auのスマートフォンを振り返る 反転攻勢の「IS」シリーズ、INFOBARやWindows Phoneも：ITmedia Mobile 20周年特別企画（1/3 ページ） ITmedia Mobile 20周年を記念し、大手キャリアが取り扱ってきた端末を振り返る企画。ドコモのスマートフォンに続き、今回はauのスマートフォンを取り上げる。 スマホで出遅れたauが専用ブランド「IS」シリーズで猛追 「au初 スマートフォン」などのキーワードで検索をすると、ITmedia Mobileの記事「au初のスマートフォン『E30HT』、5月1日発売――個人向けにも販売」がヒットする。2009年4月27日に公開された記事だ。 E30HTは台湾HTC製の端末で、OSにはWindows Mobile 6.1 Professional Editionを採用。ディスプレイは約2.8型VGA（480×640ピクセ
KDDIは主力ブランド「au」で、データ大容量プランを値下げする方針を固めた。月額8650円（税抜き、各種割引適用前）の高速通信規格「5G」の無制限プランが対象になるとみられ、詳細は2021年1月にも公表する。NTTドコモが来春に出す20ギガ（ギガは10億）バイトで2980円の新プラン「アハモ」の対抗策も、他ブランドも含めて別途打ち出す考えだ。現在は大容量プランとして5Gで月額8650円、4G
10月23日に発売される「iPhone 12」「iPhone 12 Pro」をはじめ、iPhone 12シリーズは新たな通信方式「5G」に対応する。これまで4GのSIMを使っている場合、SIMはそのまま使えるのだろうか。 結論から言うと、ドコモとソフトバンクは、4GのSIMをそのまま使えるが、auについては5G端末で4GのSIMは使えず、5G用のSIMに交換する必要がある。これはAndroidと同様で、4Gと5GのSIMの関係については、3月に公開した記事でもまとめている。 キャリアショップで手続きをするのなら、その際にSIMを交換できるが、AppleからSIMロックフリーモデルを購入する場合は、別途ユーザーが新たなSIMを交換するための手続きをしなければならない。 SIMの交換は店頭で行うのが基本だが、auお客さまサポートに電話をすれば、4GのSIMのまま5Gを利用できるよう、遠隔で処理
au通信障害で起きた“負のスパイラル” 「おかけになった番号は現在……」に至るまで：本田雅一の時事想々（1/5 ページ） 7月2日、朝起きてすぐ、気まぐれに知人の携帯電話をコールした。連絡を入れることは決まっていたが、普段ならLINEでメッセージを入れ、必要ならLINEで通話すれば事足りる。しかしこの時は、なんとなく携帯電話の音声回線を使ったのだ。 すると聞こえてきたのは「おかけになった番号は現在使われておりません……」という、あの音声。あれ？ 電話番号が変わった？ あるいは勤務先が変わっているから、会社支給の携帯電話だったのか？ LINEでコールすると普通につながって会話ができる。 「携帯電話番号変えたの？」と尋ねると、ずっと変わっていないという。もう一度かけてみると、「ツー、ツー、ツー」と、今度はいきなり回線が切断された。 その後、auの携帯電話回線がトラブルを起こしているニュースを見
KDDI、AWSと5Gネットワークエッジで超低遅延を実現する「AWS Wavelength」を12月16日から提供開始
KDDI株式会社 2020年12月16日 KDDIは、Amazon Web Services, Inc. (本社: Seattle, Washington, United States of America、CEO: Andrew R. Jassy、以下 AWS) と共に、au 5Gネットワーク内で、マルチアクセスコンピューティングアプリケーションに最適化され、クラウドサービスへシームレスにアクセス可能なAWSインフラストラクチャーサービス「AWS Wavelength」(以下 本サービス) (注1)を2020年12月16日から東京で提供開始します。 本サービスは、au 5Gネットワーク内にAWSのコンピューティングサービスとストレージサービスを配置しデータ処理することで、4Gと比べ遅延が半分以下となり、5Gの特性である超低遅延の実現を可能とし、お客さまが5Gのもたらす新たなビジネスチャン
