損害保険大手4社が政策保有株ゼロへ 6.5兆円、段階的に売却 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・損保4社が政策株を段階的に売却、保有をゼロに・株価への影響を避けるため数年かけて取り組む・日本企業全体が持ち合い解消へ動く転機に損害保険大手4社が約6.5兆円分の政策保有株を数年かけて全て売却することが28日、わかった。企業向けの保険料を事前調整していた問題で金融庁から売却の加速を求められていた。信頼回復に向け、顧客企業とのもたれ合いの象徴とされた政策株をゼロにする必要が
【この記事のポイント】・損保4社が政策株を段階的に売却、保有をゼロに・株価への影響を避けるため数年かけて取り組む・日本企業全体が持ち合い解消へ動く転機に損害保険大手4社が約6.5兆円分の政策保有株を数年かけて全て売却することが28日、わかった。企業向けの保険料を事前調整していた問題で金融庁から売却の加速を求められていた。信頼回復に向け、顧客企業とのもたれ合いの象徴とされた政策株をゼロにする必要が
米陸軍軍曹、中国へ機密情報提供で訴追 見返り４万２千ドル
（ＣＮＮ） 米司法当局は９日までに、中国へ最新型兵器などを含む機密情報を繰り返し引き渡した罪などで情報分析を担当していた米陸軍軍曹を訴追したと発表した。 香港に住むとされる外国人への情報提供の見返りとして約４万２０００ドル受け取っていたという。 訴追されたコルベイン・シュルツ被告は米陸軍第５０６歩兵大隊に所属していた情報分析官。最高機密情報にも接し得る権限を頻繁に悪用していたという。国防情報の入手や漏出の謀議などの罪にも問われている。 起訴状によると、香港の人物は２０２２年夏、同被告に接触。ロシアのウクライナ侵略で米国が得た教訓を台湾防衛にどう生かすのかの情報を求められ、最初に渡した文書の礼金として２００ドルもらったという。 この後、２人の間のやりとりは急速に増えたとし、被告は同年７月に長期の協調関係を結ぶことも望んでいた。その後の数カ月間にわたって流出させた文書は高機動ロケット砲システム
「持続的、安定的な2%のインフレ達成にはまだ距離がある」。18日、インドで閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議。日銀の植田和男総裁は記者会見で語り、当面の金融緩和の継続を匂わせた。4月に日銀総裁に就いた植田氏。4、6月の金融政策決定会合で現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を維持し、「就任早々に政策修正に踏み切るのではないか」と予想していた大半の市場参
株暴落時に真価、新NISAで始まる家計革命 - 日本経済新聞
資産運用の目的は購買力の保全にほかならない。家計の金融資産は2023年9月末時点で2121兆円と右肩上がりだが、ドル換算だと14.2兆ドルで約12年前のピークから3割も減少した。通貨円に本来備わる価値保存機能の低下に対する危機感が、現役世代を中心に広がっている。「ミセス・ワタナベ（日本の家計の代名詞）は株式ブームの火付け役となるか」（英フィナンシャル・タイムズ）──。新しい少額投資非課税制度（
海外投資家が大規模な日本株買いに動いている。1月第2週（9〜12日）の買越額は1兆4439億円と2023年4月以来の大きさとなった。現物の買越額は13年のアベノミクス相場の初期並みの水準に達し、日本株や企業の変革に対する海外勢の「本気」を映す。マネーを持続的に呼び込むには企業業績や資本効率のさらなる改善が欠かせない。日本取引所グループが18日発表した投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場）によ
【ニューヨーク=竹内弘文】ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計アームは14日、米証券取引所ナスダックに新規上場した。初値は56.10ドルとなり、売り出し価格51ドルを10%上回った。アームが設計する半導体の需要増に対する期待の強さを映した。米東部時間14日正午すぎ（日本時間15日午前1時すぎ）に初値を付けた。初値を基にする時価総額は約575億ドル（約8兆4500億円）となった。時価
29日の外国為替市場で円相場が激しい空中戦に巻き込まれた。東京市場が祝日で休場だったこの日、投機筋は日本時間10時すぎに円売りを再開し、円は約34年ぶりに1ドル=160円台前半まで急落した。ところが13時をすぎると地合いが一変。一気に155円台前半まで戻す場面があった。市場では「日本政府・日銀がついに円買い介入に踏み切ったのでは」とのうわさが流れている。財務省の神田真人財務官は為替介入につい
