新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚？」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない！」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ
和光市長「私は10万円申請 全部地域で消費」ツイートがネット話題「ぐうの音も出ないほど正しい姿」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい！♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように！素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください！」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と
感染源、ＷＨＯは「武漢の研究所の可能性ない」「誰かに細工されていない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）のファデラ・シャイーブ報道官は２１日、新型コロナウイルスが中国・武漢のウイルス研究所から流出したとの疑惑について、「科学に基づいて行動するＷＨＯの立場として、武漢の研究所の可能性はないとみている」と記者団に述べた。 シャイーブ氏は、「客観的な証拠はこのウイルスが動物に由来するもので、研究所で誰かに細工されたものではないことを示している」と語った。ウイルスが武漢の研究所から流出したとの疑惑は、米ＦＯＸニュースなどが報じているが、中国側は否定している。
【独自】妻「たらい回しを懸念した」…男性がＰＣＲ検査隠して外科受診、医院は外来休止に（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査を受けた事実を隠して受診した患者がいたため、茨城県古河市の松永外科医院が、１４日から外来診療を休止していることが分かった。患者は翌１５日に陽性と判明。たらい回しを懸念したといい、同医院の松永弘之院長（５９）は「医療崩壊につながりかねない。感染が疑われているのに、連絡なしに来るのはやめてほしい」と訴える。 患者は埼玉県の初診の男性。松永院長によると、足首の痛みなどを訴え、１４日夕、妻に付き添われて訪れた。他の疾患は「ない」と回答したが、医院を出た後、妻から「実は今日ＰＣＲ検査を受けた。たらい回しになると思い黙っていた」と電話があった。 院長は埼玉県内の保健所に確認し、外来診療を取りやめた。ほかの患者はいなかったが、院長は濃厚接触者とされた。感染している可能性があるとは思わず、不足するマスクを使えなかったという。特段の症状はないが、一部の患者に電
東京都の小池百合子知事は22日午前、各地のスーパーで混雑が生じている問題について、入店規制などの対応策を検討していることを明らかにした。報道陣の取材に「スーパーは大変『密』な状況になっている。入店を何人までにするとか、お待ちになる方の間とか、早急に検討しているところです」と述べた。 【新型コロナ 感染した？と思ったら…】 緊急事態宣言による外出自粛が求められる中、家族連れらによるスーパーの混雑は、感染リスクが高まる3密（密閉、密集、密接）状態が生じる可能性がある。今月15日の新型コロナウイルス感染症の対策を話し合う都の審議会でも、出席した専門家から「（来店の）時間制の導入や来店人数の制限など、ルール作りを主導することで（混雑緩和に）何かできるのでは」という提案が出されていた。【道下寛子】
厚生労働省は２１日、新型コロナウイルスの感染防止策として政府が全世帯向けに配布する布マスクについて、受注企業３社とそれぞれとの契約金額を明らかにした。同省マスク班が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で回答した。政府は当初、製造元などを明らかにしておらず、野党から開示を求める声が上がっていた。 【写真】厚生労働省が福島瑞穂氏に回答した文書＝福島氏のツイッターより 回答によると、受注したのは興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの３社で契約金額はそれぞれ約５４・８億円、約２８・５億円、約７・６億円の計約９０・９億円だった。マスクの枚数など契約の具体的な中身は示されていない。布マスク配布に投じられる予算は約４６６億円で、福島氏側は３社の契約金額との差額について、さらに問い合わせているという。（小泉浩樹）
尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏（73）が、文科省が学校再開後に夏休みを削減するなどして補習授業を行う考えを示したことを受け、「子どもたちキレますよ 無気力になりますよ 不登校激増しそう」と危惧した。 【写真】尾木直樹氏、国民の政治家不信「信頼していない」 尾木氏は21日、ブログを更新。「びっくりびっくり 今日の記者会見で再開後のこと話した文科省 ・補習授業をやる ・夏休み削減 打ち出しました！」と同日行われた萩生田光一文科相の会見に触れ、「ほんとにそんな単純な数字合わせしか頭に浮かばないとは呆れます 呆然とします」と批判した。 平日の放課後や夏休みなどを使って補習授業を行うとの方針に「子どもたちキレますよ 無気力になりますよ 不登校激増しそう」と指摘。「海外と比較するあまりにも硬直した発想と子どもたちの悩みも聞かない姿勢、恥ずかしいです！ そんなことなら失礼ですが、小学生でも浮かぶので