MMD研究所は1月27日、「2022年1月スマートフォン決済（QRコード）の満足度調査」を発表した。「総合満足度」では、楽天ペイが1位となった。2位はPayPay、3位はメルペイ、4位はau PAY、5位はd払い、6位はLINE Payだった（各サービスn=150）。 それ以外の満足度項目として、「お得部門」は楽天ペイ、「アプリデザイン部門」はメルペイ、「利便性部門」はPayPay、「信頼部門」はau PAYがそれぞれ1位を獲得した。家族や友人に勧めたいかどうかを指標とした「NPS」（ネットプロモータースコア：顧客推奨度）はPayPayがトップとなった。
ソフトバンクの廉価ブランド、名称は「LINEMO」 月額2480円で3月17日スタート 音声定額分離でauに追従
ソフトバンクは2月18日、廉価な携帯料金ブランド「LINEMO」（ラインモ）を発表した。月間データ容量が20GBで月額2480円（税別）のプランを3月17日に提供する。コミュニケーションアプリ「LINE」のデータ通信はカウントせず、夏以降は「LINEクリエイターズスタンプ」のスタンプが使い放題になる。 2020年12月に「SoftBank on LINE」として発表していたブランドの正式名称。当初は月額2980円としていたが、音声定額を外し、オプションとして選択できるようにした。「通話準定額」（月額500円）、国内通話が定額になる「通話定額」（月額1500円）を提供する。 5G通信に対応。テザリングは無料で提供し、国際ローミングにも対応する。申し込みはオンラインのみで受け付ける。通話料金は30秒ごとに20円。
既報の通り、KDDIと沖縄セルラー電話は12月11日から順次、au 5Gのスマートフォン向けに「Amazonプライム」の利用権を付帯したプランを提供する。 →au 5Gに「Amazonプライム」をバンドルした料金プランが登場 12月11日から順次提供開始 2019年9月13日に登場したau 4G LTE向けの「auデータMAXプラン Netflixパック」の登場以来、auは通信サービスとネットサービスを一体提供する「バンドル（セット）プラン」に注力している。KDDIの自社調べではあるが、バンドルプランを利用しているユーザーの顧客満足度は、そうでないプランと比べると高い傾向にあるという。auがAmazonプライムのバンドルプランを新設したのは、その流れを受けたものである。 これに伴い問題になるのが、プラン数の増加だ。 KDDIの自社調査では、バンドルプランを使うユーザーの満足度は、そうでない
MVNOと「＋メッセージ」の関係 当初は3キャリア限定→MVNO開放の背景は？：MVNOの深イイ話（1/2 ページ） 皆さんは「＋メッセージ」をお使いでしょうか？ NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社から提供されているスマートフォン向けアプリで、SMSのように相手先の電話番号を指定してメッセージを送ることができます。送信文字数も2730文字までとSMSより大きく、さらには画像や音声も送ることができ、相手先（受信側）が「＋メッセージ」アプリを使っている場合は無料で送信、受信側が「＋メッセージ」アプリを使っていない場合は自動的にSMSで送信できる（Android版のみ。その場合は文字のみ送信可能で、かつSMS送信料金が発生）という便利なメッセージングアプリです。 2018年5月に「＋メッセージ」がMNO3社から提供開始になった際には、同年6月に開かれた世界的な携帯電話業界の展示会「Mob
KDDIの5Gネットワーク戦略を解説 高橋社長が「他社の上に立てる」と自信を見せる理由：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） KDDIは、4月以降、首都圏で「Sub6」の5Gエリアを大きく拡大する。Sub6とは、5G専用に割り当てられた6GHz帯以下の周波数帯。KDDIは、3.7GHz帯と4.0GHz帯の計200MHz幅を保有しており、大容量で高速な通信が可能になる。KDDIによると、そのエリアの広さはおよそ2倍まで拡大するという。では、なぜこのようなこと可能なのか。この取り組みからは、同社の5Gにおけるネットワーク戦略が透けて見える。 Sub6の出力拡大で首都圏のエリアを拡大するKDDI、3社で異なる5Gのネットワーク戦略 KDDIはこれまで、首都圏ではSub6のエリアを意図的に狭めていた。KDDIに割り当てられた3.7GHz帯や4.0GHz帯は、スカパーJSATの衛星通信と