急速な円安が進み、今後の対応を問われる財務省の神田真人財務官 ＝２９日、東京都千代田区（今仲信博撮影） 約３４年ぶりとなる円安・ドル高水準が続く中、円安対策として、海外資産を本国に送金する日本企業の法人税を減税する「リパトリ減税」が導入される可能性が出てきた。外貨を国内に還流させて円への交換を促す狙いがあり、６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に内容が盛り込まれるか注目されている。２８日投開票の衆院３補欠選挙に自民党が全敗したこともあり、岸田文雄首相（党総裁）も支持率回復に向け、国民受けの良い円安是正策として、減税策を打ち出す可能性がある。 海外利益を国内に還流し円買い促進リパトリ減税には、海外の資産を積極的に国内に還流させ、企業の設備投資増加や雇用の拡大を喚起する狙いがある。米国では２００５年の１年間に限り、当時のブッシュ政権が導入した。０４年までの３年間平均で約１５００億ドル
アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象から日本を除外しました。日本が除外されたのは「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めてです。 アメリカ財務省は16日、貿易相手国の経済や通貨政策を分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中では通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象から日本が除外されました。 「監視リスト」は大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ、一方的に行っているという3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は対米貿易黒字は基準に該当したものの、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで「監視リスト」から除外されました。 「監視リスト」からの
「ミスター円」の異名を持つ榊原英資元財務官は６日、円相場について、日本と米国の金融政策の方向性の相違拡大を背景として、対ドルで昨年付けた約32年ぶりの安値を割り込む円安進行の可能性もあるとの見解を示した。 榊原氏はインタビューで、日本銀行が超緩和的な金融政策を堅持する一方、米金融当局がインフレ抑制に向け利上げする状況で、円相場は現行水準から10％余りの下落もあり得ると語った。７日は１ドル＝144円前後での取引。
個人にとって社債投資が身近になる。三菱UFJ信託銀行とNTTデータは2023年度内に1万円単位で社債を売買できるインフラをつくる。ブロックチェーン（分散型台帳）技術で発行や管理にかかるコストを減らし、従来100万円単位の大口取引が主体だった社債に個人も投資しやすくする。個人の投資と企業の資金調達の手段の幅が広がりそうだ。三菱UFJ信託とNTTデータがつくるのは社債をデジタル化し、ブロックチェー
ヒンディー語などローカル言語でGPT‐4を上回る大規模言語モデル開発へ、活発化するインドでの生成AI開発の取り組み | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
活発化する各国における生成AI開発 ChatGPTのベースとなっているGPT‐3.5やGPT-4などの大規模言語モデルのほとんどは、英語中心のデータによってトレーニングされており、英語以外の言語を苦手とする場合が多い。 GPT‐3.5やGPT-4は比較的英語以外の言語に強い方だが、他のモデルに至っては、日本語などの非英語によるプロンプト（指示）を理解しないケースも多く、英語とそれ以外の言語におけるギャップを取り除くのが今後の大きな課題となっている。 たとえば、オープンソースの中で最も強力なモデルといわれるメタのLlama2のトレーニングデータの言語別内訳を見ると、英語が89.7％で最多、これに「その他」が8.38％と続き、他の言語データはすべて1％に満たない状況だ。他言語のうち最も比率が高いドイツ語でも0.17％にとどまり、日本語は0.1％のみ。日本語に対応させるには、Llama2に追加の
![ヒンディー語などローカル言語でGPT‐4を上回る大規模言語モデル開発へ、活発化するインドでの生成AI開発の取り組み | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d9eb36e36f30a53fef68cb208e921a96993cd13a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fampmedia.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F02%2Fshutterstock_2291316119-1.jpg)
