政府・日銀の共同声明、見直してはいけない＝世耕自民参院幹事長
自民党の世耕弘成参院幹事長は５日のＮＨＫ日曜討論で、政府・日銀の共同声明（アコード）について、見直してはいけないと指摘した。写真は日銀本店。１月撮影。（2023年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ５日 ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日のＮＨＫ日曜討論で、政府・日銀の共同声明（アコード）について、見直してはいけないと指摘した。
自民党の世耕弘成参院幹事長は５日のＮＨＫ日曜討論で、政府・日銀の共同声明（アコード）について、見直してはいけないと指摘した。写真は日銀本店。１月撮影。（2023年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ５日 ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日のＮＨＫ日曜討論で、政府・日銀の共同声明（アコード）について、見直してはいけないと指摘した。
「雑な扱い」知ってほしい 非正規公務員の雇用に不安 実態調査なし 労組に入れない例も：東京新聞 TOKYO Web
統一地方選の最中、自治体を支える非正規の地方公務員が雇い止めされている。毎年3月末が任期で契約が更新されないことを恐れて声が上げられず、職場の劣化が静かに進む。辞めざるを得なかった当事者からは「選挙の機会に議員や住民に実態を知ってほしい」と訴える。（畑間香織） 非正規地方公務員 総務省によると、2005年の45万5840人が20年は約1.5倍の69万4473人と増え続けている。財政難を理由に減らしてきた正規職員からの「置き換え」が進む。職種は事務職や教員、保育士、給食調理員、図書館職員、婦人相談員など多岐にわたる。
防衛力強化のための政府の有識者会議の報告書案が明らかになりました。 防衛費増額の財源として「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとしたほか、自衛隊の「反撃能力」の保有が不可欠だとして、今後5年を念頭に早期に十分な数のミサイル配備を求めています。 それによりますと、防衛費の増額に際しては歳出改革を徹底し、国債の発行が前提となることがあってはならないとしたうえで、財源について「幅広い税目による負担が必要なことを明確にして理解を得る努力を行うべきだ」として、増税を含めた国民負担の必要性を盛り込んでいます。 また、相手のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有は不可欠だとして、敵の射程圏外から攻撃できる国産の「スタンド・オフ・ミサイル」や外国製ミサイルによって、今後5年を念頭にできるかぎり早期に十分な数のミサイル配備を求めています。 一方、防衛費増額については、NATO＝北大西洋条
はなみ on Twitter: "コロナ感染抑止失敗して、責任を取ればいいというものではない、これに噛みついてる人が現れている…。でもさ…「失敗したら責任取ります！」と言ったら反安倍の皆さんが喜んで外出しちゃうでしょ。だから、責任取ると言わなくて正解でしょ。"
コロナ感染抑止失敗して、責任を取ればいいというものではない、これに噛みついてる人が現れている…。でもさ…「失敗したら責任取ります！」と言ったら反安倍の皆さんが喜んで外出しちゃうでしょ。だから、責任取ると言わなくて正解でしょ。
腰痛先生… oʇoɯɐʞo ɐɹıʞɐ on Twitter: "国公立大の運営費交付金「充実させる」 立民・枝野代表: 日本経済新聞 https://t.co/RLfPrVrQq2 その節の事業仕分けではたいへんおせわになりました。一生忘れないからな。"
国公立大の運営費交付金「充実させる」 立民・枝野代表: 日本経済新聞 https://t.co/RLfPrVrQq2 その節の事業仕分けではたいへんおせわになりました。一生忘れないからな。
ゼレンスキーは「英雄」か？ ウクライナに武器と金を送ることは本当に「正義」なのか？（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
ウクライナのゼレンスキー大統領が、世界各国であたかも英雄のように奉られている。 2月19日、ロシアの大軍がウクライナ国境に張り付き、緊張が高まっていた最中、突然、ミュンヘンの安全保障会議に現れてスピーチをしたのには大いに違和感を持ったが、今では立て続けにオンラインスピーチが続く。 【写真】鈴木宗男の激白「ゼレンスキーが挑発しなければ、こんなことにならなかった」 皮切りとなった3月1日のEUの欧州議会では、最後にほとんどの議員が立ち上がり、モニターに向かって拍手喝采という大成功。8日にはロンドンの下院、16日には米ワシントンの議会、17日にはドイツの国会、20日はイスラエルの国会「クネセト」、22日にはイタリアの国会、ついに23日には日本、フランス。他にもありそうだが、フォローしきれない。 それにしても、いったい各国の国会議事堂は、いつからウクライナ劇場になったのか。 すでに3月19日、岡本
琴雪💉💉💉ワクチン済 on Twitter: "せっかく安倍総理が「与野党の意見を拾って」と10万支給で野党にも花持たせたのに「我々の案が良かったから政府も方針転換した、国民の為にも協力して素早く予算可決したい」と言えずに責任追及になるわけ？ だから支持率下がるんだよ"
せっかく安倍総理が「与野党の意見を拾って」と10万支給で野党にも花持たせたのに「我々の案が良かったから政府も方針転換した、国民の為にも協力して素早く予算可決したい」と言えずに責任追及になるわけ？ だから支持率下がるんだよ
