ジョイゾーは、サイボウズが提供する「kintone」とLINEが提供する「LINE CLOVA」のAI技術を活用した文字認識サービス「CLOVA OCR」とを連携するkintoneプラグイン「CLOVA OCRプラグイン」を2022年6月7日から提供開始しました。 このAIニュースのポイント 「kintone」と「CLOVA OCR」とを連携するkintoneプラグイン「CLOVA OCRプラグイン」を6月7日から提供開始 高度なAI-OCRの技術を使い、kintone上で簡単にレシートや領収書をOCRで読み取ることが可能 画像をアップロードすると、レシート内の店名、金額などの必要事項を読み取り、自動的に登録 株式会社ジョイゾーは、サイボウズ株式会社が提供する「kintone（キントーン）」とLINE株式会社が提供する「LINE CLOVA」のAI技術を活用した文字認識サービス「CLOVA
個人も企業も大混乱！ インボイス＆改正電帳法の落とし穴 約30年前に消費税が導入されて以降、最大の改正といわれる「インボイス制度」が今年10月に始まる。売上高1000万円以下の免税事業者がこれまで享受してきた「益税」がなくなり、大打撃を受ける零細事業者に廃業の危機が迫っている。一方、それら零細事業者を仕入れ先に持つ企業にとっても、消費税の二重払いという問題がのしかかる。加えて、2024年1月には改正電子帳簿保存法への対応も重なり、国を挙げての混乱は必至だ。制度の基本から落とし穴に至るまで、インボイス＆改正電帳法の全貌に迫る。 バックナンバー一覧 インボイス制度の導入により、売上高1000万円以下の零細事業者が享受してきた消費税の「益税」が消滅するだけでなく、納税義務が課される。コロナ禍の影響により収入は減少傾向にあり、さらに大打撃を受けることになるわけだ。加えて、納税に関する事務負担も増え
連載：どうする？ 電子帳簿保存法Q＆A 令和3年（2021年）度の税制改正で、電子帳簿保存法が改正されました。税金関係の書類を、電子化して保存するための条件が大幅に緩和されました（詳細は別記事「令和3年度の電子帳簿保存法 「うちは関係ない」とは言えない、2つの注意点」をご覧ください）。しかし、具体的な法対応を進めると「分からない」「判断に迷う」という声もチラホラ。本連載では、公認会計士の中田清穂氏がそうした疑問にQ＆A形式でお答えします。 過去のQ＆A 「2年間の猶予」「延期」の誤解 見落としがちな条件とは？ 「紙で保存」を続けるとマズい？ 放置したくない6つのリスク Amazonの領収書を「プリントアウトして保存」はNG？ FAXでもらった請求書、紙で保存できる？ できない？ 「PDFの請求書をメールで送付」に潜む、危険な思い込み Q 2022年1月から大幅に改正された電子帳簿保存法が強
どうする？ 電子帳簿保存法Q＆A 令和3年度（2021年）の税制改正で、電子帳簿保存法が改正されました。税金関係の書類を、電子化して保存するための条件が大幅に緩和されました（詳細は別記事「令和3年度の電子帳簿保存法 「うちは関係ない」とは言えない、2つの注意点」をご覧ください）。しかし、具体的な法対応を進めると「分からない」「判断に迷う」という声もチラホラ。本連載では、公認会計士の中田清穂氏がそうした疑問にQ＆A形式でお答えします。 過去のQ＆A 「2年間の猶予」「延期」の誤解 見落としがちな条件とは？ PDFがあるのに、紙の請求書は捨てちゃダメ？ FAXでもらった請求書、紙で保存できる？ できない？ EDI・専用回線でやりとりしたデータにも、タイムスタンプは押せる？ Q 業務用の文房具やコーヒーを、Amazon.co.jpや楽天などで購入しています。領収書はWebサイトからダウンロードし
紙と電子の併用が最も事務コストが高い。これを嫌い、「請求書などはできるだけ紙で送ってほしい」という事業者も出始めた。これは、まさに電子化への逆行だ。 辻本郷税理士事務所の菊池典明氏は、現場の状況をこう話す。「電子から紙へ逆行するような対応をする事業者もいる。近視眼的な対応になるので、今後は控えていきましょうとアドバイスしている。電子取引の電子保存にまず対応し、その後、フェイズ2ということでスキャナ保存も活用して電子化を進めましょうと言っている」 法改正に携わった経済産業省の廣田大輔氏は、法律の狙いをこう話す。「いかに紙をなくしていくかが通底にある改正だ。国税庁のQ＆Aでも、紙がちょっとあるとダメということではないということを記載している。過度に心配する必要はない。過渡期なので、現場の混乱にならないようにうまくやっていききたい」 国税庁は「電子データの一部を保存せずに書面を保存していた場合、
