住友不 <8830> が2024年05月09日に提出した適時開示書類「「持続的成長戦略」の積極的見直し」のPDFファイルです。
住友不 <8830> が2024年05月09日に提出した適時開示書類「「持続的成長戦略」の積極的見直し」のPDFファイルです。
主要国の中央銀行がインフレ対応のために引き締め策を継続しています。米国の中央銀行FRBは3月に0.25%、5月に0.5%、そして6月にはなんと0.75%の利上げを行いました。市中からの資金の吸い上げも行っています。今週の焦点はFRBの利上げ幅が、0.75%か1%かというところです。英国もスイスも利上げを行い、欧州中央銀行も今月0.5%の利上げに踏み切りました。 そんな中で日銀だけが、緩和策をとり続けています。理由はなぜでしょうか。日銀の説明では、日本は欧米に比べてインフレ率も低く、景気が弱いので緩和策を続けるということです。確かに、日本のインフレ率(6月で2.1%)は欧米の8から9%台に比べればかなり低いと言えます。景気が弱いからです。しかし、日本の企業物価(卸売物価)は前年比で9%程度の値上がりをしており、これは欧米とあまり変わりません。企業は仕入れの値上がり分を十分に最終価格に転嫁でき
<「分散投資」がグローバルスタンダード> ■長期の資産形成を有利に進めるカギは、「分散投資にある」とされています。分散投資とは簡単に言うと、値動きの異なる資産を組み合わせて持つことで、資産全体の変動(リスク)を抑えながらできるだけ高いリターンを目指す投資手法のことです。例えば、私たちの国民年金や厚生年金を管理・運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や、世界の主要な機関投資家は「分散投資」を実践することで、長期的に有利な資産運用を行っていると考えられます(図表3)。 ■世界の株式市場に「分散投資」できることを世界株インデックスに投資する理由に挙げる方は少なくないようですが、果たして、世界株インデックスはプロが実践する有利で効果的な「分散投資」になっているのでしょうか。具体的な数字で見てみましょう。 <米国株につれて上下しながら、長期リターンで見劣りする世界株インデックス> ■19
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