1人1台のコンピュータ環境を学校に導入する「GIGAスクール構想」の整備が急ピッチで進められています。当初の予定よりも大幅に前倒ししてIT機器が導入されることに期待の声が上がる一方で、「教える立場の教師がコンピュータに詳しくなかったり、公立学校の教師はもともと忙しかったりすることから、ITを有効活用した授業をする環境を構築するのが難しい」といった課題も浮かび上がっています。 そのようななか、iPadをいち早く授業に取り入れて成果を上げている全国の先生が立ち上がり、iPadを活用した授業の事例をまとめた電子書籍「あらゆる学びを創造的にデザインする：小学校編」を作成。なんと無料で公開しました。学校で導入したiPadの効果的な活用に悩む教師はもちろん、家庭のiPadを活用して子どもの創造力を高めたいと考える保護者にとっても有用な内容となっています。 iPadなどのアップル製品を用いて先進的な教育
発達障害のある子供たちのためのICT活用ハンドブック：文部科学省
発達障害などにより、学習に困難を抱える子供たちへの支援においてICT（情報通信技術）を効果的に活用した実践に大きな期待が寄せられています このため、文部科学省では、平成25年度に「ICTの活用による学習に困難を抱える子供たちに対応した指導の充実に関する調査研究」を兵庫教育大学、宮城教育大学、筑波大学への委託により実施し、その成果を教員向けのハンドブックとしてまとめましたので公表いたします。 発達障害のある子供たちへの学習支援は、特別支援学級での指導や通級による指導のみならず、通常の学級においても必要なことから、ハンドブックは、特別支援学級、通級指導教室、通常の学級の3つの指導場面毎にそれぞれ作成しています。
掲載：2022年9月20日 更新：2024年4月8日 更新履歴 2024年4月8日：本調査の報告会のレポートへのリンクを追加 参考：イベント・レポート：第2回支援技術利用状況調査結果報告会 はじめに この報告書は、日本視覚障害者ICTネットワーク (JBICT.Net) が2022年4月から5月にかけて実施した第2回支援技術利用状況調査の結果をまとめたものです。 各設問（報告書末尾の「参考：設問一覧」を参照）への回答状況と、これらに基づいた集計結果を示します。また、参考情報として、2021年に実施した前回調査の結果との比較を示している項目もあります。 参考：第1回支援技術利用状況調査報告書 調査概要 調査期間 本調査は、2022年4月27日から5月31日の期間実施し、Webとメールで回答を受け付けました。 回答者数 上記期間中に266件の回答が寄せられました。このうち、Webによる回答が2
各学校において、GIGAスクール構想によって整備された1人1台端末等を活用した学習活動が一層促進されるよう、ICT環境を活用する上での基本的な方針・考え方を作成しましたので公表します。 また、学校設置者・学校・関係事業者等が、ICT環境の運用に関する準備状況・取組状況を自己診断し、改善できるよう、「学校におけるICT環境の活用チェックリスト」、「学校設置者・学校・保護者等との間で確認・共有しておくことが望ましい主なポイント」等を作成しました。これらを参照していただき、ICTの目的、意義、ルールなどを、家庭とも共通理解を図りながら適切に取り組んでください。
たいよう 📱 ICT LABO on Twitter: "生産性を上げてくれるGoogle Chrome拡張機能を16個あげてみました。 https://t.co/fPZKP2YsaB"
生産性を上げてくれるGoogle Chrome拡張機能を16個あげてみました。 https://t.co/fPZKP2YsaB
アクセンチュアはどうやって会津若松の復興をICTで支援し「市民参加型スマートシティ」を実現させたのか 8つの重点ポイントを公開 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
来月11日で東日本大震災から10年の節目を迎える。福島は東日本大震災で大きな被害を受けたことでも知られている。その中で歴史と観光のまち「会津若松」は、2011年からアクセンチュアらによって「震災復興支援」が行われてきた。また、先端デジタル技術(ICT)を駆使し「市民参加型のスマートシティ」として生まれ変わったことでも世界的に注目されている。 アクセンチュアはどうやって成し遂げたのか。同社は10年間の軌跡について記者向けに勉強会を開催。成功に至った経緯と8つのポイントを公開した。 ■アクセンチュア 福島県会津若松市スマートシティプロジェクト紹介(2019年9月) 一極集中から機能分散型社会へ 中村氏によれば、会津若松の復興に際しては従来の会津若松に戻すだけでなく、地方創生を意識し、自立分散社会型のスマートシティを目指したという。日本は首都圏への依存度が高く、都市部の一極集中がしばしば課題とし
