「新型肺炎のワクチンを2ヶ月で作れない中国は本当にスゴいのか」自称ジャーナリスト・編集者、有本香さんの見識の浅さが極めてヤバい | BUZZAP！（バザップ！）
見えない経費はどこにいったのでしょうか。詳しい検証が必要です。詳細は以下から。 ◆アベノマスク、3社に90.9億円→最後の1社は回答せず 厚生労働省が4月21日、新型コロナウイルスの感染防止対策として日本の全世帯に配布する布マスク、通称「アベノマスク」に関し、計90億9千万円の契約で3社から調達したと明らかにしました。これは社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で答えたもの。 厚労省の回答によると、内訳は興和が54億8000万円、伊藤忠商事が28億5000万円、マツオカコーポレーションが7億6000万円でした。 アベノマスクについては総経費が466億円と東京スカイツリーの建設費を超える価格となっており、内訳は配達費128億円、マスク調達費338億円と説明されています。 福島議員は「3企業を合わせても90.9億円で少ない。また、4企業と言っていたのに3企業という疑問はある」として、残りの1社
近代法の大原則である「推定無罪の原則」が日本では守られていないというゴーン被告の主張をまさかの法務大臣が追認する事態となってしまいました。詳細は以下から。 ◆森雅子法相が日本の司法の「推定無罪」の原則を否定 日本時間1月8日22時から行われたカルロス・ゴーン被告の会見を受け、森雅子法務大臣が深夜に異例の臨時会見を行ってゴーン被告を批判しました。 ですが森法相はその場で「ゴーン被告人に嫌疑が掛かっているこれらの経済犯罪について、潔白だと言うのなら司法の場で正々堂々と無罪を証明すべきである」と明言（魚拓）してしまいました。 これによって結果的に、ゴーン被告が会見で訴えた「推定有罪の原則がはびこっている」という主張を自ら証明する形になっています。 当然ですが、日本を含めた先進国の裁判では推定無罪が原則中の大原則であり、これに外れることは日本の司法が前近代的なものであることを自ら認めることになりま
無関係な企業への風評被害との声もありましたが、実際には今治タオルブランド全体と浅からぬ関係があることが明らかになりました。詳細は以下から。 ◆NHKノーナレが衝撃的な外国人技能実習生ドキュメンタリーを放映 6月24日に放送されて、外国人技能実習生の衝撃的な実態を明らかにしたNHKのドキュメンタリー「ノーナレ 画面の向こうから」。 今治市の縫製工場で低賃金で長時間労働を強いられているベトナム人の技能実習生を取り上げた本作は、彼女らを完全に奴隷として扱っている悪徳業者のおぞましい実態を明らかにし、大きな反響を呼びました。 この番組は愛媛県内のタオル縫製工場で働く実習生からのメールをきっかけに作成されたもの。婦人服や子供服を作るとして雇われた28人の実習生たちは、実際はタオルの製造をさせられており、その実態も極めて苛烈なものであることが明らかにされています。 常日頃から「ベトナムに強制帰国させる
1日で470万件を超えるツイートがあったハッシュタグ、「 #検察庁法改正案に抗議します 」。三権分立を脅かす極めて危険な法改正に普段は政治的な発言を行わない著名人を含む多くのアカウントが反応しました。 それからひと晩経ち、このハッシュタグへの反論がいくつか出現してきたため、それらの妥当性を考え、ファクトチェックしてみることにします。詳細は以下から。 ◆黒川検事長の「脱法」定年延長問題のおさらい ・黒川弘務東京高検検事長とは何者？ ざっと問題をおさらいしましょう。まず話題の中心となっている黒川弘務東京高検検事長とはどういった人物なのでしょうか。 黒川検事長は「官邸の用心棒」と異名を持つほどに菅官房長官らをはじめとした現政権にベッタリで、安倍政権絡みの犯罪を片っ端から不起訴としてきた指摘される人物。 立憲民主党の本多平直議員は国会質疑で黒川検事長が不起訴にした事件として小渕優子元経産相「政治資
自称・ITビジネスアナリスト深田萌絵さんが「シャープの家電すべてに公にできない目的でカメラが付いている、私たちの情報どうなっちゃうの」と警告したため、Buzzap!で事実関係を確認した上で嘘を嘘だとお伝えしたところ、深田さん本人から業務妨害や名誉毀損と受け取らざるを得ない行動を起こされました。詳細は以下から。 ◆「シャープの家電すべてに公にできない目的でカメラ」と深田萌絵さんが虚偽発言 まずは事態の経緯をおさらい。発端は首相応援団が名を連ねる雑誌「WiLL」のインターネット番組6月6日配信回「【深田萌絵】 トランプが激怒した“もう一つの非常事態宣言”と孫正義??【WiLL増刊号 #205】」です。 自称・ITビジネスアナリストの深田萌絵さんが、「シャープが公にできない目的で冷蔵庫や洗濯機などすべての家電製品にカメラを搭載しており、ユーザーの情報が狙われている」と印象づけるかのようなトークを
現職自民党議員の逮捕という大スキャンダルに発展したIR汚職。巨大な利権構造が指摘されていますが、IRと対になって語られるのが日本の誇る巨大ギャンブル、パチンコです。 ネット上では「パチンコは韓国と関係が深く、野党議員が利権に絡んでいるから『桜の会』の時のように騒がない」といった言説を目にすることもありましたが、調べてみるとパチンコに最も深く関わっているのはやはり自民党でした。詳細は以下から。 ◆IR汚職容疑と自民党 2019年12月25日、東京地検特捜部がIR参入を目指す中国企業「500ドットコム」から300万円の現金を受け取った、受領収賄容疑で自民党の秋元司議員を逮捕しました。現職の国会議員が逮捕されるのは約10年ぶりの事態です。 疑惑はこれだけに留まらず、秋元議員と共に「500ドットコム」本社を訪問した自民党の白須賀貴樹議員が接待や金銭を受け取った疑惑があるとして事務所にも家宅捜索が入
