当事者へのヒアリングが行われないまま昨年6月に公布・施行されたAV(アダルトビデオ)出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める活動が行われている。そんななか、AV業界の実態を広く知ってもらい、職業差別撤廃を目指す団体、一般社団法人「siente(シエンテ)」が昨年11月に発足。セックスワーカーを始めとする性業界事業者への差別と偏見をなくすための発信を行っている。代表理事の中山美里さん、プロジェクトリーダーを務める現役セクシー女優の月島さくらさん、稲森美優さんに、新法施行後の業界の現状を聞いた。 当事者へのヒアリングが行われないまま昨年6月に公布・施行されたAV(アダルトビデオ)出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を
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6月15日、国会最終日にAV新法(AV出演被害防止・救済法)が参院本会議で可決、成立した。施行はなんと、同月23日から。通常、法律が成立すると30日以内に公布、周知を促し、移行期間があってからの施行となるのだが、今回は、成立から1週間で公布、その翌日から即、施行だ。 【写真】AV新法、完全に業界を壊してしまう…女優「これは職業差別では」 この法案、そもそものきっかけは民法改正による成人年齢の引き下げだった。民法は、未成年が親の同意を得ずに結んだ契約を取り消せる「未成年者取り消し権」を認めている。これはもちろんAVの契約に限らない。 ところが18歳が成人年齢となったため、さまざまな契約が親の同意なしに行えることになった。そこで18歳、19歳のAV出演者が増えることを懸念した女性支援団体などが声を上げたのである。激しいロビー活動に業界のことを知らない国会議員が、「それは大変」と乗せられたのでは
立憲民主党の栗下善行前東京都議会議員とセクシー女優の月島さくら、天使もえらが4日、都内の日本プロダクション協会事務所でAV出演被害防止・救済法に関する対談を実施。対談後は新橋駅前でAV出演被害防止・救済法の改正を求める署名活動を行った。 立憲民主党の栗下善行前東京都議会議員とセクシー女優の月島さくら、天使もえらが4日、都内の日本プロダクション協会事務所でAV出演被害防止・救済法に関する対談を実施。対談後は新橋駅前でAV出演被害防止・救済法の改正を求める署名活動を行った。 今年6月に公布・施行されたAV出演被害防止・救済法、通称「AV新法」は、AVの撮影に際し、契約書や内容証明の義務化、契約から1か月間の撮影禁止、撮影後4か月間の公表禁止、公表から1年間の契約解除を可能とすることなどを盛り込んだもの。成立に際し当事者である業界団体へのヒアリングが行われず、また議論開始から3か月あまりでスピー
成人年齢引き下げによって、強要による18歳、19歳のAV出演を防ぐため、異例のスピードで可決・成立した「AV出演被害・救済法」(6月23日施行)。これによって、年齢を問わず、出演契約凍結時の契約書などの交付と契約内容の義務化、契約から1ヵ月間の撮影禁止、撮影終了から4ヵ月間の公表禁止、撮影時に同意していても、公表から1年間は無条件に契約を解除することができる、公表前に撮影された映像を確認することができる、意に反する性行為を拒絶できることなどが法律で定められた。この新ルールをAV現場にいる人間はどう見ているのだろうか。22歳でデビューしてから、ずっと現役を走り続ける川上ゆうに、ズバリ、本音を訊いてみた――
1996年にデビューし、総売上枚数100万超を誇った元AV女優・小室友里(46)。 現在はセックスレスや男女のコミュニケーションを専門としたセクシャルアドバイザーとして講演などをするほか、タレント業も行っている。 そんな彼女に、AV女優が抱くセカンドキャリアに対する意識の変容、AV新法への評価、AV業界が向き合うべき課題などについて、話を聞いた。 (全3回の3回目/1回目を読む) ◆ ◆ ◆ AVを見たことないけど、面接に来る女性たち ーーAVから離れて俳優などをされていましたが、2014年あたりからセクシャルアドバイザーとしても活動しています。このセクシャルアドバイザーというのは? 小室友里(以下、小室) 周りで離婚した人たちの話を聞くと、その原因や理由にセックスレスというのが多かったんですよ。これって、普通に夫婦やカップルの間でポピュラーな問題なわけじゃないですか。 その頃、なにか事業
こんにちわ。 10110000110110001010000000001010001001110001110001です。 呼び方はみなさんにお任せします。 有料記事ですがすべて読めます。 良かったら投げ銭お願いします。 1.AV新法可決により混乱するAV業界先月に国会で可決された「AV新法」により、AV業界が混乱しています。 決まっていた撮影がキャンセルになり、貴重な収入源を失ったAV女優、撮影などのスタッフが苦境に陥っているツイートが見られます。元々は「AV出演被害」をなくするための法案だったものが、自分の意志でAVに出演しているAV女優や業界に関わる方々が打撃を受けている状況は、なんのための「AV新法」だったのか分からなくなってしまいますね。 現代ビジネスの記事によると、AVの95%は「適正AV」とされています。「適正AV」とは、第三者機関である「AV人権倫理機構」が軸になり、メーカー