Googleアカウント 教員・生徒14万人に付与＜神奈川県教育委員会 総務室ICT推進担当課長・柴田功氏＞ | KKS Web:教育家庭新聞ニュース｜教育家庭新聞社
教育委員会や学校の整備担当者を対象にしている｢教育委員会対象セミナーＩＣＴ機器の整備と活用・研修｣が、12月4日東京で開催された。次回は2月6日に福岡で、2月13日に名古屋で開催する。 Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを県立高校全144校に導入 全県立高144校（中等教育学校2校を含む）にＢＹＯＤ専用回線として民間の光インターネット回線により無線ＬＡＮ環境を構築し、個人所有のスマートフォンの授業活用を可能にした神奈川県が、学習者用ＰＣとしてＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを各校に82台導入した。その導入の経緯を柴田功ＩＣＴ推進担当課長が語った。また、県立生田高等学校の小原美枝総括教諭が学校活用の様子を報告した。 神奈川県は学校数が多く、予算確保が課題である。2018年3月の時点で、教育用ＰＣ1台あたりの児童生徒数は約8人に1台で全国平均を大きく下回っていた。 一方で、生徒のスマートフォンの所有率は極めて高い。生徒
一度のミスから、一人の先生が命を絶った 若井さんの勤務校はとある公立高校。とくに悪い噂も聞かれない、至って普通の学校だった。 K先生とA先生は、事件の1年前に赴任してきた。2人とも初年度からクラス担任を受け持ったが、担任団として結束し無事に1年間を終えたという。 「翌年の春です。K先生は、学校の公式サイトに受験関連の情報をアップする役割を任されていました。理系の先生でしたし、コンピューターに強いと期待されていたからです。しかし、機器トラブルがあって規定時刻に掲載できなかった。私を含め、周りの先生は『災難だったね』という雰囲気でフォローをしましたが、一人、校長だけはK先生を許しませんでした。激高し、K先生を激しく叱責したのです」 「なぜこんなことになったんだ」「お前は駄目な奴だ」――。校長は普段から教員と親しくするタイプではなかったが、この時はとくに厳しくK先生をなじったという。 以降、公の
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探究学習の中で感じていた「打たれ弱さ」 昨今、子どもたちの「自己肯定感の低さ」や「心の折れやすさ」などが教育現場で課題視されているが、青翔開智中学校・高等学校校長の織田澤博樹氏も以前から生徒たちの「打たれ弱さ」や「引っ込み思案なところ」が気になっていた。 例えば、同校は探究学習に注力していることもあり（青翔開智「デザイン思考」の導入成果が凄かった）、グループやクラス単位で活動する機会が多いが、その中で友達と意見が合わなかったりすると、気持ちが沈んでしまう生徒がいるのだという。 「土地柄もあるのか、そもそも本校には他者を尊重しすぎる受け身な子が多いと感じます。その中でも、気にしすぎてしまうタイプの子が落ち込んでしまうのかもしれません。生徒たちがパッシブ（受動的）とアグレッシブ（攻撃的）の中間であるアサーティブ（※1）な状態になるにはどうしたらいいのか、といったことも考えるようになりました」と
「デジタル社会形成」進む中、必要となる「個人の情報」 ――2020年5月に開催された「学校の情報環境整備に関する説明会」の動画は、髙谷さんが発信した「えっ、この非常時にさえICTを使わないの なぜ？」などの強いメッセージが一部で話題となり11万回を超える再生がありました。それから約1年、GIGAスクール構想を推進された立場から、現状をどう評価されていますか。 今回のGIGAスクール構想によって、教育界全体がデジタル化に大きく舵を切ることになりました。これは教育界にとって、かなり大きなパラダイムシフトだと考えています。端末や通信ネットワークの整備については、これまでのように積み上げ式ではないやり方をしたこともあり、教育現場の方々にとってはベストではないこともあったかもしれません。それにもかかわらず、ご対応いただけたことに当時の担当者として本当に感謝しています。 現在「1人1台」の端末が整備さ