iPhone12、iPhone12 Proは本日未明の発表の通り、モデルによって10月16日、もしくは11月6日から予約が始まります。早速予約を検討している方も多いと思いますが、auユーザーがauのiPhone12/12 mini、12 Pro/12 Pro Maxに機種変更する際には少し注意が必要です。 新しいSIMが必要 AppleはiPhone12/12 Proのよくある質問として、「iPhone12/12 Proを利用するには、新しいSIMカードが必要ですか？」との問いに「契約中の通信事業者がKDDIの場合、iPhone12/12 Proをアクティベートするには新しいnano-SIMカードが必要です。詳しくはKDDIにお問い合わせください」と記載しています。 この回答から、Appleオンラインストアで購入したiPhone12/12 Proに現在auと契約して使っているSIMカードを
7月2日に発生した通信障害について | KDDI株式会社
2022年7月2日 (土) 1時35分より長時間にわたり弊社の通信サービスをご利用の全国のお客さまに、 多大なご不便とご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。 社会インフラを支え安定したサービスを提供しなければならない通信事業者として、 今回このような事象を発生させたことを重く受け止めております。 再発防止策の徹底を図り、サービスの安定的な運用に向けて全力をあげて取り組んでまいります。
KDDIが2022年7月2日に起こした通信障害は大きな社会問題に発展した。「au」「UQモバイル」「povo」といった同社の携帯電話サービスだけでなく、同社回線を使う格安スマホ事業者のサービスも音声通話やデータ通信が利用しづらい状況に陥った。これらサービスをIoT（インターネット・オブ・シングズ）用途で活用している例も多く、影響は物流や自動車、気象、銀行、交通関連など多方面に及んだ。 携帯大手の大規模障害は近年だけでも、2018年12月のソフトバンク、2021年10月のNTTドコモ、今回のKDDIと相次いでいる。毎回、影響の大きさに驚かされる。今回も携帯インフラのもろさを改めて痛感すると同時に、今後は競争を超えた協調も必要なのではないかと感じた。 ドコモの教訓で対策していたが… 障害のきっかけとなったのは、ルーターの交換に伴うルート変更だった。この作業中にVoLTE（Voice over
食卓に並ぶゴーヤーチャンプルーやサーターアンダギー。三線の音色が奏でる琉球音階。日本本土から見た沖縄の“異文化”は、なにも食や音楽に限ったものではなく「ビジネスでの勝ち方」にも多く存在する。それこそが、沖縄を拠点とするコンサルティング会社ブルームーンパートナーズ（同県那覇市）のCEO、伊波貢氏が提唱する「オキナワ・ルール」だ。 なぜ「沖縄支店」を作らない方がいいのか。なぜあえて言葉の定義にこだわりすぎない方がいいのか。「これらのルールを知らないと大きく機会損失をしてしまう」と話す伊波氏は、東京・沖縄双方のビジネス経験からそのギャップを埋めようと、書籍『OKINAWA RULES』を出版した。 キーワードは「沖縄に来る時には、日本語が通じる外国だという覚悟で臨んでください」
riron博士@アプリ配信中 on Twitter: "もともとの政策の意図は、老人に多いライトユーザの料金負担を減らす狙いだったけど、政府が「4割値下げできる」を連呼した結果docomoがブチ切れて、「携帯料金の6割はお前ら老人の介護費用なんやぞ💢」という強烈なメッセージを「若者向け… https://t.co/aQJNIjvBHW"
もともとの政策の意図は、老人に多いライトユーザの料金負担を減らす狙いだったけど、政府が「4割値下げできる」を連呼した結果docomoがブチ切れて、「携帯料金の6割はお前ら老人の介護費用なんやぞ💢」という強烈なメッセージを「若者向け… https://t.co/aQJNIjvBHW
