並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

201 - 240 件 / 5832件

新着順 人気順

CNETの検索結果201 - 240 件 / 5832件

  • グーグル、ビデオ会議サービス「Google Meet」と「Zoom Rooms」の相互接続を可能に

    Googleは、同社のビデオ会議サービス「Google Meet」と、Zoom Video Communicationsのビデオ会議プラットフォーム「Zoom Rooms」について、相互接続を可能にすると発表した。 これにより、Zoom Rooms環境からGoogle Meetの会議に参加できるようになる。逆に、Google Meet対応の各種ChromeOSデバイスから、Zoomの会議に参加もできる。今後、Zoom会議に参加可能なGoogle Meet環境を増やしていく。

      グーグル、ビデオ会議サービス「Google Meet」と「Zoom Rooms」の相互接続を可能に
    • Hulu、日テレドラマなど100作品以上を無料配信--会員登録不要、3月31日まで

      HJホールディングスは3月6日、動画配信サービスHuluで、日本テレビのドラマやバラエティ番組など100以上の作品を無料配信すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止にともなう在宅勤務や休校要請を受け、エンターテインメントの面から在宅環境をサポートする。 「あなたの番です」「3年A組 -今から皆さんは、人質です-」など人気コンテンツをとりそろえるほか、サイドストーリーやオリジナルストーリーも用意。今日から俺は!!」の未公開シーン復活版などそろえる。 無料配信期間は3月6~31日。会員登録などは不要で、パソコンであれば直接サイトにアクセス、携帯やタブレット、TVでの視聴の場合にはHuluのアプリをダウンロードし、「ログインせずに使う」もしくは「お試し利用」からアクセスすることで視聴できる。

        Hulu、日テレドラマなど100作品以上を無料配信--会員登録不要、3月31日まで
      • 図書館の蔵書管理をドローンで無人化--船橋市の西図書館が試験

        Liberawareは、千葉県船橋市の図書館で実施される京セラコミュニケーションシステム(KCCS)の「AI蔵書点検システム」試験導入に伴い、設備点検用小型ドローン「IBIS」を提供して蔵書点検作業の無人化に向けた検証作業を実施する。 船橋市の西図書館に試験導入されるAI蔵書点検システムは、KCCSの公共図書館向けシステム「ELCIELO」と、画像解析技術を組み合わせたもの。書架一面を撮影して得た蔵書の背表紙データと、ELCIELOに登録された蔵書データを突き合わせ、蔵書点検を実行する。これにより、手作業で1点ずつ点検する必要をなくし、担当者の負荷軽減、点検業務の効率化を目指すという。 AI蔵書点検システムでは、タブレットで手動撮影した書架の画像が用いられる。これに加え今回の検証作業は、LiberawareのIBISによる自動撮影を試験的に連携させ、無人化を試みる。 IBISは、屋内施設や

          図書館の蔵書管理をドローンで無人化--船橋市の西図書館が試験
        • ITパーソンが今読むべきビジネス書トップ10--注目度No.1は誰もが抱える悩みを解決するあの本

          ビジネスパーソンのスキルや知識アップに役立つ“今読むべき本”を厳選し、要約してその内容を伝える「flier(フライヤー)」。ITパーソンはもちろん、IT企業が社員教育の一環として福利厚生に法人利用しているケースが増えているという。この記事では、サービスを利用する意識の高いビジネスパーソンの中でも特に、ITパーソンは今、どんな本に注目しているのかを2019年6~11月のランキング形式で紹介するとともに、ランクインした10冊をレビューする。気になった1冊があれば是非、手に取ってほしい。 1位:プレゼンの語彙力(KADOKAWA) 「プレゼンなら任せて!」そんな頼もしいことを言える人は、どれだけいるのだろう。本書では、全部で100もの項目にわたってプレゼンのフレーズが紹介されている。 各項目には、ひとことのフレーズがどのような効果をもたらすかという解説が丁寧に書かれており、コミカルで親しみやすい

            ITパーソンが今読むべきビジネス書トップ10--注目度No.1は誰もが抱える悩みを解決するあの本
          • 盗まれた電動スクーターをアップルの「AirTag」で取り返すまで

            Dan Guido氏は電動キックスクーターを8月2日の夜に盗まれたとき、諦めはしなかった。 ニューヨークのブルックリン在住で、サイバーセキュリティ企業の最高経営責任者(CEO)を務めるGuido氏は、盗まれた黒いスクーターの中に、小さなBluetoothトラッカーであるAppleの「AirTag」を2つ潜ませ、黒いガムテームで隠していた。同氏は翌日、AirTagの助けを借りてスクーターを探し始めた。ネタバレ注意:スクーターは見つかった。 Guido氏は、ニューヨークに拠点を置くTrail of Bitsというサイバーセキュリティのコンサルタント企業のCEOだ。同社は、防衛、テクノロジー、ファイナンス、ブロックチェーンなどの分野の顧客を持つ。8月10日、同氏は一連のツイートでスクーター奪還作戦の一部始終を紹介し、AirTagによる探しもののコツを共有した。 「私のスクーターが先週盗まれた。盗