世界にだいぶ後れて動き出したICTを活用した学び 学校におけるデジタル機器の使用状況が、最下位だった日本（PISA2018）。それが新型コロナウイルスの感染拡大によって、GIGAスクール構想が前倒しとなり、全国の公立の小・中学校で「1人1台端末」とネットワーク環境が整備された。世界にだいぶ後れはしたものの、ここ日本でも2021年4月から、ほとんどの公立の小・中学校で「1人1台端末」を活用した学びが始まっている。 だが、実際の教育現場は混乱の1年だったといっていいだろう。端末は届いたが開封すらしていない。活用は始まったが、使うたびにトラブルが発生して授業が進まない。いきなり授業で使うのはハードルが高いから、日常の健康観察記録で使ってみようなど、試行錯誤をしながら少しずつ活用を進めてきた学校がほとんどだ。 そうしたGIGA端末の活用を積極的に記事でも取り上げてきたが、中でも読まれたのが「2週間
部活動の地域移行は｢ゼロか100｣の暴挙､人材失う危険や｢文武両道｣の破綻懸念 | 東洋経済education×ICT
部活動の地域移行、背景は少子化と教員の働き方改革 2022年6月、スポーツ庁の有識者会議は、公立中学校の運動部における休日の活動から地域など外部に移行することを提言した。運動部の活動を地域が担う方向へ変えていこうというものだ。 その背景には大きく2つの問題がある。少子化と教員の働き方改革だ。少子化が進んだ結果、野球やサッカーなどの競技では生徒数が不足してチームを組めず、1校単独では部活動が成り立たなくなるケースが出てきている。地方ではとくにそうした傾向が強い。少子化が今後さらに進めば、この傾向もますます顕著になるはずだ。 一方、ただでさえ長いとされる教員の労働時間の大きな要因として挙げられるのが部活動だ。平日は放課後、ときには夜まで部活動の指導をし、土日や休日には試合や大会などへの引率をしなければならないこともある。現在は愛知県一宮市立小学校の教員で、過去に中学校教員として勤務していた加藤
Life is Tech（ライフイズテック）の讃井康智さんによる連載「アフターコロナ時代の教育クエスト」。ライフイズテックを起業しつつ、研究者としては教育政策や学習科学を研究し、各地の学校変革へ携わってきた讃井さんは「これからの教育は150年に一度の大きな変革期にある」といいます。 コロナで急速に高まったオンライン学習の需要。一人一台の学習用PCの普及を掲げたGIGAスクール構想が本格化し、子どもたちの学びはどう変わっていくのでしょうか。親が知っておくべきことは？家庭で大切にしたいこととは？ 第4回は、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの豊福晋平先生と讃井氏の対談から、ICT活用の学びと付き合い方について深掘りします！ ICT教育の課題解決を目指す国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの豊福晋平准教授 休校から見えたICT活用の課題 学校と連絡がとれない 讃井 20
経団連：Society 5.0時代の人材育成に向けた義務教育の抜本的ICT化を求める緊急提言 (2019-11-12)
トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 Society 5.0時代の人材育成に向けた義務教育の抜本的ICT化を求める緊急提言 Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 Society 5.0時代の人材育成に向けた義務教育の抜本的ICT化を求める緊急提言 Society 5.0時代に向けて、自ら課題を見つけ、AIなどの最先端技術を活用して解決を図る、ICTを含む高いリテラシーを備えた文理融合型の人材育成が必要となる。そのために、初等教育段階からICT活用を大前提とした、個別最適化された学びや、STEAM教育の実現が急務である。全国規模で教育のICT化を進めることにより、教員の働き方改革の推進、遠隔教育を活用した地域格差の是正や災害時の通信インフラとしての活用も期待される。 経団連ではこれまでも教育のICT化について繰り返し求めてきたが、以下の施策