＜独自＞通信障害対策にデュアルＳＩＭ ＫＤＤＩとＳＢが提供へ
携帯電話大手の大規模な通信障害が相次いだことを受け、ＫＤＤＩとソフトバンクが、１台のスマートフォンで２枚のＳＩＭ（シム）カードを使う「デュアルＳＩＭ」の新料金サービスを提供する方針を固めたことが１日、わかった。２日にも両社が発表する。デュアルＳＩＭは、他社回線に乗り入れる「ローミング」よりも早期に開始できる通信障害対策として、携帯大手首脳が連携する方針を表明しており、両社のほかＮＴＴドコモや楽天モバイルなども提供を検討するとみられる。 デュアルＳＩＭは、契約者情報を記録するＳＩＭカード２枚を１台のスマホに差し込むことで、２社の携帯回線を利用できるようにするサービス。１社が通信障害で利用できなくなっても、もう１社を利用できるため通信障害対策として期待が高まっている。 ＫＤＤＩとソフトバンクは近く、両社の全国の携帯電話の販売代理店やオンラインストアで、デュアルＳＩＭの提供を始める。携帯大手から
2023年に入り、大都市部でNTTドコモのモバイル通信品質が急速に低下してユーザーの不満が高まり、対策に追われる事態となった。 その一方で評価を上げているのがソフトバンクだ。同社のモバイルネットワークが都市部でも通信品質を大きく落としておらず、安定して通信できていることがその要因となっている。 人流回復、動画コンテンツの急拡大がダブルパンチに NTTドコモの通信品質低下の要因とされているのは、2023年に入ってコロナ禍が一定程度収束し都市部の人流が回復したこと。そしてスマートフォンでの動画視聴ニーズが大幅に増え、トラフィックが急増したことだ。 だが、そうした条件はNTTドコモに限ったものではなく、ソフトバンクをはじめ他の携帯電話会社にも共通して起きている。にもかかわらず、なぜNTTドコモの通信品質が大幅に低下した一方、ソフトバンクは持ちこたえて安定した通信を継続しているのだろうか。2023
KDDIは3月1日、クレジットカードを使ったau PAY残高へのチャージ上限を変更すると発表した。従来、月間25万円が上限だったが、4月1日から月間5万円に引き下げる。なお、au PAYカードからのチャージは従来どおり。 コード決済サービスでは、グループ外のクレジットカードを除外する動きが続いている。d払いは、2022年6月にdカード以外の他社クレジットカードをひも付けた支払いをポイント還元対象外とした。PayPayでは、残高にチャージできるカードはPayPayカードだけだ。 関連記事 au PAY、請求書払いでのポイント還元廃止 4月から KDDIは4月からau PAYを使った請求書払いについて、ポイント還元を廃止する。これまでは200円あたり1ポイント、0.5%相当のPontaポイントを還元していた。 povo2.0のauかんたん決済、LINEギフトやメルカリ、Amazonなど利用終了
ezweb.ne.jp／au.comメルアドを持ち運べる 「auメール持ち運び」が12月20日にスタート 月額330円
KDDIと沖縄セルラー電話は12月20日から、au携帯電話サービスの解約後もキャリアメールを継続して利用できるサービス「auメール持ち運び」の提供を開始する。月額料金はメールアドレス1つ当たり330円（税込み）となる。 サービスの概要 auメール持ち運びは、au携帯電話サービスを解約した後も「ezweb.ne.jp」「au.com」ドメインのメールアドレスを他ブランド（UQ mobile、povo）や他社の携帯電話サービスなどで継続して利用できるサービスだ。 申し込む条件は以下の通りで、全てを満たす必要がある。 au携帯電話サービスを解約（またはブランド変更）した翌日から31日以内 解約したau携帯電話サービスとひも付いた「au ID」を保持していること（※1） （※1）au携帯電話の電話番号をau IDとして利用していた場合、解約後にau IDが変更される場合があります（詳細情報） 申し
The Biden Administration opens $285 million funding for ‘digital twin’ chip research institute