              盗まれた電動スクーターをアップルの「AirTag」で取り返すまで
            • 中国国営紙がゲームを「精神的アヘン」と呼んだことで、なぜ中国大手ゲーム会社の株が急落したのか。IT・教育産業を直撃した取り締まり事例の数々 - AUTOMATON

              ホーム ニュース 中国国営紙がゲームを「精神的アヘン」と呼んだことで、なぜ中国大手ゲーム会社の株が急落したのか。IT・教育産業を直撃した取り締まり事例の数々 今月8月3日、中国の新華社通信系列の国営紙である経済参考報から「精神的アヘンが数千億人民幣の産業に成長した」というタイトルの記事が公開された。この記事では中国のゲーム産業を、中国の青少年をゲームに惑溺させるための「精神的なアヘン」と称した上、「どんな産業・スポーツも、若い世代を滅ぼす対価によって発展してはいけない」とeスポーツ事業も含めて批判し、「厳しく処罰する必要がある」と呼びかけている。中国の機関紙とも呼べる新聞が、ゲームを強く批判する声明を出したのだ。 【UPDATE 2021/08/10 20:20】冒頭説明を修正。 経済参考報の記事で使われている画像。子どもたちがゲームの悪影響を受けているような印象をもたせる。 公開されるや

                中国国営紙がゲームを「精神的アヘン」と呼んだことで、なぜ中国大手ゲーム会社の株が急落したのか。IT・教育産業を直撃した取り締まり事例の数々 - AUTOMATON
              • Firefox OSの軌跡 - Qiita

                Original article:https://medium.com/@bfrancis/the-story-of-firefox-os-cb5bf796e8fb written by Ben Francis. モバイル市場は長らくAndroidとiOSの独擅場ですが、その牙城を崩すために、数多くの企業やコミュニティが挑戦を繰り返してきました。 Windows Phone、BlackBerry OS、Sailfish OS、Harmony OS、Tizen、etcetc… 中でも特に注目されていたモバイルOSのひとつが、Mozillaが開発していたFirefox OSです。 以下は、その始まりから終わりまでの一部始終を描いた物語、The Story of Firefox OSの日本語訳です。 著者のBen Francis( Twitter / GitHub / Medium / Link

                  Firefox OSの軌跡 - Qiita
                • 原価マスク販売ページ | トリニティ

                  キーワードから探す ブランドから探す 機種から探す iPhone iPhone SE(第2世代) iPhone 11 Pro iPhone 11 iPhone 11 Pro Max iPhone XS iPhone XR iPhone XS Max iPhone X iPhone 8 iPhone 8 Plus iPhone 7 iPhone 7 Plus iPhone SE iPhone 6s iPhone 6s Plus iPhone 6 iPhone 6 Plus iPhone 5s iPhone 5c iPhone 5 iPhoneをすべて見る iPad iPad(7th) iPad mini(5th) 10.5インチ iPad Air(3rd) 12.9インチ iPad Pro(4th) 12.9インチ iPad Pro(3rd) 12.9インチ iPad Pro(1st / 2

                    原価マスク販売ページ | トリニティ
                  • アップル共同創設者ウォズニアック氏:「多くの人はFacebookをやめるべきだ」

                    あなたは、自分が大切なFacebookページから突然消えてしまったら、友達や家族を傷つけることになるのではないかと心配しているかもしれない。 だが、Appleの共同創設者であるSteve Wozniak氏の意見では、あなたは彼らにどうすべきか手本を見せるべきだという。 空港でTMZの突撃取材を受けたWozniak氏は、デバイスがわれわれの声に常に聞き耳を立てていることについて懸念しているかという質問を受け、次のように答えた。 「あらゆるものを心配しているよ」とWozniak氏は話し始めた。「だが、誰も止めることはできないと思う」 同氏は今のデバイスについて、われわれの会話に聞き耳を立てているどころか、心拍まで自動で測定できるとして、こうしたデバイスの暗い側面を指摘した。 また、まさにこの瞬間に自分のスマートフォンが自分の声を聞いているのかどうかもわからないとも述べた。 しかし、われわれにで

                      アップル共同創設者ウォズニアック氏:「多くの人はFacebookをやめるべきだ」
                    • Mackerel における決済プラットフォーム Stripe の利用について - Hatena Developer Blog

                      Mackerel チームアプリケーションエンジニアの id:astj です。 先日(といっても2ヶ月経ってしまった……)、 Increments さんと Stripe さんの共催による "Qiita x Stripe Meetup" というイベントがあったのですが、そちらで Mackerel での Stripe の利用に関して発表する機会をいただきました。 zine.qiita.com 当日の発表資料はこちらです。 speakerdeck.com イベントレポート内でも要点を掲載していただいていますが、折角なので発表内容を追補した上で以下に記述しておきます。セルフ書き起こしみたいな趣きです。資料中、あるいは以降の文中でも言及していますが、 SaaS であることというのは継続的に新しい価値をデリバリーしてアップデートし続けることであり、また SaaS を利用するというのはそのデリバリーされる

                        Mackerel における決済プラットフォーム Stripe の利用について - Hatena Developer Blog
                      • 「もうちょっと」だった--ゲイツ氏、「Windows Mobile」の失敗を語る

