国内で春に商用化される高速通信規格「5G」の次世代となる「6G」をめぐり、2030年ごろの実現に向けた官民の議論が27日に始まる。夏に工程表をはじめとする総合戦略をまとめる。日本は5Gの技術開発や商用化で米中に遅れた。6Gでは国内企業が強みを持つ省エネルギーやセキュリティーが重要になるとみて世界の先陣に向けた仕切り直しを狙う。高市早苗総務相は21日、5Gの次世代について「円滑な導入が国際
官民で「6G」総合戦略 世界の先陣へ今夏まとめ - 日本経済新聞
国内で春に商用化される高速通信規格「5G」の次世代となる「6G」をめぐり、2030年ごろの実現に向けた官民の議論が27日に始まる。夏に工程表をはじめとする総合戦略をまとめる。日本は5Gの技術開発や商用化で米中に遅れた。6Gでは国内企業が強みを持つ省エネルギーやセキュリティーが重要になるとみて世界の先陣に向けた仕切り直しを狙う。高市早苗総務相は21日、5Gの次世代について「円滑な導入が国際
MWC Barcelona 2024のNTTドコモのブースでは、同社が掲げる「5G Evolution & 6G」に向けた取り組みの展示や講演も行われていた。次世代通信に向けた準備はどこまで進んでいるのか、どのような課題があるのか。NTTドコモの中村武宏氏（CSO コーポレートエバンジェリスト）に話を聞いた。 ―― 次世代通信の「6G」に向けて、今はどのような段階にあるのでしょうか。 中村氏 今まではコンセプト作りが中心でしたが、2024年からは標準化に向けた議論も始まります。より具体的で、実用化に向けたステップに入っています。 しかし、技術的には難しいことはあります。特にサブテラヘルツ帯（おおむね100GHz～1THzにある周波数帯）は難しく、6Gの最初から始められるとは思っていません。2030年代のどこかで始めることになるでしょう。他にも、今回出展したNTN（非陸上ネットワーク）など、
“ファーウェイ排除”本格化で5Gの勢力図はどうなる？ エリクソン、サムスンの動きとは：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 9月15日、米政府による中国の通信機器大手ファーウェイに対する半導体輸出規制の本格適用が始まった。米国企業の技術が入っている半導体については、原則ファーウェイとのビジネスを禁じられる。 日本企業への影響も甚大だ。日本企業とファーウェイの取引規模は1兆円を超えると見られており、国内でも混乱が広がっている。同社との取引によって米輸出管理規制（EAR）違反になると、米国産の他の製品なども使えなくなる可能性もある。 また、ファーウェイがスマートフォンなどの製造で依存してきた台湾の半導体企業なども、今後は同社とのビジネスが難しくなる。ファーウェイのスマホ生産にとって大打撃になると指摘されている。 ただ打撃はそれだけではない。半導体を入手できなくなれば、同社が力を入れ
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次世代通信「6G」に向けた進捗と課題 NTTドコモ中村氏に聞く
“ファーウェイ排除”本格化で5Gの勢力図はどうなる？ エリクソン、サムスンの動きとは