夏休み直前の7月中旬、神奈川県横浜市にある公立高校の講堂では、1年生を集めて進路ガイダンスが開かれていた。高校に入学して初めての進路指導というが、前方で話しているのは先生ではなく、お笑い芸人オシエルズ の二人だ。彼らは自己紹介を済ませて、コント「出席名簿」を披露。会場をひとしきり笑わせて生徒たちの心をつかんだ後、自分たちの経験に基づいて進路選択のポイントを話し始めた。 同校で進路指導を担当する先生は、オシエルズ に依頼した理由について「生徒に視野を広げてほしいというのが、いちばんの狙い」と話す。 お笑い芸人は、なりたいというだけではなかなか食べていくのが難しい職業だ。だが、オシエルズ の二人は教員免許を持ち、学校を中心に個性を発揮しながら、その夢をかなえている。しかも、お笑い芸人は高校生にも人気。生徒にとって身近で興味を持ちやすく、年齢的にもより近い立場から進路選択について話してもらうこと
学校の宿題と学習塾の負担を減らす「双減政策」 高考（ガオカオ）まで残り6500日――。数年前、中国のSNSを見ていたとき、こんな言葉が目に飛び込んできた。生まれたばかりの赤ちゃんの枕元に置かれていた紙に書いてあった言葉で、筆者は「中国の大学入試はそんなに過酷なのか」と驚かされた。 中国の大学入試の正式名称は「普通高等学校招生全国統一考試」といい、通称は短縮して高考と呼ばれる。中国には、日本のように独自試験を行う私立大学はほとんどなく、ほぼすべてが国立大学。毎年6月に全国各地で2～4日間、同時に行われる試験によって合否が決定する。中国では浪人は一般的ではなく、この数日間の試験でよい成績を収めなければ希望の大学への進学の道は絶たれるため、受験生のプレッシャーは非常に大きいといわれる。 そのため、都市部の中間層以上の家庭では子どもを双語（中国語と英語を使用する）幼稚園に通わせたり、受験生に1時間
デジタルアーツの「未成年者の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」（2020年4月）によると、小中高校生（調査対象10〜18歳）の89.8%と約9割がSNSを利用している。利用率が高いのはLINEやYouTubeだが、TwitterやInstagram、TikTokの人気も高い。子どものSNS利用によるトラブルも年々増えている状態だ。ここでは小中高校生から大学生までのSNS利用の実態とトラブル、対策までを紹介したい。 小学生の問題はYouTube、LINE、TikTokに集約される 近年、スマートフォン（以下、スマホ）の所持年齢が低年齢化し、スマホを利用する小学生も増えてきた。しかし、大人とは違って小学生は、スマホだけでなくタブレットやゲーム機、Wi-Fiにしかつながらない中古のスマホなど、さまざまな端末からインターネットを利用しているのが特徴だ。 小学生における問題は、主に「YouTub
【ポストコロナの教育を考える】コロナ禍に便乗、ICT教育で究極の“学びの自己責任論” 法政大学教授・児美川孝一郎さん | 京都民報Web
【ポストコロナの教育を考える】コロナ禍に便乗、ICT教育で究極の“学びの自己責任論” 法政大学教授・児美川孝一郎さん 経済産業省が示している「未来の教室」のイメージ（同省のホームページより） 児美川氏 一人一端末、背景に国家戦略 日本の学校教育は、コロナ禍のもとでＩＣＴ（注①）化と市場化にさらされ、大きく揺れ動いています。これまではあまり進んでいなかった教育分野でのＩＣＴ活用が、コロナ禍をきっかけに、にわかに活気を呈してきました。この機に便乗して公教育に参入しようとたくらむ企業と政府の思惑が一体となって動いてきています。今こそ、学校で学ぶ意味、役割とは何なのかが問われています。 荻生田文部科学大臣は昨年12月、突然「ＧＩＧＡスクール」（注②）構想を発表し、2023年度までに児童・生徒に１人１台の端末を持たせ、日本中の学校を高速大容量の通信ネットワークで結ぶと宣言し、19年度補正予算に盛り込
不登校過去最多「日本の教育」はすでに崩壊していると言える訳 大人の同調圧力が子どもを追い詰めている（東洋経済education×ICT） - Yahoo!ニュース
小・中学校における不登校児童生徒数は29万9048人と、前年度から22.1％も増え過去最多となった。なぜ、こんなにも増えているのか。しかもこの数字は、「登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」で、行き渋りといわれる子どもたちも含めると、実際にはもっと多くの学校にいけない子が存在するという。学校現場の状況や子どもたちのリアルについて、先生や不登校支援をしている方に、教育ジャーナリストの中曽根陽子氏が取材した。 【画像】学校に通えない、通わない子どもの居場所 文部科学省が10月4日に発表した、「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によると、小・中学校における不登校児童生徒数は29万9048人。前年度から5万4108人（22.1％）も増加し、過去最多となりました。小・中・高