                        Microsoftの共同創設者Bill Gates氏は、米司法省が起こした独占禁止法訴訟に気を取られたために、「Windows Mobile」を開発する機会を台無しにしてしまったとの思いを語った。 気を取られていなかったら、Windows Mobileは現在の「Android」の地位を占めていたとGates氏は考えている。 Gates氏は、「The New York Times DealBook Conference」でのインタビューで次のように語った。「独禁法訴訟がMicrosoftにとってマイナスだったのは間違いない。あれがなければ、われわれはモバイルOSの開発にもっと注力していただろうし、あなたたちだって、今ごろはAndroidではなくWindows Mobileを使っているはずだ」 Gates氏はさらに、機種名は挙げなかったがMotorolaのスマートフォン(2009年の「Moto

                          「もうちょっと」だった--ゲイツ氏、「Windows Mobile」の失敗を語る
                        • LINE代表の慎ジュンホ氏が表舞台に出ることにした理由--素顔に迫る独占インタビュー

                          2011年にメッセージアプリとして誕生した「LINE」は、いまや日本を代表するコミュニケーションツールへと成長した。それも、単なるメッセージツールに留まらず、ニュース、ショッピング、ゲームや決済など、多種多様なサービス・機能を統合したプラットフォームへと進化している。 このLINEの“生みの親”とも言えるのが、慎(シン)ジュンホ氏。これまでほとんど表舞台に姿を現すことがなかったため、2019年4月に同社の代表取締役CWO(Chief WOW Officer)に就任し、代表取締役社長CEOの出澤剛氏と並ぶ“2大代表”となるまで、彼の存在を知らなかった人も多いだろう。 そんな慎氏が今回、CNET Japanの独占インタビューに応じた。長年にわたり姿を現さなかった同氏が、このタイミングで表に出ることにした理由は何なのか。また、LINEの将来をどう見据えているのかーー。知られざる素顔に迫った。 「

                            LINE代表の慎ジュンホ氏が表舞台に出ることにした理由--素顔に迫る独占インタビュー
                          • ヤフーとLINEが経営統合と一部報道--両社は「決定した事実はない」とコメント

                            ヤフー親会社のZホールディングスとLINEが経営統合に向けて最終調整に入ったと日本経済新聞が11月13日に報じた。同紙によると、11月内にも経営統合の基本合意を目指すとしている。 ヤフー広報部に確認したところ、「事実確認中。こちらから申し上げることはできない」と回答があったほか、LINE広報部も同様に「事実確認中」とのコメントを返すにとどまった。 LINEのユーザー基盤は8000万人を超え、スマートフォン時代のポータルを目指すべく、音楽、マンガ、ニュース、決済、ECなど横展開を強化している。特にヤフーとは、ニュースやスマートフォン決済分野で直接の競合となり、直近まではキャッシュバック合戦を繰り広げていたばかりだ。しかし、こうしたキャンペーンの影響もあり、LINEの2019年1~6月期連結決算は最終損益で266億円の赤字に陥っていた。 【11月13日23時07分追記】 両社から正式に、「当社

                              ヤフーとLINEが経営統合と一部報道--両社は「決定した事実はない」とコメント
                            • CNETがAIで記事生成を始めてわずか数週間後に大規模な人員削減を実施、主要メンバーの10%が解雇され編集長は辞任してAI担当に転身

                              老舗ニュースサイト「CNET」は、2022年11月頃からAIで生成した記事を公開していたことが発覚しており、AI製記事には競合他社の記事とそっくりな文面が含まれていたことも明らかになっています。そんなCNETで大規模な人員削減が実施されたことが明らかになりました。加えて、CNETの編集長を務めていたConnie Guglielmo氏がAIコンテンツ戦略部門の上級副社長に就任する予定であることも判明しています。 CNET is doing big layoffs just weeks after AI-generated stories came to light - The Verge https://www.theverge.com/2023/3/2/23622231/cnet-layoffs-ai-articles-seo-red-ventures CNET editor-in-chi

                                CNETがAIで記事生成を始めてわずか数週間後に大規模な人員削減を実施、主要メンバーの10%が解雇され編集長は辞任してAI担当に転身
                              • グーグル、自前の位置情報サービスを簡単に作れるローコードツール「Quick Builder」

                                Googleは、「Google Maps」ベースの位置情報サービスを作れるローコード開発ツール「Quick Builder」の提供を開始した。 各種位置情報サービスを開発する手段として、Googleは開発プラットフォーム「Google Maps Platform」を提供している。Google Maps Platformを利用すると、目的に応じてさまざまな機能を付加した地図サービスの作成が可能になる。ただし、地図開発にはAPI呼び出しなど、プログラミングの知識が欠かせなかった。 そこで、Googleは複雑で面倒な作業が少なくて済むローコード開発ツール、Quick Builderの提供を始めた。 Quick Builderは、ビジュアルプログラミングに対応しており、細かなコード作成作業を最小限に抑えられるという。その場で動作のプレビューもでき、修正も容易だ。サービスが完成したら、自分のウェブサ

                                  グーグル、自前の位置情報サービスを簡単に作れるローコードツール「Quick Builder」
                                • 7万2000円した「電話加入権」を巡る誤解と現状--NTT法めぐりSNSで不満が再噴出

