えたにもかかわらず、実態は変わっていない事例などがあるためだ。一部企業の行動によって、資本効率の向上を目指す日本市場全体に疑念が生じかねないと判断した。3月期決算企業が有価証券報告書（有報）をまとめる6月から順次、全国の財務局を通じて調査票を送付する。1年
何歳で逃げ切れる？金融庁のシミュレーターを使ってみた
入力項目は年齢や資産状況など。 面白いのはインフレ対応してることでしょうか。 では、早速管理人の結果を。 90歳くらいで資産4億円になりましたw ちょっと計算ミスってないか？ 入力情報はこんな感じ。 年収450万円 60歳まで働いて退職金300万円 55歳まで副業もするから年60万円追加収入あり 資産額5000万円 運用利回り5％ 生活費、月16万円 家賃、月5万円 60歳で2100万円の家を購入 インフレ率2％ 収入＞支出なので、5000万円が毎年250万円のキャッシュフローを生み出してしまうため、65歳くらいには億ってしまう様子。 その後は年金が入ることで資産収入＞支出ということで資産増えまくり。 住宅購入費でドカンと減るはずなんですが、計上されて無さそうな感じです。 あまり参考にならないので、もう少し条件を厳しくしてみました。 年収450万円 60歳まで働いて退職金100万円 資産額
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金融庁、政策保有株の適正開示調査へ 全上場企業を対象 - 日本経済新聞