昔の電通
なんかむかしの電通は優秀！いまの電通は駄目、みたいな話があるけど、どうなんですかね。まあ俺は電通とか知らないけど。 俺の記憶に残ってるのは、週刊スピリッツでホイチョイプロダクションが描いてる「気まぐれコンセプト」ってマンガ。 https://twitter.com/manabu_yonesaka/status/784635212743446528 ホイチョイが描いてた「気まぐれコンセプト」で、広告代理店営業の伝統芸として「チンコにサランラップを巻いてくわえる」という宴会芸もあったよね 今もって謎なんだけど、これって本当の話なんですかねwwww。たぶん時期的にバブルの頃だよね。シチュエーションがそもそも俺の理解を超えてるし。フィクションだよ…ね？ - - - - https://twitter.com/takazawa/status/784610257976819712 電通新入社員自殺が話
｢あの商品が消えた｣､空前の円安で100均に異変
「まるで無印みたい」 東京・銀座の「マロニエゲート銀座2」。ユニクロやディスカウントスーパーのオーケーが入居するこのビルの6階フロアを占拠するのが、100円ショップ最大手の大創産業だ。同フロアで、「DAISO」「Standard Products（スタンダードプロダクツ）」「THREEPPY（スリーピー）」の3業態を展開する。 300円商品を中心に扱うStandard Productsは、2021年の立ち上げ以降、シンプルでおしゃれな生活用品を豊富にそろえていることで人気を集める。「無印良品みたいな300円ショップ」とも呼ばれ、11月末には93店舗まで拡大。THREEPPYも同じく300円業態で、こちらは女性向けのかわいい雑貨が中心だ。 「マロニエゲート銀座店を皮切りに、エリアの客層や立地に合わせてDAISO、Standard Products、THREEPPYのブランドを組み合わせた出店
24日の日経平均株価は続落し、前日比275円（1%）安の3万0682円で取引を終えた。主因の一つはインバウンド（訪日外国人）関連株の急落だ。オリエンタルランド（OLC）は一時6%安に沈んだ。背景には、需要回復が期待された中国で新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念が浮上したことがある。歴史的な高値圏にある株式相場の重荷になる恐れがある。業種別日経平均でみて下落が顕著だったのが「小売業」だ。前日比
日銀 植田総裁 今後の金融政策発言で円高ドル安進む | NHK
日銀の植田総裁は7日、参議院の財政金融委員会に出席し、今後の金融政策の運営について、「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と述べました。この発言を受けて、外国為替市場では日銀が金融政策の修正に踏み切るのではないかという見方が強まり、一時、1ドル＝144円台まで円高ドル安が進みました。 日銀の植田総裁は、7日に参議院の財政金融委員会で日銀法に基づく、いわゆる「半期報告」を行い、「現時点では、物価安定の目標の持続的安定的な実現を十分な確度をもって見通せる状況には至っておらず、今後、賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、「粘り強く金融緩和を継続することで経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていく方針だ」と説明しました。 植田総裁は、今後の金融政策の運営について抱負を問われたのに対して、「年末から来年にかけて一段とチ
外国為替市場で為替介入への警戒感が強まっている。5日公表の米雇用統計で強い数字が出れば、1990年以来となる1ドル=152円台へ下落する可能性があるからだ。金利差や経済指標を使って「円の実力」を探ると142円や133円といった値が出てくるが、実勢値との差は大きい。円を巡る資金フローの変化と投機筋による値動き増幅が理論値での説明を難しくしている。3日の外国為替市場では円相場が1ドル=151円台後
JavaScriptにおいて、ある配列をもとにして別のオブジェクトを作成する場合、Array#reduceを使用することが多い。 const input = ['foo', 'bar', 'baz']; const result = input.reduce((accumulator, currentValue) => { accumulator[currentValue] = capitalize(currentValue); return accumulator; }, {}); assert.deepStrictEqual(result, { foo: 'Foo', bar: 'Bar', baz: 'Baz' }); しかし例のように、単にキーと値の組み合わせにマッピングするだけなら、あえてArray#reduceを使うまでもない。代わりにObject.fromEntriesを使え