                                  NTTと携帯3社(KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル)が激しく対立している「NTT法」見直しの議論。戦いの場がSNSの「X」(旧Twitter)に移ったことで、以外なところへ話題が飛び火した。それが「電話加入権」だ。NTT広報室の投稿に対して「電話加入権」への恨み節をつづった返信が多く見られたのだ。 電話加入権とは 電話加入権とはその名の通り、固定電話を契約した人が電話サービスの提供を受ける権利だ。 かつては多くの人が、NTTの固定電話を契約するのに電話加入権を購入する必要があった。日本電信電話公社が民営化してNTTが設立された1985年当時の加入権は7万2000円(税別、以下同)であり、2005年には3万6000円に値下げされたが、かなり高額なことに変わりはない。 一方で電話加入権は非常に高額だっただけに、かつてはその権利を売買する市場も存在するなど、実質的に一定の財産的価値を持ってい

                                    7万2000円した「電話加入権」を巡る誤解と現状--NTT法めぐりSNSで不満が再噴出
                                  • トヨタ、バイオマスから水素と電気、水を作る施設--物流拠点をカーボンニュートラル化

                                    トヨタ自動車の米国法人であるToyota Motor North America(TMNA)と燃料電池(FC)発電事業の米FuelCell Energyは、カリフォルニア州ロングビーチ港にあるTMNAの物流拠点に、バイオマスから水素を生成し、水素で発電するFC発電所を建設した。 物流拠点「Toyota Logistic Services(TLS)」に建設したものは、バイオマスから水素と電気、水が得られる、FuelCell Energyの施設「Tri-Gen」。畜産場の家畜排泄物や余剰食品などの廃棄物系バイオマスから水素を取り出し、併設したFC発電所で電力が得られる。 水素の生成量は1日あたり約1.2トンあり、発電とトヨタの燃料電池車(FCV)「MIRAI」などへ供給する。1日あたりの発電量は2.3MWで、TLSの物流オペレーションで必要とされる電力を賄う。発電過程で1日あたり約5300リッ

                                      トヨタ、バイオマスから水素と電気、水を作る施設--物流拠点をカーボンニュートラル化
                                    • DJ TAROさんが明かす「自宅からJ-WAVE生放送」の舞台裏--機材やシステムも紹介

                                      新型コロナウイルス対策の一環として、自宅から仕事をすることが推奨されている昨今。ラジオ放送でもテレワーク──J-WAVEナビゲーターなどで活躍するDJ TAROさんは4月11日、自身の番組「J-WAVE SATURDAY NIGHT VIBES」で自宅からの生放送にチャレンジした。 J-WAVE SATURDAY NIGHT VIBESは、毎週土曜日の深夜25時~27時、J-WAVEで生放送される。 DJ TAROさんは、通常でもワンマン生放送でラジオを運営。ラジオ業界では以前から極めてレアな新しい試みにチャレンジしていることで知られる。iPadを使ったDJプレイの先駆者でもあり、実はテクノロジーにかなり強い人物なのだ。 今回のテレワークにあたっては、まず第1回目として3月29日にJ-WAVEスタジオに近い事務所から放送にチャレンジ。成功したことから4月11日、いよいよ自宅へと場所を移した

                                        DJ TAROさんが明かす「自宅からJ-WAVE生放送」の舞台裏--機材やシステムも紹介
                                      • Facebook、トランプ氏のアカウントを無期限凍結--議会乱入を受け

                                        Facebookは、Donald Trump米大統領のアカウントを「無期限」で凍結する。支持者らが米連邦議会議事堂で起こした悲惨な暴動事件を受け、大統領の投稿はリスクが大きすぎると判断した。Joe Biden氏を次期米国大統領として認定する手続きが行われていた連邦議会議事堂に支持者らが乱入した日の翌日にあたる米国時間1月7日、最高経営責任者(CEO)のMark Zuckerberg氏がこれを発表した。 「この時期に大統領にわれわれのサービスの利用を認めることは、あまりにもリスクが大きすぎると考えている。そこで、同氏のFacebookとInstagramのアカウントに適用した停止措置を無期限に延長し、平和的な政権の移行が完了するまで、少なくとも今後2週間は凍結する」と、Mark Zuckerberg氏はFacebookの投稿の中で述べた。 Biden氏の就任式は20日に予定されている。 大統

                                          Facebook、トランプ氏のアカウントを無期限凍結--議会乱入を受け
                                        • Twitterの音声チャットルーム「Spaces」を日本でいち早く体験--Clubhouse対抗になりうるか

                                          日本でも話題沸騰の音声SNS「Clubhouse(クラブハウス)」をご存じだろうか。何が起きるかわからないライブ感がユーザーを熱狂させ、多くのユーザーを睡眠不足に陥らせている。音声チャットの魅力に皆が気づくなか、筆者は新たな音声チャットサービスを体験する機会を得た。Twitterの音声チャットルーム「Spaces(スペース)」だ。 Twitterは2020年夏より音声ツイートのテストをしており、12月にSpacesのベータテストを開始した。音声による会話がストーリーの伝達や感情の共有に対して効果的であることを学んだため、音声で会話できるSpacesのベータテストを開始したという。現在は不特定多数の限定された人々にだけ提供されている。 Spacesの基本機能は、音声チャット、リアクション絵文字、ツイートの共有だ。音声の自動文字起こし機能(字幕機能)もテストされているが、現在は英語のみ。対応O