Microsoft 365の2段階認証（Microsoft Authenticator）の設定や解除について - 【磐田,浜松,袋井】パソコンサポートと出張修理 はてな版
個人的に使っている法人用Microsoft 365ですが、スマホの機種変更に伴い（SHARP AQUOS sense3 lite、SH-RM12）、そのスマホで設定していたMicrosoft 365の2段階認証（Microsoft Authenticator）の設定変更が必要になりました。 いったん解除して、他のスマホへのMicrosoft Authenticator登録を進めていきます。 Microsoft 365にいったんログインして、上記画像の右上アイコンをクリック、その後に「アカウントを表示」から進みます。 「セキュリティ情報」の「更新情報」をクリック。 今回設定変更をしたいユーザの2段階認証の設定項目が出てきます。 上記画面ではすでに3つの方法の2段階認証を設定済みで、その中の1つのスマホアプリのMicrosoft Authenticatorを「削除」しておきます。 これでMic
OCR（光学認識技術）とは、紙文書のデータを読み込んでデジタル化する技術のことです。日本のオフィスワーカーの生産性向上を阻む壁のひとつに、大量の紙文書の存在があるとされており、OCRの活用がその解決につながると期待されています。ただ、新たなソフトウェアや技術を導入する時に、まずはスモールスタートで始めてみたいというニーズはあるでしょう。そうした方におすすめしたいのが、フリーソフトの活用です。 OCRのサービス・企業の一覧ページ OCRの仕組み 104サービスをマッピング！AI-OCRカオスマップを無料プレゼント OCRのフリーソフトについてご紹介していく前に、まずはOCRの仕組みについて詳しくみていきましょう。 一般的なOCR処理の場合、スキャナーでスキャニングするだけで実行されるわけではありません。スキャニングを行った後にOCRの専用ソフトを使用してテキストを抽出し、ドキュメントとして出
電子帳簿保存法とは？対象書類や保存要件・改正内容についてわかりやすく解説 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
2022年1月にペーパーレス化の促進を目的とした電子帳簿保存法が改正されました。多くの要件が緩和され、効率的なビジネス展開が期待されます。 日々の業務におけるさまざまな資料を電子データとして保存できれば、紙の書類を減らすだけでなく、業務プロセスの効率化も可能です。 本記事では、改正電子帳簿保存法の基本的な仕組みや対象となる書類、タイムスタンプの必要性について解説します。また、電子帳簿保存法で認められた保存方法についてもまとめました。
Win＋Rのショートカットキーで「ファイル名を指定して実行」をメモ帳代わりに使用！ - 【磐田,浜松,袋井】パソコンサポートと出張修理 はてな版
Windowsのショートカットキーは数多くありますが、個人的によく使うショートカットキーの1つに「Win」＋「R」があります。 「Win」を先に押しておき「R」をポンと叩くと、上記の「ファイル名を指定して実行」が出てくるので、これを簡易メモ帳代わりに使用するのです。 boxil.jp 電子帳簿保存法も2024年1月から改正されるので、領収書や請求書のファイル名もその都度付ける必要があるのですが、数が多くなってくると、その度にメモ帳を起動させるのも手間になってきます。 そういったときに上記のショートカットキーで「ファイル名を指定して実行」を出して、そこのスペースにちょっとした一文を打ち込んでコピーする、といった具合です。 下記のように、電子帳簿保存法では名前を付ける必要が出てきます。 この方法のコピー＆貼り付けなら、書式・フォントが付いてこないのもいいですね。 書式・フォントが付いてくると、
受け取った請求書をこのサービスにアップロードすると、AI-OCRと人間のオペレータが文字に変換。データ化した請求内容はサービス上で管理可能に。連携口座へは振込指示をするだけで、ユーザー名義で自動で振り込める。電子帳簿保存法に対応し、他社の会計システムとも連携できる他、データはCSV形式でのエクスポートにも対応する。 この仕組みの実現に当たっては、GMOあおぞらネット銀行の「かんたん組込型金融サービス」を活用。サービスとの連携に必要な機能のみに制限した口座「為替資金預り口座」と、預金者口座の資金移動ができる「更新系API」を利用することで実現できたという。 利用プランは無料と月額1万円（税別）の有料プランを用意。無料プランは請求書の一部項目をユーザーが入力する必要があるが、有料プランでは全ての項目が自動入力されるという。振込実行時の手数料はいずれのプランでも1件当たり300円。有料プランも2