3月3日の参院予算委員会から、小西文書で国会は持ちきりだが、いよいよ最終局面になったと思っていた矢先、とんでもない情報が18日夜に舞い込んできた。政府内で、高市大臣を罷免する動きがあるというのだ。 【写真】逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する 週明け21日には何があるのか予断を許さないが、結論から言えば政府は何をみてきたのかとあきれるばかりであり得ないことだ。冷静にこれまでの動きを振り返っておこう。 本コラムでは3月6日付《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物？ 》で、8年前の旧自治対郵政の下らない案件ではないかという見立てから、小西文書の形式面の不備も指摘した。 8年前当時の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と旧郵政の安藤情報流通行政局はディフェンスした。結果的に官邸で誰も関心を示さなかっ
「ウクライナに開戦責任」 追加動員の観測否定―ロシア大統領 2022年12月08日20時31分 ７日、モスクワで人権関係の会合に臨むプーチン大統領（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領は７日、ウクライナ侵攻について「戦争はわれわれが火ぶたを切ったのではなく、２０１４年にウクライナで権力を握った（親欧米派）政権が開始した」と主張した。「特別軍事作戦」と位置付ける侵攻の目的達成まで、道のりは長いという認識も示した。人権関係の会合で語った。 プーチン氏、クリミア橋復旧誇示 ドイツ車運転に報道官弁明 親ロシア政権が倒れた８年前のウクライナ政変に関し、プーチン氏はかねて欧米による旧ソ連圏での「カラー革命」と見なしている。今年２月に始まった侵攻も、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）東方拡大を背景とした「自衛戦争」だとする持論を展開した形だ。 最近ではロシアが「被害国」という印象を自国民に植え付けた上で、長期
敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有について、自民・公明両党は実務者協議で合意しました。これまで政策判断として保有しないとしてきた能力を持つことになり、安全保障政策の大きな転換となります。 防衛力強化に向けた自民・公明両党の実務者協議は9回目の会合を開き、政府が11月下旬に示した敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有について合意しました。 両党の合意内容によりますと、反撃能力を行使できるのは自衛権行使の3要件に合致した場合で、攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の措置とします。
【主張】防衛力強化の提言 脅威対処型へ転換妥当だ
防衛力強化に関する有識者会議の佐々江賢一郎座長（左）から報告書を受け取る岸田首相＝２２日午前、首相官邸 政府の有識者会議が、岸田文雄首相へ防衛力強化に関する報告書を提出した。厳しい安全保障環境や戦い方の変容を踏まえ、「５年以内に防衛力を抜本的に強化しなければならない」と結論づけたのは妥当だ。 特筆すべきは、周辺国を念頭に「具体的な脅威となる能力に着目」し、「他国による侵攻の抑止や阻止、排除を行い得る防衛力を構築」するよう求めた点だ。これは脅威対処型の防衛力整備への転換の呼びかけであり、国民を守る観点から評価できる。 日本の防衛費は三木武夫内閣以降、国民総生産（ＧＮＰ）比または国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度に事実上抑制され、自衛隊は周辺国の軍事的脅威に対処できない規模にとどめられてきた。過度の対米依存の表れである。 日米同盟は核抑止を含め安全保障の基軸で、協力深化は極めて重要だ。だが、米国の
JFA、天皇杯で危険行為の浦和サポーター18人に無期限入場禁止などの処分…田嶋会長「極めて厳しい決定です」 | ゲキサカ
今月2日に行われた天皇杯4回戦の名古屋グランパス対浦和レッズ戦の試合後、複数の浦和サポーターが危険行為に及んだ問題で、日本サッカー協会(JFA)は31日、臨時理事会を開き、浦和レッズのサポーター17人に無期限の入場禁止処分、同1人に5試合の入場禁止処分を下した。同日、公式サイトを通じて発表した。 JFAの発表によると、調査の結果、確認されたのは「フィールドへの侵入行為」「暴力行為」「迷惑危険行為」「破壊行為」「横断幕に係る問題行為」。今後、さらなる調査で新たな禁止行為が確認された場合、別途処分が行われる可能性もあるという。 17人に対する無期限入場禁止の対象試合は「日本国内で行われるすべての試合」。1人に対する5試合の入場禁止処分は同協会が対象試合を指定する。もっとも、事案は国際サッカー連盟(FIFA)、アジアサッカー連盟(AFC)にも報告済み。国際試合にも影響が及ぶとみられる。 JFAの
新成人はマスクなしで成人式を。 静岡県西伊豆町は来年１月１０日の成人式に出席予定の新成人に、町が費用を負担し抗原検査を行うことを決めました。 町内の新成人は１週間前と前日に、町外の新成人は帰省前と前日に、それぞれ２回検査をし画像を送ってもらう予定です。 例年８割から９割の新成人が参加していましたが、今回は約６０人の新成人のうち３０人余りにとどまっていて、町は「帰省や参加をためらっている人への安心につなげたい」としています。
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防衛力有識者会議報告書案「幅広い税目」増税含め国民負担必要 | NHK
高市大臣の「濡れ衣」はほぼ晴れたのに、まだ「罷免」にこだわる人たちに告ぐ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「ウクライナに開戦責任」 追加動員の観測否定―ロシア大統領：時事ドットコム
自民・公明両党 「反撃能力」の保有について実務者協議で合意 | NHK
マスクなしで“成人式”へ 全員に抗原検査 静岡・西伊豆町（テレビ静岡NEWS） - Yahoo!ニュース