外国為替市場では2日朝、円相場が4円以上円高方向に動き、1ドル＝153円ちょうどまで値上がりしました。市場では政府・日銀が市場介入を繰り返しているという見方が強まっています。 財務省の神田財務官は記者団から市場介入を行ったのかと問われ、「介入の有無について私から申し上げることは何もない」と述べました。 一方で、旧大蔵省で財務官を務め積極的な市場介入を繰り返して「ミスター円」と呼ばれた榊原英資氏は、急速に円高が進んだ動きについて政府・日銀が市場介入を行った可能性が高いという見方を示しました。 目次 財務官「介入有無 私から申し上げることは何もない」 “市場介入”3兆円規模と民間会社は分析
政府・日銀 追加で3兆円規模の「覆面介入」か（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
日本時間きょう早朝の外国為替市場で円相場は一気に4円近く円高方向に進み、政府・日銀が為替介入の事実を明らかにしない「覆面介入」が行われたとの見方が広がっていますが、仮に介入が行われていた場合、3兆円規模であると推計できることがわかりました。 午後6時すぎに公表された日銀の統計によりますと、7日の当座預金残高の見通しにおける「財政等要因」の増減がマイナス4兆3600億円となり、短資会社が予想していたおよそマイナス7000億円を大幅に下回りました。 日銀の見通しと市場予想の差額である3兆円程度が円買い介入の規模と推測されます。 政府・日銀は2022年9月22日に2兆8000億円、10月21日に5兆6000億円、24日に7000億円の円買い・ドル売りの介入を行っています。 また、先月29日にも5兆円規模の円買いの「覆面介入」を行ったとの見方が大勢で、この1週間で8兆円規模の介入に踏み切った可能性
米エヌビディア、日本に研究開発拠点設置へ ｜ 共同通信
Published 2023/12/05 12:16 (JST) Updated 2023/12/05 12:34 (JST) 米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は5日、日本国内に研究開発拠点を設ける考えを明らかにした。経済産業省で西村康稔経産相と面会して述べた。
【ニューヨーク=竹内弘文】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前週末比138ドル高の3万8001ドルで引け、史上最高値を前週末に続いて更新した。2023年12月13日に3万7000ドル台を付けてからわずか1カ月あまりで、初の3万8000ドル台乗せを果たした。年初からの構成銘柄上昇率をみると、保険のトラベラーズ、製薬のメルクや同アムジェンなどに加えて、マイクロソフトやIBMとい
【この記事のポイント】・個人は成長ステージで投資機会・上場予備軍は資金調達がしやすく・個人マネーで資産運用立国目指す誰でも買える公募投資信託に非上場株を組み込めるようになる。これまでは時価を算出しにくいため制限されてきたが、ベンチャーキャピタル（VC）などが使う国際基準を使って公正に評価できるようにする。身近な投信で投資できるようになれば個人の選択肢が広がり、上場予備軍の新興企業も大規模な資金調
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 米フォード・モーターの電動ピックアップトラック「F150ライトニング」を生産するミシガン州の工場は、かつて熱気に包まれていた。 2021年にはジョー・バイデン大統領が来訪し、驚異的なスピードを誇る同車に試乗した。22年春に第1号車が完成する前から、フォードは同工場を拡張して生産可能台数を4倍にすると発表した。 そうした熱気は急速に失われつつある。フォードは同工場の生産台数を半減し、従業員は他の工場に異動している。その多くはガソリンエンジンのピックアップトラックやスポーツタイプ多目的車（SUV）を生産している工場だ。 デトロイト郊外のフォード工場でピックアップトラックの検査を担当しているマシュー・シュルテさんは、突然の変化に「少し驚いた」と
｢円安は終わった｣から一気に｢円高｣になるのか