クレジットカードの決済データでの適格請求書の対応は非現実的 前段として、コンカーのソリューションマーケティング部の舟本憲政氏より、インボイス制度対応に伴う、経費精算業務の変化について説明された。 2023年10月に施行されたインボイス制度は、適正公平な課税を実現するための法制度であり、経費精算において事業者登録番号や適用税率ごとの税額が記された適格請求書（適格な領収書）の受け取りが必要となる。 同制度施行前は、現金で支払った場合は、領収書を受け取り、電子化するか紙で保管。法人カードなどでキャッシュレス決済した場合は、明細データを連携可能かつ改ざん不可であれば、領収書は不要で、帳簿保存のみで消費税の仕入税額控除（消費税の二重課税を解消する制度）が認められていた。 インボイス制度施行後は、キャッシュレス決済でデータ連携ができたとしても、適格な領収書の受け取りが必要となった。「適格な領収書の受け
消費税額を正確に計算し、仕入れ時の税を控除するのに必要な「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」。2023年10月の制度開始まで1年を切ったが、個人事業主や中小・零細企業の準備が遅々として進んでいない。大多数が制度の内容を知らなかったり対策に動いていなかったりするのが現状だ。 インボイス制度への対応には経理のIT化が不可欠だが、ITに不慣れな事業者が多いことが導入を阻む壁になっている。制度対応が今後見込まれながら経理のIT化が不十分な事業者は70万人に達するとみられ、取引先への波及を含め影響は小さくない。インボイス制度に準じた取引が日本経済全体に広まらない懸念が強まっている。 「実態として経理のIT化が必須になる」 インボイス制度が導入されると、消費税の納付義務がある「課税事業者」は消費税の負担が現在より増えるケースが出てくる。消費税の納付が免除されている「免税事業者」から商品やサービス
Sansanの「電子帳簿保存法に関する意識調査」では「あなたは、電子帳簿保存法が2022年1月に改正されることを知っていますか」というという問いに「改正内容まで理解している」と答えたのはたった8.8％にとどまった。「知ってはいるが内容は理解していない」でも18.8％。72.4％は「知らない」という回答だった。 「現在、あなたの務めている企業は、2022年1月の改正電子帳簿保存法に向けて対応を行っていますか」という問いには「対応している」が17.8％、「対応に動いている」企業が42.8％と合計すれば半数は超えていた。約4割が動いていない、もしくはわからない、というのは不安なところだ。 電帳法改正の規制は「緩和」だけではない 2022年1月の改正では規制の緩和と強化が同時に行なわれる。実はこの「強化」が問題で、多数の企業に影響を与える内容となっている。 これまで、紙で郵送されてきた請求書は、税
請求書をデータ化するSaaS「バクラク請求書」などを手掛けるLayerXは5月10日、経費精算SaaS「バクラク経費精算」の提供を始めた。利用料は年額24万円（税別）から。経費精算SaaSは競合が複数存在する一方、同社が行ったアンケートでは既存サービスの使いやすさを問題視する声が多かったことから、UXを重視してサービスを展開するという。 バクラク経費精算は、AI-OCRを活用し、複数の領収書をまとめて読み取る機能や、バクラク請求書との連携機能などを特徴とするサービス。13日には、1月に改正となった電子帳簿保存法にも対応する予定で、領収書を電子データとして保存する機能や、すでに取り込んだデータを基に領収書の二重登録を防ぐ機能なども搭載するという。 開発に当たってはUXを重視。要件定義や開発には6カ月以上かけ、経費精算SaaSの利用者に100回以上のヒアリングを重ねたという。その背景には、La
Google Workspace 電子帳簿保存法対応支援｜ストリートスマート Google Workspace 導入・活用支援