                                            Twitterの音声チャットルーム「Spaces」を日本でいち早く体験--Clubhouse対抗になりうるか
                                          • アマゾンジャパンは「日本人のための会社」--ジェフ・ハヤシダ社長インタビュー

                                            アマゾンジャパンのジェフ・ハヤシダ社長は、CNET Japanのインタビューに応じ、自社物流サービスである「Amazon Flex(アマゾンフレックス)」について、自身の考えを語った(前編)。 後編では、配送網の拡大から組織のマネジメントにいたるまで、ハヤシダ氏の考えるアマゾンジャパンという企業についてフォーカスする。同氏の発言からは、多くの人がイメージする“外資企業のお堅いアマゾン”とは、少し異なる印象を受けるかもしれない。 受け取る選択権を「お客様に」 ——日本でも2019年から、ガスメーターボックスや自転車のカゴなど、指定された場所に配達する「置き配」を開始しました。3年以内に全国展開を目指すそうですが、日本でもこのスタイルは受け入れられると思いますか。 僕はね、タイミングがいいんだと思うんですよ。日本のお客様も、負担だとか無駄っていうことを意識し始めている。単純に平均して言うと、(

                                              アマゾンジャパンは「日本人のための会社」--ジェフ・ハヤシダ社長インタビュー
                                            • 楽天の送料無料化、3月18日開始に“変更なし”--公取委「緊急停止命令」受けてもなお

                                              公正取引委員会が2月28日、「楽天市場」の送料無料化施策について緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てたのに対し、楽天は同日、これまでの予定通り3月18日に送料無料化を実施すると発表した。 この施策は、楽天市場で3980円以上の注文をした際に送料を無料にする「共通の送料込みライン施策」と呼ばれるもの。送料分を出店者が負担する(送料分を価格に上乗せ)形となることから、出店者で構成する楽天ユニオンなどから「優越的地位の濫用」だと抗議の声が上がっていた。また、公正取引委員会も2月10日に立ち入り検査を実施。28日に独占禁止法第19条(同法第2条第9項5号ハ)違反の疑いがあることから、緊急停止命令の申し立てに至った。 楽天では、「緊急停止命令の申立てを受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所の手続きに適切に対応する」とコメントしつつも、「本施策に関しては法令上の問題はないと考えている」と反論。公

                                                楽天の送料無料化、3月18日開始に“変更なし”--公取委「緊急停止命令」受けてもなお
                                              • メルカリ、車の「ナンバープレート」を読み取るだけで相場が分かる新機能

                                                メルカリは8月1日、フリマアプリ「メルカリ」において、車のナンバープレートを読み取るだけで売れやすい価格が分かる「かんたんクルマ相場チェッカー」機能を、自動車本体カテゴリの商品を対象に導入すると発表した。まずはiOS版アプリより先行導入する。 かんたんクルマ相場チェッカーは、ナンバープレートの写真を撮影もしくは、車検証のQRコードを読み込むと車両の相場価格を知ることができるサービス。メーカー名や車種・車検証の期限などの商品情報が自動入力されるため、手間なくかんたんに出品が可能となる。 同社によれば、中古車本体をウェブサイトなどで売却したことがある人を対象とするインターネット調査において、「中古車を売却する際の情報収集において不満を感じる要素について」聞いたところ、約32%人が「売れる値段の相場を知りたい」と回答したことから、新機能の提供にいたったという。

                                                  メルカリ、車の「ナンバープレート」を読み取るだけで相場が分かる新機能
                                                • 人工知能研究者として私たちがすべきこと:Hiroshi Maruyama's Blog

                                                  1.技術悲観論 英Economist誌のクリスマス特集号は、”Pessimism v progress” というタイトルの技術悲観論[1]から始まります。新しい技術は私たちの社会をよりよくしていくはずだったのに、顔認識技術によってプライバシーが侵害され、フェイクニュースによって民主主義の根幹が脅かされ、UberやAmazonのビジネス最適化によって労働者の労働環境が悪化し、貧富の格差が増大し、新たな管理国家が生まれようとしているのです。 産業革命時代のラッダイト運動など、技術革新に悲観論はつきものです。しかし「新しい技術には必ず陽の部分と陰の部分があり、技術そのものには責任はない」と突き放してはなりません。現状の情報技術、特に機械学習や最適化については、曖昧な報道や誤解によって過度な期待や行き過ぎた悲観論があり、その結果、技術のもたらす真の脅威が見えにくくなっています。私たちは人工知能研究

                                                    人工知能研究者として私たちがすべきこと:Hiroshi Maruyama's Blog
                                                  • 退職者を防ぐための心理的安全性向上--バンダイナムコスタジオが取り組んだ下地作り

                                                    2020年度は新型コロナウイルス感染症により、働き方が大きく変化した。このような状況ではあるが、私たちがチームの管理職として以前から行っていた施策が有効に働いたと感じている。 筆者である深澤宏仁と片岡洋一朗は、ゲーム開発を手掛けるバンダイナムコスタジオにて、2018~2020年度にサーバエンジニアチームの管理職を務めていた。当記事では、私たちのチームの状況を改善すべくチームメンバーとともに導入した施策に関して、課題の認識、行った施策、テレワーク開始後の状況、施策の効果について紹介する。 チームの課題を認識する ■課題の露呈 「サーバチームの戦力維持が困難に…」 2018年度に、ソーシャルゲームのサーバの開発運用を行うサーバエンジニア9名が所属するチームの管理職となった。その年度で課題として生じてきたのは、業務量に対して人員に余裕がないなかで、サーバチームの戦力を維持するのが難しいという状況