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30日〜5月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に金融引き締め長期化への懸念が強まっている。あおりを受けているのが「配当貴族」の異名を持つ企業の株価だ。株主還元を長期に拡充させてきた銘柄が高金利下で「没落」している。小売り大手ターゲットは52年、建機大手キャタピラーは30年――。連続増配の記録だ。米S&P500種株価指数の採用企業のうち両社のように25年以上増配を続けている67銘
A shopper in Columbus, Ohio, US. Photographer: Matthew Hatcher/Bloomberg 米経済の減速がいよいよ始まった。最近の各経済指標やウォルマートなど大手小売業者が発する警告、米地区連銀経済報告（ベージュブック）での景況に関するコメントなど、その兆候は増えている。 米国の家計は2023年の大半を通じて予想外の強さを示し、夏には支出が大きく伸びた。しかし、ここにきて息切れし始めている。 高金利と貯蓄減少で疲弊している消費者の姿は、2024年に向けて米経済が下降線をたどっていることを示す最も確かな兆候と言えそうだ。労働市場が冷え込んで賃金の伸びが緩やかになるのに伴い、米経済は来年さらなる困難に直面するかもしれない。 ＩＮＧフィナンシャル・マーケッツのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「家計の可処分所得状況はあまり芳し
最近、「インフレ時代がやってくるので、今こそリスク資産投資を増やすべきだ」と言う識者が少なくない。しかし、筆者の主張は真逆である。「インフレ時代」がやってくるとは思えないし、今から外国株などのリスク資産を大きく買い増すのは慎重にすべきだと考える。そこで以下、インフレが長く続かないと考える根拠を示し、それに対応した投資戦略を検討する。まず、日本のインフレの歴史を振り返る。消費者物価指数上昇率（前
超円安が日本経済の大問題となりつつある。4月20日付の朝日新聞コラム「多事奏論」にも書いたが、日本経済はいま「新興国化」しつつある。超円安で日本人の購買力が相対的に他国より下がり貧しくなっているのだ。 勢いが止まらない円安に財務省・日本銀行も懸念を強めている。当局がこれを止めるための円買い介入のタイミングを探っているのはまちがいない。とはいえ、万が一、市場の円売りの勢いを一撃で止められなければ、円売りを仕掛ける投機筋はさらに勢いを増す。だから当局も軽々に介入に動けない。 そこで円安ストップのカギを握るのは、植田和男総裁が率いる日銀だ。他の先進国の中央銀行のようにインフレ状況に見合った政策金利への引き上げが早くできるかどうか。それが問われている。
日本株の上値を抑える売り圧力が高まりやすい時期に入ってきた。上場投資信託（ＥＴＦ）運用会社や年金基金に売り需要が発生し、右肩上がり相場の上昇ペースがいったん緩むリスクがある。 日本株が33年ぶり高値を連続で更新した６月は、多くの年金基金は相場上昇で膨らんだ株式ウエートを引き下げるため、月末にリバランス（資産の再配分）する売り需要が発生する。７月に決算を迎えるＥＴＦの運用会社には、分配金に充てるために換金目的の売りを出す必要が出る。 大和証券の吉田亮平氏は「６月30日を前に先回りをする動きが出始めてもおかしくない」と株式需給が早めに崩れるリスクを指摘する。ＥＴＦの売りと５月末に続く大規模な年金のリバランスに加え、多くの上場企業の株主総会が終わり配当金の再投資が出尽くすタイミングも重なるとみる。 同証券によると７月上旬は主要なパッシブ型ＥＴＦの決算日が集中しており、推計で７日と10日が決算日と
エヌビディアが｢生成AIブーム｣で確変モード入り
2023年の年初から3倍になった時価総額は、日本の上場企業でトップに君臨するトヨタ自動車の約4倍。アメリカの上場企業の中ではアップル、マイクロソフト、アルファベット（グーグル）、アマゾンなど名だたる巨大IT企業に次ぐ5位に位置する――。 5月末に時価総額が一時1兆ドルの大台に乗ったことで話題になったのが、アメリカの半導体メーカー・エヌビディアだ。 同社はGPU（Graphics Processing Unit）と呼ばれる画像や映像の処理を専門に行う半導体を手がける。ゲーミングPCなどで映像をなめらかに表示するために用いられてきたGPUは近年、自動運転技術や暗号資産の採掘作業（マイニング）で高度な演算処理の担い手として脚光を浴びた。 そして今、GPU需要拡大の新たな起爆剤となっているのが、「データセンター」とChatGPTに代表される「生成AI（用語解説）」だ。 ※用語解説は外部配信先では閲
20日の外国為替市場で対ドルの円相場が一段と下落し、一時1ドル=151円台と4カ月ぶりの円安・ドル高水準になった。マイナス金利を解除した日銀が追加利上げを急がない姿勢を示唆し、当面は日米金利差が縮まりにくいとの見立てから円売り圧力が続いた。日銀の政策転換や円安が日本株相場に与える影響も見方が交錯し、世界の金融市場に余波が広がっている。円相場、対ドル・ユーロで年初来安値円相場は米東部時間の19