電子帳簿保存法対応のポイントと、Google Workspace を活用した電帳法対応支援サービスについて紹介します。 電帳法対応支援サービスをご提供しています まだ電帳法対応ができていないので、できるだけ早く電子取引のデータを保存する環境を整えたい Google Workspace を活用して手っ取り早く電帳法に対応したい 本サイトで公開中のマニュアルは読んだが、JIIMA認証に沿った設定を正しく反映できるか不安 Google Workspace での運用開始前に電帳法対応の設定も確実に済ませたい そんな方向けに、弊社では Google Workspace を活用した電帳法対応支援サービスをご提供しています。 Google Workspace での電子データ保存開始前に必要な管理コンソールの設定支援や、一部の電子データ保存作業を自動化するツールのご提供が可能です。
企業の帳簿のデジタル化を巡り、企業側とフィンテック業界の思惑が交錯している。メールなど電子データで受け取った書類の電子保存を義務付ける改正電子帳簿保存法に、2年の猶予ができるためだ。対応が遅れる企業は安堵し、来年1月の施行に向けて駆け込み需要を当て込んでいたフィンテック勢には足止めムードが漂う。1兆円市場とされる書類の電子化ビジネスが日本の縮図を映す。都内の小さなビルの5階に約120箱の段ボー
紙（スキャナ保存）と電子（電子取引データ保存）の 両方に対応紙で発行・受領した書類も、メール等の電子データで授受した書類も、クラウドBoxで電子帳簿保存法の要件に則した一元管理ができます。 クラウド会計やクラウド請求書等、 サービス間連携が便利クラウド会計で仕訳登録した領収書や請求書、クラウド請求書で発行した見積書や請求書などを電子帳簿保存法の要件に則して自動で保存できます。
「企業データが使えるノート」をリニューアル Next SaaS Media「Primary」 過去記事が閲覧可能なメンバーシップも開設！ ＊ ＊ ＊ データでみる「オワコン」ではないSaaSの現在地は？ 2020年3月、Primary（旧：企業データが使えるノート）は、SaaS企業のデータ集計・コンテンツ制作を開始した。 当時、国内上場SaaS企業でARR100億円を超える企業はSansanのわずか1社。 それから3年が経った2023年、Sansan、ラクス、サイボウズ、freee、マネーフォワードなどトップ水準にある企業はARR200億円の時代に突入している。 オンプレミス型からクラウドへの転換、コロナ禍におけるリモートワーク対応、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法令対応、そして、労働力減少に向けた効率化など多様な要因が後押しとなり、SaaSの普及が進んでいる。 A
ようやく日本でも「電子化」が進む？ アドビの好調な数字が示す、コロナの前と後：本田雅一の時事想々（1/2 ページ） 行政サービスのデジタル化に期待している読者は少なくないだろう。縦割りの仕組みに応じて構築されてきたITシステムに、横串を刺していくプロセスは、想像以上に難しいかもしれないが、コロナ禍の現在ならば大きく変わる可能性があると思いたい。 「思いたい」と表現しているのは、そうあって欲しいと願っている一方で、行政機関関連の申請にあきれることが少なくないからだ。 筆者は先日、コロナ関係の融資に関連し、印紙で収めた税金を還付するとの連絡を受けた。同様の連絡を受けた読者もいるだろうが、筆者の場合、還付額は2000円。希望すれば書類を郵送するとのことだが、オンラインでPDFのフォームを入手できると書かれていたのをみて、迷わずPDFを選択した。 ところがダウンロードしたPDFファイルは、電子入力
バクラク | 経理のメンドクサイを解決
企業の支出管理を なめらかに一本化 バクラクは請求書処理、経費精算、法人カードなどの 支出管理をなめらかに一本化するサービスです。 電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しており、 業務効率化と法令対応の両立をシームレスに実現します。
令和3年度（2021年）の税制改正で、電子帳簿保存法が改正されました。税金関係の書類を、電子化して保存するための条件が大幅に緩和されました（詳細は別記事「令和3年度の電子帳簿保存法 「うちは関係ない」とは言えない、2つの注意点」をご覧ください）。しかし、具体的な法対応を進めると「分からない」「判断に迷う」という声もチラホラ。本連載では、公認会計士の中田清穂氏がそうした疑問にQ＆A形式でお答えします。 筆者より 今回の私の記事に対して、いくつかのコメントをいただきありがとうございます。私の文章が適切ではないと思いましたので、以下のように訂正させていただきます。 【編集履歴：2021年11月17日午後1時20分 追加の取材に基づき、記事内容を加筆・修正いたしました】