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■ ニュースアプリ・ニュースサイト利用者は2021年度 9,371万人、2023年度には9,761万人へ ■ モバイルニュースアプリの提携媒体数・掲載記事数はスマートニュースがいずれもトップ ■ モバイルニュースアプリ利用率はYahoo!ニュースが63.5％で1位,スマートニュースが56.2％ ■ ポータル系アプリの利用者満足度1位はYahoo！ニュース、新聞系1位は日本経済新聞電子版 ■ 男性利用比率が高い日本経済新聞電子版、LINEニュースは女性比率が56.4％ 株式会社 ＩＣＴ総研 （東京都中央区）は12月20日、「2021年 モバイルニュースアプリ市場動向調査」の調査結果をまとめた。 ■ ニュースアプリ・ニュースサイト利用者は2021年度に9,371万人、2022年度には9,761万人へ スマートフォン、タブレット端末などの普及に伴いモバイルニュースアプリの利用者が急拡大している。
「ティーチング」から「コーチング」の時代へ これからの時代は、ティーチングからコーチングの時代になっていくといわれていますね。 「こうやればいいんだよ！」と誰かからものを教わって勉強に向かったり、努力をしたりして前に進んでいたのが「ティーチング」の時代でした。それが最近になって、「どうすればいいと思う？」と聞かれて、自分で主体的に考えて勉強に向き合って努力をしていくことが必要になる「コーチング」が重視される時代になったといわれています。 例えるなら、魚を釣ってあげるのではなく、魚の釣り方を教えてあげるほうがいいと考え、「釣り方」を身に付ける支援をしてあげることが先生の役割になりつつある、というのが昨今の状況だと思います。 でも、これって難しいですよね。僕も複数の学校でいろんな学習指導のお手伝いをしていますが、「教えないで、コーチングする」ということは非常に大変だと思っております。 「どこが
2020年に小学校から順次スタートしている新学習指導要領をはじめ、G I G Aスクール構想による小中学校への「1人1台端末」と大容量通信ネットワークの整備、教員の働き方改革──。学校現場は世の中の変化とともに、さまざまな課題が生まれ、そしてそれは複雑に絡み合っている。山積する課題の現状と学校教育のこれからについて、文部科学審議官の伯井美徳氏に話を聞いた。 必要なのは端末使用の学習効果の分析 ──OECD（経済協力開発機構）が行っているPISA（国際学習到達度調査）2018では、日本で教育のICT活用が進んでいない現状が浮き彫りになりました。GIGAスクール構想により20年度、小中学校に1人1台端末が整備されたことで変化はありましたか？ PISA2018では、日本の子どもたちはスマホなどのICT機器に触れてはいるものの、ゲームやチャットで利用しており、宿題など学習に使用する頻度はOECD加
「研究者と哲学者」がタッグを組んだ理由 ――お二人は15年来の旧知の仲だそうですが、なぜScTNを設立されたのでしょうか。 山口裕也氏（以下、山口） 私たちは、学びや教育のあり方を根本から考え直そうという取り組みを「学びの構造転換」と呼んでいます。学習指導要領の改訂やGIGAスクール構想、中央教育審議会答申が示した「令和の日本型学校教育」などがまさにそうで、とくにここ5年ほどは日本の学びの構造転換が大きく展開してきたと感じます。 山口裕也（やまぐち・ゆうや） 一般社団法人School Transformation Networking代表理事 独立研究者。主な研究領域は心理学、教育学、哲学。博士課程在学中の2005年から研究員として東京・杉並区教育委員会事務局杉並区立済美教育センターに在籍、同センター調査研究室長や東京学芸大学非常勤講師、杉並区教育委員会主任研究員を経て、現在は独立研究者と