30日の債券市場では、日本国債を売る動きが強まり、長期金利は午前の取り引きで、一時、0.890％をつけて2013年7月以来、およそ10年ぶりの水準まで上昇しました。 国債は、売られると価格が下がって、金利が上昇するという関係にあります。 30日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午前の取り引きで、一時、0.890％まで上昇しました。 2013年7月以来、およそ10年ぶりの水準です。 アメリカの長期金利が高い水準で推移していることに加え、日銀が30日から開く金融政策を決める会合で、長期金利の事実上の上限を引き上げるのではないかという見方が出ていることなどが背景にあります。 市場関係者は「日銀が長期金利の事実上の上限としている1％にじりじりと近づいていて、きょうからあすにかけて開かれる日銀の金融政策決定会合やその後の植田総裁の会
ソフトバンクグループの孫正義社長は、流れを変えることを決意していた。 テクノロジー企業投資家としての同氏の実績は、ウィーワークやドアダッシュなどへの投資でソフトバンクＧのビジョン・ファンドとラテンアメリカファンドが2023年３月期に約４兆3000億円の損失を出したことで傷が付いた。 このため、英半導体設計会社アーム・ホールディングスの今週の新規株式公開（ＩＰＯ）の計画を練るために孫氏とソフトバンクＧ幹部がバンカーらと会談した際の焦点は、ＩＰＯが滞りなく行われるのを確実にすることだった。 最後の瞬間に買い手が撤退したり、バリュエーションが批判されたりすることは避けたかった。そして何よりも重要だったのは、上場初日にほぼ確実に株価が上昇するような価格設定をすることだった。 その点で、アームのＩＰＯは大成功だった。株価は上場初日の14日に25％上昇した。48億7000万ドル（約7200億円）を調達
いろいろなドル円のイラスト
あいまい検索（英語検索） あいまいな日本語で（英語でも）検索できます。上手く動くか分からないのでお試しです。 検索の仕方については「検索のコツ」をご覧ください。 AIを使っていらすとや風の画像が生成できるサービスです。 Eテレのショートアニメです。 いらすとやが更新されたらお知らせするX（ツイッター）アカウントです。 いらすとやのLINEスタンプに関する情報をお知らせするLINEアカウントです。
日本維新の会の参院議員で、モルガン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）時代に“伝説のトレーダー”と呼ばれた藤巻健史氏（73）が「週刊文春」の取材に応じ、過熱する現在の株式相場について「近くドカンと下がる」などと警鐘を鳴らした。 東京屈指のディーラーだった 3月4日午前、史上初めて4万円を突破した日経平均株価。その後、乱高下を重ねる中、3月18日、19日に開かれる日銀の金融政策決定会合では、マイナス金利政策の解除に踏み切る可能性が高まっている。 藤巻氏は一橋大学商学部卒業後、三井信託銀行に入社。1985年にモルガン銀行に転職し、東京支店長兼日本における代表者などを歴任。東京市場屈指のディーラーとして、「伝説のトレーダー」との異名を取った。2000年に退社し、ジョージ・ソロス氏のアドバイザーを務めた。金融コンサルタント、フジマキ・ジャパン代表取締役として活動する傍ら、日本維新の会の参院議員が死
教師の給料に驚愕！州ごとの衝撃ランキング# - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
全米の教師と警察官の賃金 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 今回は代表的職業である教師と警察官の給料について取り上げてみたいと思います。なお、州によってかなり差があるのでそこも含めて書いていきたいと思います。1ドルは150円で計算しています。文化的最低年収は、非営利団体のEconomic Policy Instituteが発表している大人1人、子供1人の2人家族が普通の生活が成り立つ標準年収となります（生活保護的な最低限度の年収ではありません。また経済的な自立を目指す組織なので、個人的には高めの収入ラインだと感じました。もっとも共稼ぎを想定しているのでしょうが）。ちなみに、全米平均の貧困ラインは2人世帯で20,440ドル（約307万円）となります。 カリフォルニア州 教員・