＜基本編＞知識ゼロから読める改正電帳法「一問一答」
関連記事 多くの企業が取り組む「スキャンで紙をデジタル化」がダサい理由 多くの企業が電帳法対応で取り組む「紙書類のスキャン」だが、それを「ダサい」と指摘するのが、中小企業の経理業務に詳しい税理士の杉浦直樹氏だ。簡単にデジタル化できるスキャンが、いったいなぜダサいのか。 令和3年度の電子帳簿保存法 「うちは関係ない」とは言えない、2つの注意点 令和3年度（2021年）の税制改正で、電子帳簿保存法が改正されました。これまでと比べると抜本的改革というべき内容です。ただ、留意すべき点が2つあります。 電子帳簿保存法とe-文書法は、何が違うのか 成り立ちを整理する 令和3年度の税制改正で、電子帳簿保存法が改正されました。これまでと比べると抜本的改革というべき内容です。今回は、電子帳簿保存法の成り立ちを説明します。いまさら聞けないお話です。 施行まで半年を切った「改正・電子帳簿保存法」、改正のポイント
上場のための法人カード | UPSIDER
上場のための 法人カード 新規上場企業の20%以上*1が利用 電子帳簿保存法・インボイス制度対応 最大10億円の限度額 年会費・発行手数料無料 資料ダウンロード お申し込み 新規上場企業の20%以上*1が利用 電子帳簿保存法・インボイス制度対応 最大10億円の限度額 年会費・発行手数料無料 *1 2022年グロース市場への上場企業 UPSIDERカードで 不正利用の発生可能性をほぼゼロに 上場企業・スタートアップの管理部門/CFOの方へ 半数以上の企業が過去3年間に何らかの不正を経験している デロイト トーマツの調査* 1では、企業の51%が過去3年間で何らかの不正を経験。 一度不正が起こると、被害の調査や対象者への処分だけでなく、株主や監査法人への説明対応も発生。 場合によっては社会的な信用力が大幅に低下し、事業の存続まで危ぶまれます。 * 1 「企業の不正リスク調査白書 Fraud S
新型コロナウイルスの感染対策でテレワークが広がるにつれ、紙をベースにした業務の煩雑さが改めて浮き彫りになった。テレワークとの相性の悪さを認識した企業も多く、例えば兼松は社内のハンコや紙ベースのワークフローを撤廃するために電子決裁システムを2021年4月に稼働させた。テレワークでの業務効率を高め、年間14万枚の紙も削減できる見込みだ。 業務の電子化と紙の削減は日本企業の生産性向上につながるとして、政府もこうした動きを後押しする。その姿勢を反映したのが2022年1月1日に施行される「電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）」の改正法だ。同法は「法人税や申告所得税を納めるといった、国税関係の帳簿書類を保存する義務がある法人・個人の全てが対象」（国税庁）である。 経理担当者以外にはあまりなじみのない法律だが、法改正により多くの企業で領収書や請求書
freeeは12月13日、インボイス制度に対応した請求書を作成できるサービス「freee請求書」の提供を始めた。これまでの請求書よりも記載内容が多いインボイス（適格請求書）に対応すると同時に、改正電子帳簿保存法への対策にもなるとしている。 freee請求書は、入力フォームに情報を入力するだけで適格請求書を発行できるクラウドサービス。利用料は無料。既存の請求書とは異なる適格請求書の税計算法にも対応した。作成した請求書はデータとして保存できる他、発注書の作成もできるため、デジタル化を進める改正電帳法にも同時に対応できる。 freee請求書には、テンプレートやフォーマットのカスタマイズ機能、項目のオートフィル機能、請求入金管理機能、「freee会計」との連携機能、請求書のメール送信機能などを備える。 無料提供する意図としてfreeeは、「（当社の）ミッションとして『スモールビジネスを世界の主役に
