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防衛装備の開発を担う企業の業績が好調だ。政府が2022年末に発表した安全保障関連3文書を踏まえて防衛産業に注力したことで「特需」が生まれている。ほかの業界や家計を含む経済全体に恩恵を広げる波及効果が重要になる。防衛産業はこれまで販路がほぼ自衛隊しかないため「お荷物」部門とのイメージがあった。収益難からコマツは18年に装輪装甲車の開発を中止し、住友重機械工業は21年に機関銃の生産から撤退した。大
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