                                                      退職者を防ぐための心理的安全性向上--バンダイナムコスタジオが取り組んだ下地作り
                                                    • 「僕の倫理観からするとアウト」──WEIN騒動・本田圭佑氏が胸中を語る

                                                      スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」(朝日インタラクティブ)の編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」(Boundless)の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記

                                                        「僕の倫理観からするとアウト」──WEIN騒動・本田圭佑氏が胸中を語る
                                                      • 大阪発のデザイン・技術集団「フェンリル」--知られざる“2人の創業者”の素顔

                                                        ウェブブラウザ「Sleipnir(スレイプニール)」の開発から会社をスタートしたフェンリルは、ユーザーの使いやすさを徹底的に追求したプロダクトやアプリ開発で、業界から高い信頼と評価を得ているIT企業だ。日本放送協会「NHKニュース・防災」や大成建設といった誰もが知る企業のアプリのほか、大手インフラ企業のアプリなども、実は同社が手がけている。 創業した2005年から変わらず大阪に拠点を置いていることも特徴で、グループ全体の社員数は400名を超える。創業時から一貫しているのは「デザインと技術」にこだわるプロ集団であり続けること。この考えは、創業者の1人でありSleipnirの生みの親であるフェンリル代表取締役社長の柏木泰幸氏の存在も影響している。 だが、柏木氏自身は、ほぼ表に出ることはなく、過去のインタビューや会社案内のメッセージなども、同じく創業メンバーで最高経営責任者(CEO)である牧野兼

                                                          大阪発のデザイン・技術集団「フェンリル」--知られざる“2人の創業者”の素顔
                                                        • Googleが発表した最高性能のAI、使い方によっては超正確に場所を特定できてしまう

                                                          リンク Yahoo!ニュース Google最高性能の対話型AI「Gemini Advanced」発表--月2900円、Bardを刷新(CNET Japan) - Yahoo!ニュース Googleは現地時間2月8日、対話型生成AI「Bard」を「Gemini」へ名称変更した。あわせて、最上位の対話型生成AI「Gemini Advanced」も発表し、日本では月額2900円で提供 リンク Google Bard becomes Gemini: Try Ultra 1.0 and a new mobile app today Bard is now known as Gemini, with a mobile app and an Advanced experience that gives you access to our most capable AI model, Ultra 1.0.

                                                            Googleが発表した最高性能のAI、使い方によっては超正確に場所を特定できてしまう
                                                          • 「Suica」未導入でもスマホを定期券に--JR東日本が9月からモニタリングを実施

                                                            JR東日本とウェルネットは7月10日、「スマホ定期券」のモニタリングを実施すると発表した。 スマホ定期券は、ウェルネットが提供するスマホアプリ「バスもり!」を活用するサービス。スマートフォンの画面に定期券を表示し、列車に乗車できる。静止画や動画による複製を防止する機能を搭載するほか、券面への顔写真表示、有効期間前後の券面表示制限などにより、不正利用の防止に対応している。 スマホ定期券では、スマホ上で定期券を購入できるため、従来のように駅窓口に出向く必要がなくなる。定期券購入代金の支払いは、クレジットカード決済のほか、コンビニや金融機関のATMなどに対応。ウェルネットが提供する支払いアプリ「支払秘書」を使用すれば、クレジットカードを持たずとも定期券購入がスマホで完結する。また、通学定期券の購入時にはこれまで通学証明書の提示が必要だったが、学校と連携することで、この資格確認を省略することができ

                                                              「Suica」未導入でもスマホを定期券に--JR東日本が9月からモニタリングを実施
                                                            • アップル、ターゲティング広告を制限する「iOS」の変更を2021年に延期

                                                              Appleは秋にリリースとみられる「iOS 14」で、ユーザーの許可なくアプリがIDFA(広告識別子)を収集できないようにする計画だったが、これを延期することを米国時間9月3日に明らかにした。IDFAはiOS端末の個体を識別するもので、企業による広告のターゲティングやその効果の測定に利用されている。 Appleは米CNETに対し、「これが有効になると、システムプロンプトが表示され、ユーザーはアプリごとにトラッキングを許可するか拒否するかを選択できるようになる」と述べ、「開発者が必要な変更を加えるための時間を設けたいので、このトラッキング許可を採用するという要件を2021年初頭に適用する」とした。 6月のWWDCで初めて発表されたこの新しい要件は、現行のオプトアウト方式のモデルに代わって導入される予定だった。現行モデルでは、ユーザーがオプトアウトしない限り開発者はIDFAをトラッキングできる

                                                                アップル、ターゲティング広告を制限する「iOS」の変更を2021年に延期
                                                              • マスク氏は「最悪の荒らし」--テスラから投資家も顧客も離反中