「投信お引越しプログラム」は、他社からの投資信託の移管入庫に払った手数料を同社が全額負担するもの。期間限定で実施していたキャンペーンを1月より恒久化した。 投資信託については、楽天証券が4月から保有投信残高へのポイント付与削減を行う予定（記事参照）。SBI証券は保有投信残高へのポイント付与を逆に強化しており、これを機に投信の受け皿を目指す考えだ。 関連記事 転機迎える楽天証券 クレカ積立の還元率を一部0.2%に引き下げ 楽天証券は、これまで積み立て額の1％を還元していたクレジットカードによる投資信託積立の還元率を変更する。9月から、一部の投資信託については0.2%に引き下げる。楽天証券は4月から、保有する投資信託に付与するポイントを引き下げる予定で、相次ぐ還元の引き下げに、ネットでは「改悪」の声が飛び交っている。 “人類未到のお金持ち”イーロン・マスク、個人資産がトヨタ自動車の時価総額上回
まず概要電子帳簿保存法のあらましを知りたい方は、こちらが確実です。 また、AIトラベルが行った電子帳簿保存法のウェビナー書き起こしもそのうち出ると思いますので、その際はご参考いただければと思います。 電子帳簿保存法の内訳はこんな構成になっております。これからの改正論点でちょこちょこ出てくるので参考にどうぞ。 電子帳簿保存法に関する改正概要国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存制度①承認制度を廃止 今までは国税関係帳簿書類の電磁的記録をする、となったら3か月前に申請書類を所轄税務署に提出しなければなりませんでしたが、この承認制度が廃止になります。 ②システム・保存等に係る要件の緩和 今までは真実性の確保・可視性の確保として、細やかな要件が定義されていましたが、通常の会計システムであれば問題なくクリアできる内容に緩和されています。 ③電磁的記録に関する修正申告・更生の過少申告加算税5％軽減
2023年10月より開始されるインボイス制度では、取引先が適格請求書発行事業者に未登録の場合、仕入にかかる消費税は控除対象外となります。取引先に免税事業者が多い場合などは、影響も大きくなることが予想されます。そのため、仕入税額控除にはインボイス制度開始後の一定期間、経過措置も設けられています。 今回は、この経過措置について、制度の概要や会計処理、取引上の注意点など押さえておきたいポイントを解説します。 目次 インボイス制度における仕入税額控除の経過措置とは 経過措置期間中の会計処理上の注意点 ①仕訳方法 経過措置期間中の会計処理上の注意点 ②税額計算時の注意 会計システムのインボイス対応をしっかりチェックしよう！ 免税事業者等との取引を見直す際も注意が必要 おわりに インボイス制度における仕入税額控除の経過措置とは インボイス制度では、適格請求書のみが仕入税額控除の対象となります。適格請求
クラウド型経費精算システム「楽楽精算」などを開発提供するラクス（東京都渋谷区）は、2022年1月の改正電子帳簿保存法の施行を前に、全国の経理担当者を対象とした電子帳簿保存法に関する意識調査を実施した。 改正電子帳簿保存法について約68％にあたる688人が、「法改正の中身についてよく知っている」「法改正があるのは知っているが、中身はよく知らない」と回答した。 法改正について「知っている」と回答した人を対象に、PDFで受け取った請求書を紙に印刷して保管することができなくなることを知っているか聞くと、「知らない」が24.1％、「印刷保管が認められなくなることは知っているが詳細までは知らない」が49.3％と、合計73.4％が「詳細を知らない」と回答した。「詳細まで知っている」と回答した26.6％を大きく上回る結果となった。 電子帳簿保存法への対応状況について「電子帳簿保存法に則して運用している」と
2024年1月の完全施行が迫る改正電子帳簿保存法（電帳法）が骨抜きになる懸念が浮上した。同法は電子データで受け取る請求書の電子保存を義務付けているが、政府・与党は同法への対応が遅れる企業を対象に「特例」を設け、電子に加えて紙での保存も容認するとの方針が見えてきたからだ。 背景には、中小企業を中心に同法に準拠した経理業務の見直しやシステムの導入が思うように進んでいない実態がある。同時期に「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が始まることもあり、企業の負担を減らす狙いもあるようだ。 特例は対応作業に手間取る企業には救済措置になり得る一方、義務化という強制力がなくなれば請求書データを電子保存する動機は薄れる。結果として紙文化の温存につながり、経理業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じた生産性の向上といった機運までそがれかねない。 猶予期限切れまで1年、「特例」で紙保存も容認の報
上場のための法人カード | UPSIDER
