東証一部上場企業「Casa」の宮地正剛社長（48）が、社員たちに「お前ぶち殺すぞ」「電車に飛び込まんかい」などの罵倒を繰り返していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。複数の音声データを入手した。同社は、個人が賃貸住宅を借りる際、連帯保証人の代わりに家賃保証を行うサービスを提供する企業で、売上高約100億円、従業員は約300人を数える。 「宮地社長は国士館大学を卒業し、2004年、前身の会社『リプラス』に中途採用された。同社が08年に倒産後、投資会社と後継会社を設立。自ら手を上げ社長に就任し、10年に『Casa』に商号を変更すると、17年に東証一部に上場しました。今年８月時点で同社株を18.21％、約234万株保有しており、その資産価値は約30億円になります」（元社員）
社長が反社匂わせ恫喝のCasa(カーサ)、特別調査委員会が臨場感ある描写を笑いに昇華させて無理筋気味にシロに持って行った最終調査報告書で幕引き : 市況かぶ全力２階建
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新型コロナウイルスの影響が長期化する中、業界団体が全国の不動産業者を対象に調査したところ、ことし6月までの3か月間に入居者から家賃の滞納や解約の相談を受けたという業者が全体の6割に上ることが分かりました。感染拡大によって、家賃支払いに苦しむ人が相次いでいる実態が浮き彫りになっています。 全国の不動産業者で作る公益社団法人「全国宅地建物取引業協会連合会」は先月、新型コロナウイルスの影響について全国およそ180の業者を対象にインターネットで調査を行いました。 それによりますと、ことし4月から6月までの3か月間に、新型コロナウイルスの影響で入居者から「家賃の滞納や解約について相談や申し入れがあった」と回答した業者は全体の61.8％に上りました。 ことし3月までの3か月間と比べて26ポイントほど増えています。 賃貸物件の入居者やテナントに家賃の支払いを猶予するなどの対応を取った業者は全体の75.6
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「ぶち殺すぞ」「電車に飛び込め」東証一部上場「Casa」社長の“罵倒音声” | 文春オンライン
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新型コロナウイルスの影響 「家賃が払えない」相談が急増 | NHKニュース