財務省の神田真人財務官は29日夕、対ドル円相場の急騰を受けて市場で政府・日銀が為替介入に踏み切った可能性が取り沙汰されていることについて「為替介入の有無について申し上げることはない。ノーコメントだ」と話した。足元の円相場の変動に関し「投機による激しい、異常ともいえる変動が国民経済にもたらす悪影響には看過しがたいものがある」と語った。「引き続き必要に応じて適切な対応をしてまいる」とも強調した。
ベゾス氏、世界一の富豪に返り咲き マスク氏と逆転
米アマゾン・ドットコム創業者のジェフ・ベゾス氏（右）と米実業家のイーロン・マスク氏（2020年7月15日作成）。(c)Brendan Smialowski and MANDEL NGAN / AFP 【3月5日 AFP】4日に発表された米ブルームバーグ（Bloomberg）の世界長者番付で、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏が、米実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏を退け、首位の座を奪還した。 ベゾス氏の純資産は、マスク氏の1980億ドル（約29兆8000億円）を上回り、2000億ドル（約30兆円）とされる。 マスク氏が最高経営責任者（CEO）を務める米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）の株価がここ数か月で25％下落したため、同氏の資産は300億ドル（約4兆5000億円）以上減少した。 一方、ベゾス氏はアマゾン
大谷翔平マネーを管理していたのは別の会計事務所か マドン元監督の告白が発端（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
ドジャース・大谷翔平投手（29）と元通訳・水原一平氏（39）の2人をよく知る人物が激白した。2020年から22年途中までエンゼルス監督を務めたジョー・マドン氏（70）だ。 【写真】5000円バッグを手にした真美子夫人 水原氏が違法賭博に手を染め、大谷の個人口座に不正アクセスを働き、借金返済のため450万ドル（約6億8000万円）を搾取したとして球団側から解雇された問題は依然として沈静化の兆しが見えない。マドン氏は米メディア「ジ・アスレチック」のポッドキャスト番組「スタークビル」に出演し、この問題について「私がよく理解できないのは、特にその（450万ドルの）数字が正確であれば、代理人がそのことを知らなかったという事実だ」と首をかしげながら疑問を指摘。大谷と水原氏のかつての関係性にも「親友であり、切っても切れない間柄だった」と解説した。 そしてマドン氏は、これまでのエンゼルス時代を含め水原氏が
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植田日銀、YCC修正「10月までに」専門家8割が予想 - 日本経済新聞
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米財務省 為替操作「監視リスト」の対象から日本を除外 | NHK
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社債100万→1万円単位に デジタル化で投資しやすく - 日本経済新聞
日経平均続落、インバウンド株総崩れ 中国コロナ懸念 - 日本経済新聞
「超円安」投機が増幅 理論値は142円､金利差で説明困難 - 日本経済新聞
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円相場一時153円 政府・日銀介入か ミスター円「可能性高い」 | NHK
NYダウ、初の3万8000ドル突破 ハイテク株などけん引 - 日本経済新聞
非上場株投資信託、日本でも可能に スタートアップは資金調達しやすく - 日本経済新聞
熱狂的だった電気自動車へのシフトはなぜ突然“停滞”してしまったのか | しばらくはハイブリッド車が安定の売上を得るか
米国株「配当貴族」の没落 引き締め長期化、薄れる魅力 米州総局 竹内弘文 - 日本経済新聞
ついに息切れ、米経済支える個人消費ペースダウン－来年の景気に試練
インフレ時代はこない 投資は国際分散「休むも相場」 - 日本経済新聞
超円安で「新興国化」、日銀は何をすべきか たとえ介入でしのいでも：朝日新聞デジタル
日本株に恒例の需給悪化、１兆円超のＥＴＦ換金売り－年金再配分も
欧米勢、日銀利上げでも円売り 円は151円台に下落 - 日本経済新聞
長期金利 一時0.890％に上昇 約10年ぶりの水準 | NHK
ソフトバンクＧ、孫氏の確実な勝利を優先－アームＩＰＯ調達額を犠牲
「バブルとそっくり。近くドカンと下がる」“伝説のトレーダー”藤巻健史氏が「株価4万円」に警鐘 | 文春オンライン
神田財務官｢過度な為替変動､看過せず｣ 介入はノーコメント - 日本経済新聞