上場のための 法人カード 新規上場企業の20%以上*1が利用 電子帳簿保存法・インボイス制度対応 最大10億円の限度額 年会費・発行手数料無料 資料ダウンロード お申し込み 新規上場企業の20%以上*1が利用 電子帳簿保存法・インボイス制度対応 最大10億円の限度額 年会費・発行手数料無料 *1 2022年グロース市場への上場企業 UPSIDERカードで 不正利用の発生可能性をほぼゼロに 上場企業・スタートアップの管理部門/CFOの方へ 半数以上の企業が過去3年間に何らかの不正を経験している デロイト トーマツの調査* 1では、企業の51%が過去3年間で何らかの不正を経験。 一度不正が起こると、被害の調査や対象者への処分だけでなく、株主や監査法人への説明対応も発生。 場合によっては社会的な信用力が大幅に低下し、事業の存続まで危ぶまれます。 * 1 「企業の不正リスク調査白書 Fraud S
TOMAコンサルタンツグループ株式会社 取締役 TOMA税理士法人 ITコンサル部部長 中小企業診断士 立教大学理学部物理学科卒業。DX推進の総責任者として、テレワーク環境構築・ペーパーレス化・電子帳簿保存法対応・ビジネスモデルの再構築などで活躍中。企業の労働生産性向上や付加価値向上を目指して、中小企業から上場企業まで幅広く対応している。 関連記事 ＜基本編＞知識ゼロから読める改正電帳法「一問一答」 2022年1月1日施行が予定されている「改正電子帳簿保存法」（以下、改正電帳法）。要件が大幅に改正され、承認制度も廃止になったことで、中小企業も広く対応しやすくなった。しかし、ネット上では“現行法”と“改正法”の電帳法情報が混在している上、国税庁の公式サイトに用意されている「一問一答」は内容がお堅すぎて「解読できない……」という人もいるのでは？ 数多くの企業を対象に電帳法コンサルタントを担当し
1月から経費精算デジタル化 義務化猶予も混乱必至
電子帳簿保存法が改正され、2022年1月から施行される。当初予定された電子保存の義務化は2年間猶予されたものの、制度全体への理解が不十分で、施行後の混乱は避けられそうもない。 経理や納税手続きのデジタル化を進めるため、書類の電子保存のルールなどを定めた「電子帳簿保存法（電帳法）」が改正され、2022年1月から施行される。当初予定された電子保存の義務化は2年間猶予されたものの、制度全体への理解が不十分で、施行後の混乱は避けられそうもない。改正法はオフィスのデジタル化を後押しするが、生産性の向上につなげるには課題もあり、外部の補完サービスの活用なども必要だ。 改正法は請求書や領収書を電子保存しやすくするためのもので、これまで必要だった税務署への申請などが簡素化される。台紙に貼り付けて経理部へ提出していた紙の領収書は不要となり、スマートフォンで撮影したりスキャンしたりした画像データで保管すればよ
1 電子帳簿保存法とは 企業、個人を問わず、事業活動を行った場合は、確定申告およびこれに基づく納税が必要です。そのためには申告内容の裏付けとなる資料を作成、整理する必要があり、そのような書類は広く「帳簿」と呼ばれています。企業であれば経理部門が作成を担当することが多いかと思いますが、フリーランスの場合はご自身で作成、整理します。 「電子帳簿保存法」（正式名称「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」）は、「納税義務の適正な履行を確保しつつ納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等のため」に、「国税関係帳簿書類の保存方法」について特例を定めるものです（第1条）。 税金の申告や納税などのために作成される帳簿（例：仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、売上帳、仕入帳）などには多くの種類、形式があり、紙で保存する必要があります。しかし、近年はこれらの書類を
LayerXは、クラウド請求書受領ソフト「バクラク請求書」が、OSKが提供する財務会計システムSMILE V 2nd Edition会計とのデータ連携が可能になったことを発表しました。 このAIニュースのポイント バクラク請求書が財務会計システムSMILE V 2nd Edition会計とデータ連携 アップデートにより両システム間においてCSV形式でスムーズなやり取りが可能に ユーザーの効率的な請求書処理業務が実現 LayerXは、クラウド請求書受領ソフト「バクラク請求書」が、OSKが提供する財務会計システムSMILE V 2nd Edition会計とのデータ連携が可能になったことを発表しました。 バクラク請求書は、AI-OCRを活用し、受領請求書にかかる業務を効率化できるクラウドサービスです。請求書を回収する機能に加え、仕訳データや、振込データを自動で作成できます。 JIIMAの「電帳法