                                                                Heatherさんの場合は、免疫学の世界的権威で、米国立アレルギー感染症研究所の所長を間もなく退任するAnthony Fauci氏をElon Musk氏が揶揄(やゆ)したことが最後の一押しになった。Loganさんの場合は、Musk氏がTwitter買収後に、サービスを提供した事業者への支払いをやめるよう従業員に命じたと聞いて、堪忍袋の緒が切れた。 Tomさんの場合は、米国時間10月27日のTwitter買収以来、Musk氏が発揮している常軌を逸した破壊的なリーダーシップにほとほと嫌気が差したという。 この2カ月間に、3人はそれぞれTesla車の予約注文をキャンセルするために、あるいはカーリース契約を解除するためにTeslaに電話をかけ、その理由としてMusk氏の不愉快な行動を挙げた。すると電話の向こうのセールス担当者は異口同音に、同様の指摘をたくさん受けていると言ったという。 現在、Twi

                                                                  マスク氏は「最悪の荒らし」--テスラから投資家も顧客も離反中
                                                                • 話題の音声SNS「Clubhouse」はなぜ人々の心を掴むのか--考えられる3つの理由

                                                                  「Clubhouse(クラブハウス)」が日本国内に旋風を巻き起こしている。“音声版Twitter"とも呼ばれるClubhouseは、音声でコミュニケーションするプラットフォームだ。 2020年3月に米国Alpha Explorationが始めたサービスで、米国のVCであるAndreessen Horowitzが1000万ドル(約10億円)を投資、2021年1月にはシリーズBラウンドでも資金調達を発表している。 このClubhouseが日本のアーリーアダプター達に目を付けられ、盛り上がりを見せている。なぜ、こんなにも急速に人々の心を掴むことに成功したのか、考えられる3つの理由を紹介する。 【理由その1】招待制であること Clubhouseが注目を集めている1つ目の理由が「招待制」であることだ。Clubhouseは現状、既存ユーザーからの招待でしか登録できない。もっとも早く参加する方法はユーザ

                                                                    話題の音声SNS「Clubhouse」はなぜ人々の心を掴むのか--考えられる3つの理由
                                                                  • スマホで「マイナンバーカード」を申請してみた--意外と簡単な手順、旧姓併記はどうなる?

                                                                    このところ急に注目を集めているマイナンバーカード。10万円の特別定額給付金のオンライン申請にはマイナンバーカードが必須となるためだ。 早々にオンライン申請を済ませた人をSNSで見かけるたび、なぜ取得していなかったのかと思うこともあったが、これまで特に必要になるシーンがなかったのが正直なところ。 マイナンバーカードの取得率は約15%程度だという。今回のことで急速に取得率が上がっていると思うが、実はまだ持っている人のほうが少ないものだったのだ。 そうした中、追い打ちをかけるかのように住民にマイナンバー(個人番号)を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止されるとの発表があった。ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。 マイナンバーカード、4つの申請方法 マイナン

                                                                      スマホで「マイナンバーカード」を申請してみた--意外と簡単な手順、旧姓併記はどうなる?
                                                                    • 動画は「倍速視聴」が当たり前の10代--時間も“コスパ”が大事

                                                                      皆さんは、動画の倍速視聴をしたことはあるだろうか。2倍速、1.5倍速などに動画の再生速度を速くすると、人物の動きこそ多少不自然さが出るが、言葉など内容は十分に聞き取れ、画質も悪くない。慣れてくると問題なく視聴できるだろう。 最近、再生速度を調整できる動画プラットフォームが増えてきた。たとえば、Netflixは2019年10月より、モバイル・タブレット端末を対象に試験的に再生速度調整機能を導入している。これに対しては、映画監督であるジャド・アパトー氏などクリエイター側からの批判が集まっているようだ。 一方、多くの10代の子どもたちの間では動画の倍速視聴が当たり前となっており、SNSで情報を得て効率的に楽しんでいるようだ。最新の10代における動画視聴事情についてお届けしたい。 リアタイで見られても「倍速録画を選ぶ」 倍速視聴は、以前からDVDプレイヤーやテレビのハードディスクレコーダー再生など

                                                                        動画は「倍速視聴」が当たり前の10代--時間も“コスパ”が大事
                                                                      • アマゾン、レジなしコンビニ「Amazon Go」8店舗を閉店へ

                                                                        対象のAmazon Goは、ニューヨーク市、シアトル、サンフランシスコにある。Amazonによると、シアトルにある2店舗は以前から営業を停止していたが、ニューヨーク市の2店舗とサンフランシスコの4店舗はまだ営業中で、4月1日に閉店予定だという。 Amazonは、「実店舗を持つ他の小売企業と同様、当社も定期的に店舗のポートフォリオを見直し、最適化のための判断を下している」として、「今後もAmazon Go形式に取り組み、米国各地にある20以上のAmazon Go店舗を運営し、Amazon Go店舗を進化させる中でどの立地や機能が顧客に響くかを把握していく」とコメントした。 Amazon Goは、レジに並ばずに買い物ができる店舗。買い物客は「Amazon」アプリを使って入店し、欲しいものを棚から手に取って、そのまま店舗を出る。支払いは、アプリに登録されたクレジットカードで行われる。 Amazo

