旧ソビエトのジョージアで外国から資金提供を受けている団体を規制する法案が大統領の拒否を覆して議会で再可決されました。「ロシア法」とも呼ばれる法律が成立する見通しとなったことで、市民の反発がいっそう強まり、さらなる混乱も予想されます。 法案は、資金の20％以上を外国から提供されているメディアやNGOなどの団体をいわゆる「外国の代理人」として国に登録することを義務づけるものです。 同様の法律がロシアで施行され、反体制派や独立系のメディアの活動を押さえ込むことに利用されていることから、野党側はこの法案を「ロシア法」と呼んで批判してきました。 法案は、今月14日に議会で可決されたものの、ズラビシビリ大統領が署名を拒否したため、28日、再び議会で採決にかけられ、賛成多数で可決しました。 大統領が再び署名を拒否しても今回は議長の署名によって法律は近く成立する見通しです。 首都トビリシでは、法案に反対す
欧州委員に「恐ろしい脅迫」受けた ジョージア首相
ジョージアのイラクリ・コバヒゼ首相（2024年5月23日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【5月24日 AFP】ジョージアのイラクリ・コバヒゼ（Irakli Kobakhidze）首相は23日、欧州連合（EU）欧州委員会（European Commission）のある委員と外国から資金提供を受ける団体を規制する法案について話していた際、自身が暗殺される可能性をほのめかされ「恐ろしい脅迫」を受けたと主張した。欧州委員側は、文脈から切り取られていると反論している。 コバヒゼ氏によると、欧州委員は今月起きたスロバキアのロベルト・フィツォ（Robert Fico）首相の暗殺未遂に言及し、「くれぐれも注意」するよう警告してきたという。 「ロシア式」と批判されているこの法案は、予算の20％以上を外国の資金に頼るNGOやメディアに対し、「外国勢力の利益を追求する組織」として登録する
GDPで日本を抜いたドイツで浮上し始めたEU離脱の現実味 【土田陽介のユーラシアモニター】経済合理性を凌駕する政治の理屈、英国に続く離脱は二度起きるか | JBpress (ジェイビープレス)
EU離脱した英国では様々な影響が出た。写真は、ブレグジット移行期間終了後、港に並ぶホンダ・シビックの車列（写真：ロイター/アフロ） ドイツの極右政党、ドイツのための選択肢（AfD）の共同党首の発言が物議を醸している。同党が2025年の総選挙で政権を奪取した場合、欧州連合（EU）からの離脱の是非を問う国民投票を実施するという発言だ。 ドイツがEUを離脱すれば、EU単一市場を離脱することになるため、EU加盟国との間の貿易取引に関して免除されていた通関業務が発生する。ユーロ放棄による独自通貨の導入もドイツ経済を強く圧迫するだろう。 EU離脱は、EUに不満を抱える有権者に向けた強いメッセージ。AfDのような民族主義政党によって、EU離脱は定期的に蒸し返される主張となるだろう。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ドイツの極右政党、ドイツのための選択肢（AfD）のアリ
欧州電池規制に対応、自動車／蓄電池の“日本版”サプライチェーンデータ連携始動：製造マネジメントニュース（1/2 ページ） 自動車メーカーや日本自動車部品工業会、電池サプライチェーン協議会などが設立した「自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター」は、自動車や蓄電池のサプライチェーン企業間でデータ連携を行えるサービス「トレーサビリティサービス」を開発し提供を開始するとともに、会員企業の募集を開始した。 自動車メーカーや日本自動車部品工業会、電池サプライチェーン協議会などが設立した「自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター」（以下、ABtC）は2024年5月16日、2025年後半から導入されると予想される欧州電池規制のカーボンフットプリント宣言に対し、自動車や蓄電池のサプライチェーン企業間でデータ連携を行えるサービス「トレーサビリティサービス」を開発し提供を開始するとともに、会員企業の募集を
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ジョージア “ロシア法”議会で再可決 さらなる混乱懸念 | NHK
欧州電池規制に対応、自動車／蓄電池の“日本版”サプライチェーンデータ連携始動