政府は、コロナ禍明けで慢性化する高速道路の渋滞緩和策として、特定の時間帯や区間で料金を変動させる「ダイナミックロードプライシング」（以下：ロードプライシング）を2025年度から全国で拡大する方針を固めました。この施策については、賛否両論が巻き起こっている。 「ロードプライシング」は、交通機関や観光施設などが原則として決められた運賃や料金でサービスを提供する一方で、季節や曜日，時間などで運賃や料金を変動させる施策である。航空運賃でも価格が便によって異なることは一般的であり、運賃が不変であるという考えは既に崩れている。 日本の高速道路通行料は諸外国に比べて高いとされており、無償化の予定も事実上2115年まで有料のままとなった。また、混雑時の料金が上がることで、時間をずらせない人にとっては値上がりになる可能性がある。更に、業務用の大型車には「2024年問題」があり、細かく時間で区切られる料金制度
「海上自衛隊の隊員からは洋上でも陸上と同じ高速なインターネットを必要とする声が多く、陸上との情報格差解消により職場環境を向上することが求められていた。本導入により、航海中にダウンロード速度最大220Mbpsの通信が利用可能となり、約180日間にわたる遠洋航海訓練に参加する隊員の職場環境改善に貢献する」（KDDI） 関連記事 「Starlink」が日本の海上でも使えるように KDDIが法人向けに提供へ 米SpaceXが提供する衛星インターネットサービス「Starlink」が日本の海上でも使えるようになった。KDDIが法人向けに回線サービスの提供を7月3日からスタートし、海運会社や漁業組合、客船運営者などからの高速回線ニーズに対応するという。 フジロックにStarlink 衛星通信で回線確保 KDDI KDDIは、衛星ブロードバンド「Starlink」を、「FUJI ROCK FESTIVAL
神奈川県のアメリカ海軍横須賀基地の排水から、有害性が指摘されている有機フッ素化合物＝PFASの一種が高濃度で検出された問題で、詳細な情報提供を求めていた市に対し、アメリカ側から「日本には法的な基準がないので排水の検査は不要で、情報提供の義務もない」という考えが伝えられました。 おととし、アメリカ海軍横須賀基地の排水から有害性が指摘されている有機フッ素化合物＝PFASの一種、PFOSとPFOAが最大で国の指針値の258倍の濃度で検出され、アメリカ側は吸着効果があるフィルターを設置しました。 アメリカ側が当初日本側に行っていた検査データの提供が去年1月を最後になくなり、濃度が安定したとしてフィルターの稼働も停止したことから、市は詳細な情報提供を求めていましたが、24日、防衛省の担当者が上地克明市長と面会し、アメリカ側から「情報提供する義務はない」と説明があったと伝えました。 理由として、日本に
「ブルーインパルス＝戦闘機」という虚偽のナラティブに汚染されたか 河北新報「仙台上空を飛行した戦闘機ブルーインパルス」 仙台上空を飛行した戦闘機 あの「ブルーインパルス」でした 東北絆まつりの事前訓練 記事はこちら👇https://t.co/ajE7nLqWWX — 河北新報オンライン (@kahoku_shimpo) 2024年5月23日 https://archive.md/j3sTo 河北新報が「仙台上空を飛行した戦闘機 あの「ブルーインパルス」でした」などと記事を書きX（旧Twitter）に投稿していました。 かなり酷い事実誤認です。 当初記事のキャッシュの魚拓 T-4練習機のアクロバット仕様：河北は「航空機」「ジェット機」に訂正 河北はその後、「戦闘機」の部分を「航空機」に変更し、さらにその後に「ジェット機」に訂正していました。 当該機体は「T-4ブルーインパルス」という通称で
新聞は他人にどれだけ「説明責任」を求めてきたか