政府は領収書など税務関連書類を電子スキャンして保存する要件を大幅に緩和する。導入前に税務署長へ届け出る制度や、紙の原本とスキャン画像を突き合わせて確認する定期検査など、これまで導入のハードルになっていた義務をほぼ廃止する。必要なIT設備や体制が準備できていない中小企業なども取り組みやすくし、経理と税務のデジタル化の裾野を大きく広げる狙いだ。 関係者からは「中小企業のほかスキャン保存をためらっていた大企業から見ても、やらない理由がなくなるほどの大きな規制緩和だ」との声も出ている。規制緩和の代わりに強化したのは、データ改ざんなどで不正が発覚した場合に課される重加算税の10％加算だ。一律の規制や技術の義務付けではなく、懲罰によって不正を防止する方向へと政策を転換した形である。 やらない理由は「紙よりも負担の大きさ」 今回の規制緩和の方針は、財務省が2020年12月下旬に公表した2021年度の税制
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kintoneがLINE CLOVA OCRと連携 請求書やレシートを簡単に電子化
声優・個人タクシーは廃業危機、シルバー人材センターに税負担200億…インボイス導入の悪夢
全くシステムを導入しなくてもOK？ 電子帳簿保存法「電子取引」の対応法を解説
Amazonの領収書を「プリントアウトして保存」はNG？ 電子帳簿保存法Q＆A
「電子帳簿保存法」改正のメリットとは？ これを機にペーパーレス化へ向かうべき理由とは？ 日本の請求書・レシート電子化率はわずか0.03％
紙で保存しなくてもOK 電子帳簿保存法対応の無料書類保管サービス続々
無料のOCRフリーソフト14選！PDFや手書き文字をテキスト化
請求書を受け取ったら自動で振り込むサービス 銀行API活用で経理負担を軽減 ペイトナーが発表
インボイス制度による経費業務への負担は年間「約1兆4045億円」相当 ― コンカー試算
マネーフォワード、「改正電子帳簿保存法」に対応したオンラインストレージ提供へ
個人事業主で全く進まぬインボイス対応、システム対応済みは1.4％
2022年1月の改正で電子請求書の紙保存がNGに！Sansanが電帳法について解説
SaaS企業になったLayerXが経費精算サービスに参入 競合ひしめく市場に今から参入するワケ
領収書の電子化猶予、企業・フィンテック勢の思惑交錯 1兆円市場のデジタル化ビジネス - 日本経済新聞
【ニュース・フラッシュ】ScanSnapが電子帳簿保存法に対応。裏写りを軽減する機能も
マネーフォワード クラウドBox - 電帳法対応ストレージサービス
SaaSはキャズムを超えて次のステージに｜Next SaaS Media Primary | 運営 早船 明夫
ようやく日本でも「電子化」が進む？ アドビの好調な数字が示す、コロナの前と後
PDFがあるのに、紙の請求書は捨てちゃダメ？ 電子帳簿保存法Q＆A【追記あり】
施行まで2カ月を切った改正電子帳簿保存法、対応できなければ税負担が増える恐れも
無料でインボイス請求書を作れる「freee請求書」スタート 電帳法にも一括対応
楽天証券の改悪に勝機 SBI証券、投信引っ越しキャンペーン
結構早い！令和3年税制改正大綱の電子帳簿保存法の改正論点｜AI Travel
インボイス制度における仕入税額控除の経過措置とは？免税事業者等との取引上の注意点も解説｜OBC360°｜【勘定奉行のOBC】
アイ・オー・データ、“電子帳簿保存法対応”のBlu-rayディスクドライブ「BRD-UT16D/M」発売 “検索要件”対応のファイルリネームソフト「命名くん」もバンドル
電子帳簿保存法改正の意識調査 PDF請求書の印刷保管できなくなる「詳細知らない」7割超
改正電帳法に骨抜きの懸念、電子データの紙保存を認める「特例」がDX機運に冷や水
＜スキャナ保存編＞知識ゼロから読める改正電帳法「一問一答」
「電子帳簿保存法」の改正内容と、フリーランスがやっておくべきこと
「バクラク請求書」財務会計システムとの連携でさらに業務効率アップ！
「領収書スキャン保存」の要件が大幅緩和へ、法改正で経理のデジタル化は加速するか