私たちの日常に当たり前のように存在している派遣会社。パソナ、アデコ、リクルート、テレビCMでも頻繁に目にする大企業がずらりと並ぶこの「働き方」がメジャーになったのはわずか15年ほど前からのことなのです。 どのようにして日本が派遣大国になったのか、そしてどのような問題を抱えているのか、もう一度じっくり確かめてみましょう。詳細は以下から。 ◆「派遣」はどうやってここまで巨大になったのか 今やどこにでもある働き方のひとつである非正規雇用の派遣社員。ですが、わずか15年前には派遣社員という存在の持つ意味も、質も量も今とは全く違うものでした。 1985年に派遣労働者の保護を目的として立した労働者派遣法。当初はプログラミング、データ入力、通訳など専門性の高い13業務に限って派遣を認めており、いわゆるエキスパートの派遣がメインでした。 しかし2004年に小泉純一郎首相が竹中平蔵内閣府特命担当大臣と共に同
今日になってにわかに悪評高い「レジ袋の有料化」の責任を日本学術会議に押し付けようとする動きが出ていますが、本当なのでしょうか。ファクトチェックします。 ◆レジ袋有料化は日本学術会議が提言したせい？ 今年から始まり、全国的に大きな不評を買っているレジ袋の有料化。この政策のきっかけが日本学術会議だったと非難する動きが出ています。 この発端は日本学術会議の大西隆元会長が東京新聞に寄稿した「『総理は多様性を認め、政策に生かして』日本学術会議・大西隆元会長が本紙に寄稿」とする記事。 この記事の冒頭で「◆レジ袋有料化も学術会議の提唱がきっかけ」という小見出しがあり、これが現在大不評のレジ袋有料化を招いたとして「日本学術会議はろくなことをしない」という批判を呼んでいます。実際に記されている内容は以下のとおり。 微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチッ
伊藤氏の被害は勿論ある。だが本件で現在最も苛烈にレイプされてるのは山口氏だろ。不確定情報で彼をレイプ魔呼ばわりして私刑に加担する有象無象がドヤ顔で「セカンドレイプ」とやらを語るのは滑稽。
Buzzap!で2021年7月からお伝えしている大手各社の仁義なきiPhone値下げ合戦。 「iPhone 14」を驚きの価格で販売しているドコモですが、「iPhone 13」もかなりの安値で放出しているようです。詳細は以下から。 Buzzap!編集部に読者から寄せられた情報によると、一部のドコモショップで「iPhone 13」が大幅割引されているそうです。 これはMNPを対象に、iPhone 13を4万9500円で販売するというもの。 分割支払いが条件ですが2年後に返す必要はなく、なんと回線契約なしの場合でも8万2280円が割り引かれる内容となっています。
アメリカでは1月24日に発売され日本でも2月発売の、M2プロセッサを搭載した新型「Mac mini」。 そのベンチマークスコアがYouTuberによって早くも公開され、驚きの結果が明らかになっています。詳細は以下から。 海外のYouTubeチャンネル「GregsGadgets」で公開された動画によると、新型「Mac mini」の性能がベンチマークアプリ「Geekbench」によって明らかになったそうです。 今回計測されたのは「M2」プロセッサを搭載している新型Mac miniで、シングルコアスコアで1944、マルチコアスコアは8790を叩き出したとのこと。 これに対して、2019年発売でIntel Xeonプロセッサ搭載の「Mac Pro」はシングルコアスコアで1019、マルチコアスコアは8036と、両方でMac miniの方が上回る結果に。 ちなみにMac miniの価格は8万4800円
人と人の距離を開けただけでは新型コロナの感染を防げないことが示されました。 もちろん「意味ないなら三密でもいい」というわけではまったくなく、マスクなどのさらに強力な対策が必要になります。詳細は以下から。 米マサチューセッツ工科大学（MIT）のMartin Z. Bazant化学工学教授らの、新型コロナ感染拡大対策としての「ソーシャルディスタンス」にはほぼ効果がないとする論文が大きな注目を集めています。 その理由としては、新型コロナの主要な感染経路がウイルスを含んだエアロゾルであること。エアロゾルの一部はミクロン単位の極小の飛沫として空気に混じり、室内では長時間浮遊し続けます。 こうした極小の飛沫はくしゃみやせきで飛ぶ大きな飛沫を想定した目安の1.8m以上を簡単に浮遊するため、室内では他人と距離を開けても感染予防にはならないとのこと。 これはタバコや蚊取り線香などの煙が床に落ちることなく空気
当然といえばあまりにも当然ですが、請願は全員一致の不採択となりました。詳細は以下から。 愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動を進めていた高須クリニックの高須克弥院長が7月2日、愛知県議会の委員会で大村知事の「不信任決議」をするよう議員に直接訴えましたが一蹴されました。 高須院長は芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に「昭和天皇の肖像を使った創作物を燃やす映像作品」などがあったことを問題視。 6月17日に「税金支出は県民への裏切り。議会も不信任の気持ちは同じだと思う。誰かが火を付ける必要がある」として大村知事の不信任決議を求める請願書を愛知県議会に提出していました。 2日の議会運営委員会でこの請願が取り扱われ、高須院長は「大村知事はあいちトリエンナーレの開催で日本を愛する人々を深く傷つけた」と主張して、不信任決議をするよう要求。 ですが、出席した
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