捏造・偏向・切り取り報道をしても謝罪・処分もせず、当たり前のように説明責任を果たさない報道機関（朝日新聞、共同通信、河北新報など）が目に付きます。 そんな彼らが他人にどれだけ「説明責任」を求めてきたかを調べました。 ※共同通信は佐賀新聞を参照 ■調査方法 ・2024/1/1～2024/5/22 の社説で「説明責任」の語を検索 ・「説明責任」が登場した社説の数をカウント ■感想 ・自民党以外の政党に対して説明責任を求めないのはなぜでしょうか？ 産経新聞は立憲民主党・日本共産党あたりに求めているかと思ったが違った。 ・他紙やTVなどの他のメディアに対して求めていない ・大谷翔平選手に説明責任を求めて、自身の責任を一切果たさない共同通信はクソの中のクソ？ 「自民党／政府」以外に対して「説明責任」を求めた社説新聞社説要約佐賀新聞大谷通訳賭博疑惑 闇は晴れたのか？これで深い闇はすべて晴れたのか？米大
米軍「分析不要」、横須賀 PFOS問題、防衛省説明 ｜ 共同通信
神奈川県横須賀市の上地克明市長と面会する防衛省の大和太郎地方協力局長（奥左）ら＝24日午後、横須賀市役所 神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で昨年、排水から有害な有機フッ素化合物を除去するフィルターの稼働が停止された問題で、防衛省は24日、「日本の法令でPFOSなどの排水基準がなく、分析する必要はない」などとする米軍側の説明を市に伝えた。 2022年、基地にある排水処理場の排水から、発がん性などの毒性が強く指摘される「PFOS」と「PFOA」が高濃度で検出された。上地克明市長は今年2月、米軍側から稼働停止の適切な説明がないとして、防衛省に対応を求めていた。 防衛省の大和太郎地方協力局長は24日、市役所を訪れ、「国としては横須賀港に流出する蓋然性は低いと考えている」と話した。
無人探査機を積める！ 新明和工業が無人飛行艇を開発へ 日本は世界でも数少ない飛行艇を独自開発できる国ですが、今後は「無人飛行艇」も登場しそうです。新明和工業は2024年4月、内閣府主導で創設された「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」に参画し、その一環として無人飛行艇を開発することを明らかにしました。 拡大画像 新明和工業が開発・製造するUS-2救難飛行艇（画像：海上自衛隊）。 新明和工業は、飛行艇や水上機の開発を得意とした川西航空機を前身とする企業で、現在は海上自衛隊のUS-2救難飛行艇を製造しています。 同社は今後5年間、「海空無人機による海洋観測・監視・調査システムの構築」に取り組むとのこと。この研究開発課題は、科学術振興機構（JST）の公募に対して、海洋研究開発機構（JAMSTEC） や新明和工業などが共同で応募し、正式契約に至ったものです。 この研究では、日
米国の軍事情報ウェブサイト「ミリタリー・ドット・コム」などは17日までに、米軍が各軍のオスプレイの飛行範囲について緊急時に着陸できる飛行場から30分以内の空域に限定していると報じた。米軍は昨年11月に鹿児島県・屋久島沖で起きた墜落事故を受け、全世界で各軍のオスプレイの運用を停止していたが、今年3月に再開した。安全性の懸念から飛行範囲に制限を受けている機体が県内で飛び交っていることになる。 米軍は屋久島沖での事故原因を明確に示さないまま、安全対策を講じているとして飛行を再開してきた。段階的に運用能力を回復させる方針を示していたが、飛行範囲の制限については公表していなかった。 県内では3月以降、普天間飛行場所属の海兵隊仕様のMV22が県内各地を飛行しているほか、海軍仕様のCMV22が3機、嘉手納基地にとどまっている。 防衛省の茂木陽報道官は17日の記者会見で把握している事実関係や日本側の対応を
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高速の料金変動制、全国適用のニュースに波紋🚗 - Madenokoujiのブログ
海自、練習艦「かしま」「しまかぜ」にStarlink導入 「職場環境を改善」
横須賀基地「PFAS」検出問題 米“検査不要 情報提供義務なし” | NHK
河北新報「仙台上空を飛行した戦闘機ブルーインパルス」後に「航空機」そして「ジェット機」に訂正も… - 事実を整える
新たな「日の丸飛行艇」が誕生？ 外観はかなりの“異形 ” 海自「US-2」の技術も活用 | 乗りものニュース
オスプレイの飛行範囲「飛行場から30分以内」に制限か 米国の軍事サイト報じる - 琉球新報デジタル