このところ、ほとんどの都道府県、政令市では、教員採用試験の受験者を増やそうと、躍起になっている。地方の教育委員会では、主要都市で採用試験を実施したり、説明会を開いたりすることは珍しくない。YouTubeなどで先生の仕事の魅力についてPRしている自治体も多いし（例えば「先生になろう」で検索してみてほしい）、中高生やその保護者向けにセミナーを開催しているところもある。 東京都では、新年度から大学3年生などに前倒しで1次選考試験の一部を受けられるようにする。これに危機感を覚えてか、相模原市なども同様の動きを見せている。国では、与野党が「給特法」のあり方を含めて教員の処遇などを議論しているし、文部科学省も有識者会議で検討している。 あの手、この手のこうした動きは、はたして効果的なのだろうか。 妹尾昌俊（せのお・まさとし） 教育研究家、一般社団法人ライフ＆ワーク代表 徳島県出身。野村総合研究所を経て
「まるで江戸時代!?」欠席や遅刻、連絡帳に書き手渡し 多忙な朝の小学校 識者「ICTうまく活用して」|新しい教育のカタチを考える|朝日新聞EduA
この春、SNSで小学校の「江戸時代」ぶりが話題になりました。欠席遅刻連絡について、「連絡帳に書いて、近所の子に託す」という方法が「江戸時代」だというのです。一方で、スマートフォンのアプリなどを導入する自治体や学校も増えています。識者は、積極的にICTの導入をはかり、保護者と学校双方の利便性を高めるべきだ、と言います。 「電話発明以前に戻った」 「え？」 東京都に住む女性（45）は、子どもが学校を欠席する時の連絡方法に驚いた。長男はこの春、区立小学校の1年生に。学校からのプリントに「欠席の連絡は電話ではなく、連絡帳で近所の児童に持たせるようお願いします」とあり、冒頭のひと言が飛び出した。 3月まで通っていた保育園は、スマホのアプリで欠席遅刻の連絡ができた。諸費用の請求書や、写真の申し込みもすべて一つのアプリで。保育園からのお知らせもアプリで来る。さかのぼって確認することができ、それが「当たり
「マルチタスクがまるでダメ」社会で通用しない自分に呆然 ──山口さんは学歴や職歴で素晴らしい実績をお持ちですが、現在の仕事に就くまでにどのような経緯があったのでしょうか。 大学在学中までは苦労知らずでしたが、大学卒業後、社会に出てからは、決して順風満帆ではありませんでした。私は幼い頃から本が好きで、読むことが大の得意。さらに、読んだことを暗記することにも長けていたので、その記憶力を生かして受験し、希望通りの学校に進学できました。筑波大学附属高等学校に入学してから東京大学を卒業するまで、成績はつねにトップ層をキープし、東大では4年間「オール優」。文章を読んでインプットするという自身の能力が、日本の学校教育や受験における評価軸にぴったりはまったのです。 順調な人生が一転したのは、大学卒業後、財務省に入省してからでした。資料を読み込むこと以外ぱっとしなかった私は思うように仕事を回せず、周りからダ
ICTの成果は？ 「先生の働き方改革」を推進し「生徒の興味喚起」を引き出した岐阜県教育委員会の取り組みから：「Microsoft Education ICT教育フォーラム」レポート（第1回）（1/5 ページ） 4月23日、日本マイクロソフトがICT教育に関するオンライン講演会「Microsoft Education ICT教育フォーラム」を開催した。この講演会は大きく3つのセッションに分かれており、1つ目のセッションでは岐阜県における取り組み、2つ目のセッションでは東京都における取り組みの紹介、3つ目のセッションは前2つのセッションの登壇者によるパネルディスカッションという構成となっていた。 この記事では、岐阜県におけるICT教育に関する取り組みを紹介したセッションの模様をお伝えする。 岐阜県におけるICT教育の取り組み セッション1では、始めに岐阜県教育委員会 学校支援課長の下野宗紀氏が
各教科等の指導におけるICTの効果的な活用に当たって参考となる資料を作成しました。学校での実践事例に基づき、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を行うに当たって、参考となりますので、研修や日々の授業の改善などに御活用ください。 なお、本資料は令和2年9月時点のものであり、最新版をご覧ください。 各教科等の指導におけるICTの活用について【概要】 (PDF:4.9MB) 国語科の指導におけるICTの活用について (PDF:2.1MB) 社会科,地理歴史科,公民科の指導におけるICTの活用について (PDF:7.5MB) 算数・数学科の指導におけるICTの活用について (PDF:2.9MB) 理科の指導におけるICTの活用について (PDF:3.0MB) 小学校音楽科の指導におけるICTの活用について (PDF:2.1MB) 中学校音楽科,高等学校芸術科(音楽)の指導におけるICTの