                                                                          アマゾン、レジなしコンビニ「Amazon Go」8店舗を閉店へ
                                                                        • 総務省の中古スマホ推進が「日本メーカー全滅」を招く可能性--iPhoneとPixel以外淘汰も

                                                                          総務省は11月7日、「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を発表した。 これまで通信料金の値下げを実現しようとモバイル市場の競争促進プランを展開してきたが、2020年の政府による値下げ圧力によって、オンライン専用プランなどが登場し、目的は実現した。 総務省としても、目的を見失ったものの、何かしらの業務をし続けなければいけないようで、今回、「日々の生活をより豊かにするための」という、とってつけたような枕詞をつけて、議論を継続させていくようだ。 総務省が「中古スマホの流通推進」に注力 実際にプランを見てみるとツッコミどころが満載なのだが、やはり最も気になるのが「中古端末の流通推進」にやたらと力が入っているという点だ。 課題として「端末価格が高騰傾向であり、中古端末の需要が増加」しているため、「国民が低廉で多様な端末を選択できるよう、中古端末の更なる流通促進が重要」として

                                                                            総務省の中古スマホ推進が「日本メーカー全滅」を招く可能性--iPhoneとPixel以外淘汰も
                                                                          • アップル、「iOS 17.2」でサイドローディングに対応か

                                                                            「Android」ユーザーは非常に長い間、アプリをサイドローディングしてきた。サイドローディングとは、例えば「Google Play」ストアなどの純正アプリストアを経由せずに、サードパーティー製アプリをインストールすることだ。 残念ながら、この機能は問題を引き起こしてきた。サードパーティーによるアプリストアでは、悪意のあるコードを含むアプリが配信されていることがあるからだ。問題が深刻化したため、Googleはサードパーティーアプリのインストールを完全には制限していないものの、ユーザーがセキュリティ設定を無効にしない限り、通常は「Google Play」ストア以外からアプリをインストールすることはできない。 「設定」>「アプリと通知」>「詳細設定」>「特別なアプリアクセス」>「不明なアプリのインストール」でこの機能を有効にできるが、インストールしたいアプリが100%安全だという確信がない限り

                                                                              アップル、「iOS 17.2」でサイドローディングに対応か
                                                                            • 米軍、核ミサイル運用でのフロッピーディスク使用をようやく停止との報道

                                                                              防衛関連サイトのC4ISRNETが米国時間10月17日に報じたところによると、米軍はようやく、全米各地のサイロから核ミサイルを発射する際に利用される可能性のある8インチのフロッピーディスクを廃止したという。空軍の595th Strategic Communications Squadron(第595戦略通信飛行隊)を指揮するJason Rossi中佐の話として記事が伝えたところによると、6月に、旧式のStrategic Automated Command and Control System(SACCS:戦略的自動指揮統制システム)のストレージ部品をフロッピーディスクから「きわめて安全性の高いソリッドステートのデジタルストレージソリューション」に切り替えたという。 米国のドキュメンタリー番組「60 Minutes」が2014年に米国の核の管理センターについて放映した際、米大統領が核ミサイル

                                                                                米軍、核ミサイル運用でのフロッピーディスク使用をようやく停止との報道
                                                                              • 疑惑の投資家に絡むスキャンダルに揺れるMITメディアラボ--研究者2人が抗議の辞任

                                                                                不祥事を起こした投資家Jeffrey Epstein氏からMITメディアラボが資金を受け取っていた事実が明るみになったことを受けて、同ラボの研究者2人がこの件に抗議して辞任を表明した。MITメディアラボは最近になってEpstein氏に絡むスキャンダルに揺れており、今回の辞任はその最新の展開と言える。Epstein氏は性的搾取を目的とする人身売買の容疑で起訴されていたが、米国時間8月10日に勾留中の留置所で自殺した。 MITシビックメディアセンターの所長で、メディアラボの准教授でもあるEthan Zuckerman氏は20日、Boston Globe紙に対しEpstein氏とメディアラボのつながりを問題視し、同ラボを離れると表明した。Globe紙によれば、Zuckerman氏はメディアラボによる「Disobedience Award」(不服従賞)の主催者の1人でもあった。この賞は社会の不正に

                                                                                  疑惑の投資家に絡むスキャンダルに揺れるMITメディアラボ--研究者2人が抗議の辞任
                                                                                • 「Chrome 79」に不具合、他アプリのデータに影響--配布を一時停止

                                                                                  Googleのブラウザ「Chrome」のAndroid版を最新のバージョン79にアップデートすると、他のアプリのデータが表示されなくなったという報告があがっている。この問題は、「WebView」技術を利用する一部のAndroidアプリに影響する。同社はこれを受けてAndroid向けのChrome 79の配布を停止し、修正版のテストを先週末に開始した。 しかし、修正そのものは完璧ではない。Googleは、古いデータへのアクセスを復旧するか、ユーザーが作成したかもしれない新しいデータを維持するかの選択に迫られた。パッチは、古いデータへのアクセスを復旧するもので、一部のユーザーは再度データを失う可能性があることを意味する。 Googleは、この最新版Chromeを50%のユーザーに配布済みだと、開発者らはバグレポートに関するディスカッションで述べたが、そのインターフェースがどれだけ広範囲で使用さ

                                                                                    「Chrome 79」に不具合、他アプリのデータに影響--配布を一時停止