auのポイントに「Ponta」を取り込む狙いは？ 課題はオンライン決済か：石野純也のMobile Eye（1/2 ページ） 5月21日に、auのポイントプログラムがPontaに統合された。従来のau WALLETポイントは廃止になり、今後は、携帯電話回線の通信費や各種サービス利用料からの還元も、Pontaで行われる。既存のPonta会員は、au IDと統合することで、ポイントが合算される仕組みだ。au PAYアプリから新規でPonta会員に登録し、デジタルカードを利用することもできる。ポイントプログラムを刷新したKDDIの狙いは会員基盤の強化にある。その詳細を見ていこう。 会員数1億超の共通ポイントが誕生、au PAYの促進も Pontaを統合したことで、KDDIはポイントプログラムを大幅に改定した。狙いは、au PAYの強化にある。KDDIで執行役員 パーソナル事業本部サービス統括本部
楽天は今、楽天モバイルで赤字を垂れ流し、証券子会社を売却して資金を確保しなければならないほど苦しい状況です。なぜこのような状況になってしまったのか、今後どのようになっていくのか、考えてみたいと思います。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』栫井駿介） プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。 楽天モバイルさえ無ければ… 楽天には、『楽天市場』『楽天モバイル』『楽天銀行』『楽天証券』がありますが、実は楽天モバイル以外は好調です。 大きな黒字
携帯4社とそのグループ企業の決算が発表された。大手3社が通期決算を迎え、いずれも行政による携帯料金引き下げの影響が直撃して大幅な利益減を余儀なくされたものの、各社ともに業績は好調を維持している。 その一方で楽天モバイルは、「0円」から利用できる料金プランの終了を打ち出し波紋を呼んだが、どのような要素が各社の戦略を左右しているのか、決算の内容から振り返ってみたい。 携帯料金引き下げの影響はあと2年か まずは各社の業績を振り返ってみよう。通期決算となる大手3社の決算だが、NTTドコモの2021年度決算は、営業収益が前年度比0.2％減の5兆8702億円、営業利益が1.2％増の1兆725億円と減収増益となっている。 一方で他の2社はいずれも増収増益で、KDDIの2022年3月期決算は売上高が前年度比2.5％増の5兆4467億円、営業利益が前年度比2.2％増の1兆606億円。ソフトバンクの2022年
2017年に初めて策定された、総務省の「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」。2018年8月28日に行われた改正（PDF形式）では、中古端末を含む全ての販売端末のSIMロック解除に応じることを事実上義務付ける旨が盛り込まれました。 SIMロック解除に関する指針の改正は「2019年9月」、つまり今日（9月1日）から適用されるわけですが、同日にau（KDDIと沖縄セルラー電話）が対応したことから、大手キャリア（MNO）における指針改正への対応は完了したことになります。 →中古端末でもWebから手続き可能に――ドコモが「SIMロック解除」条件を一部変更 2月20日から →ソフトバンクが「SIMロック解除」要件を緩和 中古端末でも来店すれば原則ロック解除可能に →auが「SIMロック解除」要件を緩和 中古端末でも来店すれば原則ロック解除可能に 一見すると、各MNO共に同様のルールに見えま
KDDIは5月20日、オンライン専用ブランド「povo2.0」の対応端末に、楽天モバイルのオリジナルスマホ「Rakuten BIG s」と「Rakuten Hand 5G」を追加した。 両モデルとも、楽天モバイル向けに用意されたスマホで、Rakuten BIG sは中国Coolpad製、Rakuten Hand 5Gは中国Tinno製。すでにTinno製の「Rakuten Hand」「Rakuten Mini」、中国ZTE製の「Rakuten BIG」がリストアップされており、povo2.0に対応する楽天オリジナルスマホは計5機種となる。 KDDIは、先週末（5月14～16日）のpovo2.0新規／MNP申し込み件数が、前月の同週と比べて2.5倍に増えたと明かしてしており、楽天モバイルの新プラン発表が影響した可能性があるとしていた。 対応端末の追加に加え、同社はキャンペーン実施を発表。60