🐻積丹町の2漁業者に総務省から連盟会長賞受賞❕&神恵内村がICT実証プロジェクト着手❕&雪印が11/1からプリン・ヨーグルト類値上げへ❕ : 後志が１番❗❗❗
2022年10月18日 🐻積丹町の2漁業者に総務省から連盟会長賞受賞❕&神恵内村がICT実証プロジェクト着手❕&雪印が11/1からプリン・ヨーグルト類値上げへ❕ 🐻✋ウニ殻を活用してホソメコンブを試験養殖し、ウニの安定生産につなげる試みが資源循環型まちづくりに寄与していると評価され、積丹町内漁業者２グループが総務省の本年度過疎地域持続的発展優良事例の連盟会長賞に選ばれた。 ウニ殻肥料の効果を検証する漁業者。肥料を与えた部分はホソメコンブ群落が再生している（積丹町提供） 「美国・美しい海づくり協議会」と「余別・海ＨＵＧくみたい」が合同で受賞した。表彰式は２０日、熊本市で行われる。🐻👍【神恵内村がICT実証プロジェクト着手❕ 】 神恵内村は近く、情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使して村内外の円滑な行き来や地域活性化を目指す実証プロジェクトに着手する。 実証プロジェクトの概要説明などが行われ
やはり「読書量」と「賢さ」は関係がある？ ――子どもが本を読まなくなったと言われて久しく、教育現場でも読書活動が推進されていますが、田中先生はどのように読書指導に取り組まれていますか。 「作家の時間」という実践（関連記事）で作文指導を14年間続けていることは前にお話ししましたが、実はその「読むこと版」も併せて取り入れています。これも「リーディング・ワークショップ」という米国発の実践なのですが、「自ら本を読む『読み手』を育成しよう」という目的に共感し、日本の教室での実践をまとめた書籍『読書家の時間：自立した読み手を育てる教え方・学び方【実践編】』（新評論）を参考にして取り組んでいます。 文部科学省による今年度の「全国学力・学習状況調査」では、初めて家庭の蔵書数についての調査が行われ、蔵書が多い児童生徒ほどペーパーテストの正答率が高い傾向にあることが明らかになりました。「蔵書量＝学力」とは言い
休むのも仕事のうち！たまにはゆっくりした時間を 2021年もあと残りわずかですが、この2学期はとくに忙しかったという先生たちの声を多く聞きます。新型コロナウイルスの影響もあって修学旅行や運動会など、大きな学校行事が軒並み秋に集中したり、GIGAスクール端末が普及する中でトラブル対応も増えたり。また、年度途中で産育休の先生や病気休暇・休職を取る先生が出ても、その代わりの講師が見つからず、通常の人数より少ない体制で、何とかやり繰りしている学校も多いです。 部活動も緊急事態宣言が明けてからは、例年どおり活発に活動しているところが多いです。大会の運営などにも多くの教師が駆り出されています。通常、多くの大会やコンクールは、献身的な教師たちに支えられているのが実態ですが、これまであまり注目されてこなかったように思います。そのうえ、いじめや深刻な生徒指導上の問題などが起これば、学校はてんやわんやになりま
日本では理数系の大学生が使うものというイメージが強い関数電卓。しかし、世界各国では毎年、2300万人もの中学生・高校生がカシオの関数電卓を購入しているのをご存じだろうか。学校教育で関数電卓を取り入れている国は100カ国にのぼる。米国や欧州、オーストラリアなどの中学・高校ではほとんどの生徒が関数電卓を使っているほどだ。 ちなみに、関数電卓とはさまざまな関数が組み込まれており、複雑な計算を行える電卓のこと。その関数電卓が、なぜこれほど世界中の学校で使われているのか。背景にあるのが、世界の数学教育の変化だ。1つは、計算の作業や公式の暗記といった受け身の学びから、能動的な学びが重視されるようになったこと。複雑な計算をテクノロジーに任せれば、問題解決能力や考える力を養うことに集中することができる。もう1つの変化は、統計やプログラミングといった単元の強化。これらを学ぶうえでは、テクノロジーの力が不可欠