伊藤和子(弁護士)さんのツイート 本当ですね。全く同感です。 風俗からAVに借金で転売され、AVを断ると多額の違約金というビジネスも未だ横行しています。全部繋がっています。 このような女性を食い物にしている人身取引集団をなんとか警察には摘発してほしいと思います。 本当ですね。全く同感です。 風俗からAVに借金で転売され、AVを断ると多額の違約金というビジネスも未だ横行しています。全部繋がっています。 このような女性を食い物にしている人身取引集団をなんとか警察には摘発してほしいと思います。 https://t.co/I1yZxexGxN — Kazuko Ito 伊藤和子(弁護士) (@KazukoIto_Law) June 29, 2022 ↓↓↓ fa-twitter天使もえさんのツイート これって結局はAVにくる前の場所が悪いのであって、AV業界自体は何もしてなくないです…?? あとA
左から花宮さん、緒川さん、栗下さん、天使さん、月島さん、稲森さん(撮影=編集部) 出演者が無条件で出演契約を解除できることを定めた「AV出演被害防止・救済法」(AV新法)の修正を求めるセクシー女優5人が8月4日、成人向け映像コンテンツ業界のプロダクションでつくる「日本プロダクション協会」に集まり、7月の参院選(比例代表)に立憲民主党公認で立候補(落選)した元都議の栗下善行氏と、同法の問題点や修正の方向性について意見を交わした。 5人は天使もえさん、稲森美優さん、月島さくらさん、緒川はるさん、花宮レイさん。 同法の「契約の無条件解除」のほか、「契約は作品ごとに結ぶ」「契約は撮影日の1カ月前に締結する(1カ月ルール)」「撮影から作品の発表まで4カ月間空ける(4カ月ルール)」ことを義務付ける各項目によって、撮影中止や契約の棚上げが相次ぐなど現場が混乱し、仕事が奪われた状態に陥っているとして、修正
AV新法の施行を受けて、6月くらいからネット界隈でAV女優と表現の自由戦士からアダルトビデオの撮影がまるで不可能になったかのような主張が声高にされている。 AV女優は当時者だし、業務への影響が大きいと困惑する業界の声も報じられている*1ので無根拠とは言えないが、一部界隈が言うようにAV女優失業法とまで言えるか量的側面からの評価がされていない。 1. AV新法はポルノ作成費用を引き上げる 確かにAV新法は、必ず書面で詳細な契約を義務づける上に、契約をしてから撮影前に1ヶ月間の猶予を置き、撮影後に公表まで4か月の猶予を置き、さらに公表後1年間(施行後2年間は2年間)は出演者の随意で出演契約を解除して公表を停止する努力を要求でき・・・と*2、潜在リスクを含めて製作コストが上昇する内容ではある。製作コストの上昇に耐えかねて、製作を諦めるプロダクションが出てきてもおかしくない。 2. 10月以降の落
塩騎士 一二三 @hifumishiki AV新法について語る際の前提知識として知っておくべきことを書きます。 要点は、「AV新法を作ったのは自民党のワンツー議連だ」ということです。 知らなそうな人がいたら是非教えてあげてください。 2022-09-03 06:13:19 塩騎士 一二三 @hifumishiki 立法過程で立民の塩村さんが目立っていたため、AV新法は野党が主導して作ったと思っている人が少なくないが、これは完全な間違い。 野党が立法チームに参加する前の4/22時点の与党骨子案ですでにAV新法の骨格は出来上がっていた。野党は後からそれに乗っかったに過ぎない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022… 2022-09-03 06:31:42 塩騎士 一二三 @hifumishiki では与党自民党はなぜAV業界に苛烈な法律を作ってしまったのか。その原因は初動
動画販売サイト「FC2コンテンツマーケット」に無修正のわいせつ動画を投稿したとして逮捕された男がいわゆる“AV新法”違反の疑いで警視庁に再逮捕されたことがわかりました。AV新法での摘発は全国で初めてです。 捜査関係者によりますと、AV出演被害防止・救済法違反の疑いで再逮捕された映像制作販売会社の役員・角谷貴史容疑者はことし8月から10月にかけて自身が制作するわいせつ動画に出演した複数の女性に対し7回にわたり出演契約事項が記載された契約書を渡さなかった疑いがもたれています。 角谷容疑者は2016年ごろから動画販売サイト「FC2コンテンツマーケット」で「尾張屋本舗」や「ハメハメジャッキー」とのアカウント名で自らも出演する女性とのわいせつな動画を制作し販売していたということです。 “AV新法”はアダルトビデオへの出演を強要される被害などを防ぐためことし6月に施行された法律で、“AV新法”での摘発
ちょっとセンセーショナルなタイトルをつけてみましたが、塩村議員ほど多数の発信をしている議員がいません。そこで、彼女の過去の発言から、 ・なぜAV新法が法案化されたのか? ・塩村議員は嘘をついていたのか? 最終的には ・立法における業務プロセスの整理や、業界の整理の必要性 を「読者の方にも」理解していただけたらと思って書いています。 全年齢に適用したのは誰か?これに関しては、先行して検討していた自公のメンバーが内閣法制局との審議をする中で「成人年齢が引き下がっているのに、18歳・19歳のみに適用することは難しい」と判断した結果と思われます。 下に貼ったツイートのように、塩村さんは「18歳・19歳のみに適用」と考えていたようですが、法的には無理だと解釈するべきでしょう。 また、それを理解した上で自民党案に立憲民主党案を持ち込んで超党派になった以上、この主張は立法する上では成立しないと思います。
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