橋下徹氏、一律給付の１０万円を巡りツイッターで日本維新の会・音喜多参院議員と議論「給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
橋下徹氏、一律給付の１０万円を巡りツイッターで日本維新の会・音喜多参院議員と議論「給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません」 元大阪府知事の橋下徹氏（５０）が２１日、自身のツイッターを更新し、政府が一律給付する１０万円を巡り日本維新の会参議院の音喜多駿議員と意見を交わした。 【写真】橋下徹氏、夏目三久アナの直球質問にタジタジ「何？急にその質問は」 事の発端は、音喜多氏が大阪市の松井一郎市長が「大阪市職員のみなさんは、是非個人で受け取ってください。そのお金はそれぞれの周辺で消費して下さい」のツイートをリツイートし「橋下さんの強い言葉が目立ってしまいますが（あれも一つの例え話かと思いますが…）、今の状況下では維新も公務員待遇に手を入れるようなことはしないと理解しています。最前線で頑張っている方々には１０万円は受け取ってもらい、地域経済を回してもらう。政治家は寄
昨年11月に破局を迎えたZOZO前社長・前澤友作氏（44）と女優の剛力彩芽（27）。その2人が今年に入って復縁していたことが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】超高級レストランでお忍びデートをする2人 破局直後から剛力は前澤氏に対する未練をメディアで公言していた。 〈形としては終わってますけど、でも私の気持ちとしてはまだ残ってますから〉（昨年12月10日、TOKYO FM「Skyrocket Company」） 〈めちゃくちゃタイプなんですよ。顔も大好きなんで。一目惚れですね。すっごい子供、超ピュアだし、本当に小学生がそのまま大人になった感じの人で純粋だし、真っ直ぐだし、本当に人のこと疑わないし。あの年齢でそのままやり続けられる人ってそんなにいないんじゃないかな〉（『グータンヌーボ2』関西テレビ系） 一方の前澤氏は今年1月、自身のツイッターでお見合いイベント番組「前澤友作 真剣お見合い
橋下徹氏 10万円給付“ルール設定”求める「給料びた一文減らない人、生活保護受給権者」は“必要なし”（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が21日深夜、自身のツイッターで、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「受給禁止とルール設定」を求めた。 【写真】若い！府知事選当選後にやしきたかじんさんと初共演した橋下徹氏（08年2月） 橋下氏は「この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も」とつづり「スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割。高額所得者には税で事後的に回収すればいい」と説いた。 また「最前線で頑張っている公務員には特別手当の支給。寄付や経済対策は別の話」と語り「これが僕の納税者感覚。明日の資金繰りに奔走している人たちはこんな感覚だと思っています。経済対策は休業要請が解除してからでないと意味なし」と持論を展
熊本市中央区の熊本地域医療センターで、新型コロナウイルス感染患者に対応した看護師が感染し、患者の受け入れ停止を余儀なくされた。医療の逼迫［ひっぱく］を招かないためにも「適切な受診」が、あらためて問われている。 同センターでは１１日、７０代の男性医師が事前連絡をせず受診に訪れた。熊本市や同センターの関係者によると、医師は同日夕、タクシーで来訪し、センター側の案内を受けないまま施設に入った。 医師は発熱などの症状があったが、当初は伝えず、「息苦しいから、ぜんそくかもしれない」などと説明したという。同センターは問診や画像診断などから、感染の疑いに気付き、ＰＣＲ検査で陽性がわかった。 県健康危機管理課は熱やせきなど風邪のような症状がある場合、保健所や医療機関に事前の電話相談をするよう呼び掛けている。 重要なのは、感染疑いの判断材料にするため発症時期や症状を正しく伝えること。受診先で感染してしまう恐
赤羽一嘉国土交通相は21日の閣議後記者会見で、タクシー事業者に対し、飲食店からの料理配送の受託を特例的に認める方針を明らかにした。 新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で需要が落ち込んでいるタクシー業界を支えるとともに、店内飲食を休止し、持ち帰りを始めた飲食店の配送ニーズに対応する。5月13日まで実施する。 21日にも地方運輸局などに通知する。各運輸局が事業者から申請を受け付け、数日以内に許可を出す。 配送料などはタクシー事業者と飲食店が個別に交渉して決めてもらう。客と飲食料品を同時に運ぶことは認めない。
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