校内フリースクールの設置で長期欠席者の増加を抑制 Fit、Free、Fun、Futureの頭文字を取った「F組」。愛知県岡崎市が、長期欠席者や集団になじめない子などに個別最適な学びの場を保障し、多様な教育機会を確保するために設置した校内フリースクールだ。 県教育委員会主導で校内フリースクールの設置を広げる広島県の取り組みなども参考に、2020年度に3校でスタート。21年度に5校増設、22年度には6校が加わり計14校に設置された。市内の中学校は全部で20校なので、7割の学校で整備が進んだことになる。 「21年度時点で非設置の12校も、不登校生がいない1校を除いて残り11校はすべて設置を希望しました。予算の関係で22年度の新規設置は6校に絞られましたが、選外となった5校では保護者からもF組の設置を望む声が多く上がっており、23年度には市内全中学校にF組を整備する予定です」（岡崎市教育委員会 教
1人1台端末を66校で一斉導入できた理由 人口約22万4000人の青森県八戸市。この中核都市で、公立小中学校に1人1台端末計1万6698台の導入が完了したのは、2020年11月末だ。同年5月に1人1台端末の研修とネットワーク工事を開始してから約半年というスピードだった。その背景を、八戸市教育委員会 総合教育センターの主任指導主事 石井一二三氏はこう話す。 「実は、以前から八戸市では、3人に1台程度のグループによる端末活用に取り組んでいました。しかし、1グループで1台の端末利用となると、順番待ちの子がどうしても出てきます。例えば、1人10分ずつ端末を使用してドリルを行う際、順番に10分ずつで合計30分かかってしまうことも。それでは思うような授業ができないという問題がありました。しかし、台数を年々増やしていくには、Windowsでは予算に収まりません。安価で子どもたちが使いやすいものとしてCh
今金町「ICT利活用セミナー」を開催 ～農業におけるICT活用～
今金町（町長：外崎 秀人）と、東日本電信電話株式会社 北海道事業部（執行役員 北海道事業部長：阿部 隆、以下「ＮＴＴ東日本」）は、昨年12月に今金町と「社会課題解決に向けたICT利活用に関する連携協定」を締結しました。この度、その取り組み項目のひとつである「生産性向上に向けた農作業スマート化の検討」について、今金町内の酪農事業者を対象とした農業におけるICT活用セミナーを開催いたします。 ＮＴＴ東日本は、2019年度から、ローカル5Gを用いた「自動運転農機」の制御や、センサーを用いた施設園芸の見える化などに取り組んでいます。これまで培ってきたさまざまな経験・知見を基に、本セミナーを通じて農業分野における新たな可能性や価値の創造、地域経済の活性化に貢献してまいります。 また、連携協定に定めた他の協働事業についても、ICTを活用し、活力あるまちづくりに貢献していきます。 1.名称： 農業におけ
先生も生徒もみんな幸せになる「ウェルビーイング教育」とは？ 生徒と先生のウェルビーイングを高めるために、ポジティブ心理学のエビデンスに基づいたウェルビーイング教育を取り入れると、先生も生徒も幸福度が上がるだけでなく、実は生徒の学力までも上がるというエビデンスがあることを、以前こちらの記事で書きました。 このところ、日本の教育現場のさまざまな課題について触れることが続いていましたが、今回は日本にもウェルビーイング教育が芽吹きつつあることを紹介したいと思います。新渡戸文化学園（東京都中野区）の取り組みです。 8月31日に首都圏模試センター主催で、「ウェルビーイング教育セミナー〜全員が笑顔！ウェルビーイング教育で学校全体を幸せに〜」が新渡戸文化中学校・高等学校で開催されました。 今回、私もキーノートスピーチとして「先生も生徒もみんな幸せになるウェルビーイング教育とは〜ウェルビーイングと学力との意
1987年生まれ。早稲田大学卒。新卒でリクルートエージェント（現リクルートキャリア）に就職後、在籍中に東日本大震災が発災。会社を休職し、NPOカタリバが運営する被災地の放課後学校コラボ・スクールを岩手県大槌町で立ち上げた。その後NPOから大槌町教育委員会に派遣、教育専門官として行政支援を担当。現在は大槌高等学校でのカリキュラム開発や地域協働の仕組みづくりに携わっている。文部科学省 コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議委員。大槌町教育専門官。認定NPO法人カタリバ ディレクター （写真：カタリバ提供） 「ブラック校則に関しては、その多くが学校側に対して批判が行われますが、ただ批判するだけではブラック校則はなくならないと考えています。というのも、ブラック校則においては、社会の空気や生徒たち自体のありようが変わってきているにもかかわらず、昔の校則を見直していく文化が、そもそも学校空間
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