防衛省が語る「防衛産業サイバーセキュリティ基準」4つのポイント 企業が“保護すべき情報”を守るには
防衛省では、サイバー攻撃の深刻化に対応するため、より一層のセキュリティ対策を防衛関連企業向けに規定した「防衛産業サイバーセキュリティ基準」を整備した。同基準は、企業活動においてネットワーク利用が必須となる今のデジタル社会に対応し、米国の取り組みを参考に同水準の対策を盛り込んでいる。2023年3月13日に開催されたEnterpriseZine編集部主催のカンファレンス「Security Online Day 2024 春の陣」に登壇した防衛装備庁の竹口誠士氏は、同基準の概要や変更点など理解すべきポイントを解説した。 これまでの「防衛産業サイバーセキュリティ基準」の歩み 防衛省は、情報漏えい防止に向け、2004年から調達などを依頼する防衛関連企業に情報セキュリティ対策の実施を求める「調達における情報セキュリティ基準」を整備した。同基準は2004年4月から情報システム分野で契約の特約条項の一部と
