共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か 号外速報（12月4日 06:40） 2023年12月号 POLITICS ［号外速報］ 共産党は2000年以来となる党首交代が確実となった。白羽の矢がたったのは田村智子政策委員長（58）――。創設101年を迎える老舗政党で初の女性党首となる。野党共闘の不調に加え組織の弱体化が続く八方塞がりの中、サプライズ人事は党勢拡大へ功を奏すか。 党大会決議案の「起草委員長」に大抜擢 党内外に「田村委員長」誕生を印象づけたのは11月13～14日に開いた第10回中央委員会総会（10中総）だ。2024年1月の党大会に諮る決議案を説明したのは志位和夫委員長（69）ではなく、田村氏だった。締めの「結語」も田村氏が務め「党大会の成功の先頭に私たち一人ひとりが立ち、必ず成功を勝ち取ろう」「強く大きな党をつくり、日本の『
スクープ！ 「ワクチン供給が半年遅れ」の惨憺／河野担当相は「和泉・大坪カップル」の尻ぬぐいか 号外速報（1月28日 08:30） 2021年2月号 POLITICS ［号外速報］ 「ワクチンが政権浮揚の決め手だ」――。菅義偉首相は、通常国会召集直前の週末、密かに呼び集めた子飼いの閣僚を前に語気を強めた。河野太郎規制改革相、小泉進次郎環境相、小此木八郎防災担当相、萩生田光一文科相……。白羽の矢が立ったのは、何かと物議を醸す突破力が売りの河野氏だった。 「領空侵犯」された西村、田村、加藤 昨年11月25日から「勝負の3週間」と喧伝しながら「ＧｏＴｏキャンペーン」を止めず、緊急事態宣言の再発令に追い込まれ、重症者や自宅での死者が急増――。政府の対応は「小出し」「後手後手」と批判を浴び、内閣支持率が急落する中、首相は「壊し屋」と呼ばれる河野氏にワクチンの供給から接種までの司令塔（総合調整）を任せる
スクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か 号外速報（9月18日 22:10） 2020年10月号 DEEP 新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万～350万部程度との見方が強い。 10年で300万部失う惨状 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。
スクープ！ みずほＦＧの活路「IBMに一本化」
スクープ！ みずほＦＧの活路「IBMに一本化」 現行システムの廃止と日本IBM製システム一本化。公的資金注入・外部経営者招聘も視野に入ってきた。 2021年10月号 BUSINESS ［「国有化」も選択肢］ 「やはりこの「新型」システム自体に問題があるのであろう。（中略）この先も、みずほのトラブルは続く。もはやないとは誰も否定できない」。残念ながら、本誌4月号「戦艦『みずほ』轟沈『3メガ体制』瓦解」で示した通りの展開となってしまった。8月20日金曜日、開店からみずほ銀行とみずほ信託銀行の全国500を超える店舗の窓口で入出金や振込ができなくなった。前日夜から機器が故障し復旧に努めるものの、顧客にホームページを通じてシステム障害を周知したのは開店30分前の8時30分だ。土日を挟んで8月23日月曜日には、みずほ銀行において最大130台のATMが一時停止して預金の引き出しなどができなくなった。更に
独占スクープ！ 朝日新聞「丸裸」／「押し紙」84万部超 極秘内部資料公開 大量の新聞が毎日、梱包されたまま廃棄処分。「部数ロック」により、販売店経営は限界を超えている。 2023年7月号 DEEP ［時限爆弾］ いったい、“本当の”部数はどのくらいなのか。その存在が指摘されながら、長年、正確な実態が闇のままだった新聞の「残紙」（押し紙）。新聞社全体の残紙データが生の数字として明らかになったことは過去一度もなかったが、本誌は今回、朝日新聞本社の“極秘”内部資料を入手した。新聞の凋落は今さら記すまでもない。日本新聞協会によると、2022年10月現在の新聞発行部数は3084万6631部（前年比6.6％減）。これはスポーツ紙も含んだ数字であり、一般紙に限ると、3000万部を割り込んで2869万4915部にとどまった（同6.4％減）。過去5年間に失われた部数は実に、1128万部に及ぶ。しかしながら、
LINEの悪質な「韓国隠し」
LINEの悪質な「韓国隠し」 LINEは韓国人が実権を握り、巧妙なロビー活動と情報操作で政界工作をしている。 2021年6月号 DEEP 全国で約8600万人の利用者が存在する情報通信アプリのLINE。今年3月1日にはヤフーを傘下に従えるZホールディングスと経営統合したことで、法人の体裁としては韓国のネイバー社の子会社から「日本企業」に変身した。しかし、いまだに組織運営の実態は韓国人に牛耳られたままだ。その上、巧妙なロビー活動と情報操作（インフルエンサー・オペレーション）によって徹底した「韓国隠し」をしている。 一時はLINEを使ったコロナのワクチン接種の予約システム導入が検討されたほど日本の生活インフラの一部を担う存在でありながら、韓国人に支配されている現状は安全保障上のリスクがあると言わざるを得ない。 嘘をついたLINE役員 LINEは16年に株式上場を果たした。この頃からメディアに対
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共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か
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