総務省が6月21日に開催した電気通信市場検証会議（第37回）にて、NTTドコモとNTTレゾナントの合併について、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、MVNO委員会が見解を表明した。ここでは同会議で提出された資料から、要点をまとめる。 ドコモは、多様なニーズに応えるサービスを提供するために、7月1日付で子会社のレゾナントを吸収合併。レゾナントが提供している「OCN 光」や「OCN モバイル ONE」などのサービスはドコモが継続して提供する。
【最新節約術】La ohana(ラ・オハナ)でお得なau PAY他お支払方法 - 家計改善ブロガーakatown「家計のお金と心を支える帳簿」
引用：https://www.skylark.co.jp/la_ohana/ La ohana(ラ・オハナ)とは？La ohana(ラ・オハナ)はガストでも有名な「すかいらーくグループ」が運営している「ハワイアンダイニング&カフェ」の店舗です。 La ohana(ラ・オハナ)は人気メニュー「ガーリックシュリンプ・エビフライ・ハンバーガー・パンケーキ各種」に加え、おしゃれな内装にも力を入れている店舗であり、実はお得情報が満載なんですよ。 というわけで、今回は「au PAYとLa ohana(ラ・オハナ)のお得情報を公開」します。Laohana(ラ・オハナ)で少しでもお得にお食事がしたい方は最後まで記事を読んでみて下さい。 La ohana(ラ・オハナ)でau PAYは使える？ 大前提：2020年5月下旬:au PAYのポイントはPontaポイントへ変更 La ohana(ラ・オハナ)とau
NTTドコモが携帯電話用の電波の割り当て方式について、欧米諸国が採用する「オークション制度」導入に前向きな姿勢へと方針転換することが分かった。2021年11月16日の夕方に総務省が開催する有識者会議に同社社長の井伊基之氏が出席し、電波割り当て方式の見直しの方向性について意見する予定。これまで国内携帯各社は、オークション制度について導入反対の立場を取ってきた。NTTドコモの新たな方針は大きな転換といえる。 NTTドコモが意見表明するのは、総務省が21年10月に開始した有識者会議「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」においてである。同検討会は、携帯電話向けの電波利用ニーズが急速に高まる中、電波を公平かつ効率的に割り当てる方式を検討する目的で始まった。欧米など諸外国で導入が進むオークション制度についても議論になっている。 国内の携帯電話用の電波割り当ては現在、審査項目に基づき事業計画
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auのスマートフォンを振り返る 反転攻勢の「IS」シリーズ、INFOBARやWindows Phoneも
「povo」の契約申込み数、2.5倍に
KDDI、主力「au」で値下げ方針 ドコモに対抗 - 日本経済新聞
iPhone 12、auは4GのSIMが使えず ただし電話なら交換不要で切り替え
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どんどん増えるauの「データMAXプラン 5G」シリーズ バンドルのアラカルト化をしない理由は？
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![[石川温の「スマホ業界 Watch」] KDDI髙橋社長から笑みがこぼれた理由――総務省で「NTT法見直し」巡る議論](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8457deb84b4d7efb816c334462d57ca86b3d8674/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1554%2F713%2F00.jpg)
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