阪急電鉄は7日、住友商事、国際協力機構(JICA)と共同でフィリピンの鉄道会社に出資し、同社が首都マニラで運行する鉄道路線の運営・保守事業に参画すると発表した。阪急によると、日本の大手私鉄が海外の鉄道事業に本格参入するのは初めて。 阪急とJICAは、住友商事が間接保有するフィリピンの鉄道会社「ライト・レイル・マニラ・コーポレーション(LRMC)」の株式の一部を譲り受ける契約を締結した。阪急は株式を取得し、LRMCがマニラ中心部などで運行する鉄道路線「LRT1号線」の運営、保守事業に参画する。株式の取得額や規模は公表していない。 LRT1号線はマニラの主要鉄道路線で、路線距離は約20キロ。今年中に約7キロ延伸され、5カ所の新駅設置も予定されている。マニラでは道路の渋滞問題が深刻化しており、公共交通の拡充が求められている。 阪急は今後、フィリピンにおいて、親会社の阪急阪神ホールディングス傘下の