菅内閣が行政手続きでの押印廃止の取り組みを進める中、上川法務大臣は、婚姻届や離婚届の押印について、廃止する方向で検討していることを明らかにしました。 婚姻届や離婚届について、昭和22年に施行された現在の戸籍法では、「署名し印をおさなければならない」と定め、夫と妻に加え、証人2人の署名と押印がそれぞれ必要となっています。 法務省によりますと、このうち押印についてははんこを使用することとされ、大正時代の法律にも「署名となつ印をすべき」と記載されているということです。 こうした婚姻届や離婚届の押印について、上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「押印などの見直しに向けた取り組みを強力に推進する政府方針に沿って見直しを進めている」と述べ、廃止する方向で検討していることを明らかにしました。 そのうえで上川大臣は、「国民の皆様への利便性向上や効率性アップのため、しっかりと検討を進め、政府一丸となって
メルカリには白紙の離婚届が売っている→役所に行けば無料で貰えると思いきや、田舎ならではの事情があった「結婚・離婚・不倫は一瞬で広まる」
蝉川夏哉 @osaka_seventeen メルカリといえば何故か白紙の離婚届が売っていて、「こんなもん普通に役場行けばもらえるやろ」と思っていたら「田舎では役場の人間の全てが顔見知りなので、離婚届を取りに行った三時間後にはみんな知っている事態になる」からだと聞いて、納得した 2020-02-17 14:15:01
「勝手に離婚届」「だまされて署名」…海外と異なる制度、外国人女性ら気付けず（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
「日本人の夫に勝手に離婚届を出された」「だまされて署名させられた」。外国人女性から相次ぐ「無断離婚」の相談を受け、関西の外国人支援団体などで作る「リコン・アラート」は、支援者向けの対応マニュアルを出版した。夫婦の署名がある離婚届を役所に提出すれば離婚が成立する日本の制度は世界でも珍しく、手続きを理解していない外国人がトラブルに巻き込まれる例が多い。「深刻な被害を救うため、支援を広げたい」という。 署名を偽造 先月下旬、近畿地方の家庭裁判所で、日本人男性が勝手に出した離婚届を無効とする判決が言い渡された。 訴えていたのは、外国籍の３０代女性。２０１３年に子供２人の親権者を男性とする届を出されたことで、男性と口論となり別居。子供たちと十分に会えなくなり、１７年、離婚の無効確認と子供の引き渡しなどを求めて提訴した。 判決では、男性は、女性が別の紙に書いた名前を下敷きにして署名を偽造したと認定。一
離婚届見直しへ 養育費不払い防止で上川法相 | NHKニュース
親が離婚したあとの養育費の不払いをなくすため、上川法務大臣は、離婚届を見直して、養育費の分担について公正証書で取り決めているかどうか尋ねる項目を設ける方針を明らかにしました。 親が離婚したあとの子どもの養育費をめぐっては、法務大臣の諮問機関の法制審議会が、不払いを防ぐための方策などの議論を進めています。 これに関連して、上川法務大臣は記者会見で、不払いとなった場合に強制執行をしやすくするよう今の離婚届を見直して、養育費の分担を公正証書で取り決めているかどうか尋ねる項目を設ける方針を明らかにしました。 また、今後変更される離婚届には、離婚する際に双方で決めるべきことなどをまとめた法務省のホームページにアクセスできるQRコードも印刷されるということです。 上川大臣は「今回の見直しで、離婚を考えている父母が必要な情報を取得し、子どもの成長について考えるきっかけのひとつになることを期待している」と
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婚姻届・離婚届の押印廃止を検討 法相 | 菅内閣発足 | NHKニュース