――作文を夏休みの宿題に設定した学校も多いと思いますが、書くことに対して苦手意識を持つ子どもは少なくありません。田中先生は、どのような作文指導を行っていますか。 僕は14年間、「作家の時間」という実践を続けています。これは米国発の「ライティング・ワークショップ」という実践で、日本でも同名タイトルの著書が新評論から出版されています。 この本を翻訳した吉田新一郎先生や軽井沢風越学園校長の岩瀬直樹先生らが国内で実践を広めてきましたが、僕は14年前、その実践者グループの1人である甲斐崎博史先生と同僚でした。当時、甲斐崎先生の教室をのぞくと、子どもたちが喜々として書くことに取り組んでいました。それを見て感動し、僕も取り入れるようになったのです。 プロの作家と同じプロセスを体験させる ――「作家の時間」と一般的な作文指導は、どう違うのでしょうか。 「作家の時間」が目指すのは、「自ら書こうとする『書き手
ESDとは、「持続可能な社会づくりの担い手を育む教育」を意味するが、初めてこの教育を発信したのは日本だ。日本が提唱した「国連持続可能な開発のための教育の10年（2005年～14年）」の下、ユネスコ（国連教育科学文化機関）主導で世界的に推進されてきた。15年にSDGs（持続可能な開発目標）が国連サミットで採択されて以降、改めてその重要性が認識され、19年には「持続可能な開発のための教育：SDGs達成に向けて（ESD for 2030）」がユネスコ総会と国連総会で採択されている。 日本も提唱国として、ESDの推進拠点「ユネスコスクール」の加盟校を増やすなど普及に努めてきたが、新学習指導要領では明確に「持続可能な社会の創り手」の育成を掲げた。このことは、教育界にどのようなインパクトをもたらしているのか。15年以上にわたりESDを推進する手島利夫氏に話を聞いた。 学習指導要領史上、初めての「前文」
●モデル校での実績とノウハウをGIGAでも継承 栃木県那須郡那須町(以下、那須町)では、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」の後押しもあり、2021年度から一人一台iPad を活用した学びをスタートしています。「那須町では、児童生徒の個別最適化された学びと、社会とつながる協働的な学びを進め、自立した那須町の子どもたちを育てるために『一人一台タブレット端末』を導入します」そのように書かれた那須町教育委員会からの保護者宛のお知らせが 那須町のホームページに掲載されたのは2020年末のことですが、那須町で教育ICT化の取り組みを開始したのはそれより遥か前、2015 年に遡ります。ほかの自治体に比べて遅れを取っていたICT整備について、先行モデル校を参考にしながら検討を開始し、2016年には町内の高久小学校をモデル校として30台のiPadを導入。
日本は「英語力が低下している地域」に認定 先日、経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査「PISA2022」の最新の結果が出ました。それによると、コロナ禍においてOECDの平均得点は低下した一方で、日本は、数学的リテラシー、読解力、科学的リテラシーの3分野すべてにおいて前回調査より平均得点が上昇という結果になりました。 この結果について、新型コロナウイルス感染症のため休校した期間が他国に比べて短かったことが影響した可能性があることが、OECDから指摘されていますが、文部科学省は、このほかに学校現場において現行の学習指導要領を踏まえた授業改善が進んだこと。学校におけるICT環境の整備が進み、生徒が学校でのICT機器の使用に慣れたことなどのさまざまな要因も複合的に影響していると考えられるとしています。 この結果から、日本の教育改革は一定の成果を出していると言えるのだと思います。 一方英語力
学校のトイレ研究会とは、トイレ回りの製品やサービスを展開する企業が集まり、学校のトイレに関する調査研究や啓発活動を行っている非営利組織だ。学校のトイレはいわゆる5Kの課題があり、「子どもたちにとってより衛生的で快適な環境にしたい」との思いから1996年に発足した。今年で設立27年目となるが、事務局長の冨岡千花子氏は、今も衛生面の問題は残っていると指摘する。 「大人の皆さんが子どもだった頃、学校のトイレは和便器で、床に水をまいて掃除をする湿式清掃を行うケースが多かったのではないでしょうか。しかし、和便器周りの床は汚れがひどく、大腸菌が多く検出され、その菌を靴で運んでしまうという報告があります。湿式清掃も菌を増殖させ、タイルの目地にアンモニアが染み込むことで悪臭につながることがわかっています。今も和便器の学校が多いですが、それでは感染リスクを抱えていることになり、臭い、汚いという課題も解決され
日本に約300校ある農業高校。そこで学ぶ生徒の数は約7万人に上る(※1)。農地の少ない東京23区内にも農業高校が存在する。その農業高校で70年以上前からプロジェクト型学習を行ってきたことはあまり知られていない。東京都立園芸高等学校では、ICT導入とデータ活用を導入し、地域課題やスマート農業に挑んでいる。こうした教育の変化は生徒や教員をどう変化させるのか。同校校長であり、全国農業高等学校長協会 理事を務める並川直人氏に話を聞いた。 ※1 農林水産省ホームページ「農業高校等の紹介」
「やりたい実験ができて、すごく楽しい！」 ここは、東京都府中市立府中第六中学校3階の理科室。中学1年生「光・音・力」の単元の授業が行われている。 従来なら、光・音の規則性や力の性質を理解するため、ガラス、凸レンズ、つる巻きばねなどを用いながら生徒全員が一律の実験を行うのが常であるが、この理科室では35名の生徒たちが9つのグループに分かれ、紙コップ、段ボール、カラーセロハン、アルミホイル、塩ビパイプ、鉄球、音叉（おんさ）、プリズムなど多種多様な材料を駆使し、それぞれのグループごとに実験を行い、経過を見ながら話し合い、記録を取っている。 「複数のプリズムを組み立てて光を当てると、光の屈折がどう変わるか」 「音叉を置く場所や距離を変えると、音がどのように伝わるか」 「片栗粉と水を混ぜ、その割合を変えると混合物はどう変化するか」 など、自分たちで実証できる問いを立て、その問いに答える探究を進めてい
最近、「勉強になるマンガ」が増えてきたと感じます。マンガといえば、ポップで勉強になる要素なんてなさそうに感じる人もいらっしゃるかもしれませんが、実はそんなことはありません。 最近のマンガは、考えさせられるものや勉強の役に立つ部分があるものも増えています。東大生の間でも、マンガを読んで感想を言い合ったりすることは多いです。今回は、年末年始の休みを利用して読みたい「勉強に役立つ」マンガを3冊紹介したいと思います。 西岡 壱誠（にしおか・いっせい） 現役東大生。1996年生まれ。偏差値35から東大を目指し、オリジナルの勉強法を開発。崖っぷちの状況で開発した「思考法」「読書術」「作文術」で偏差値70、東大模試で全国4位になり、2浪の末、東大合格を果たす。そのノウハウを全国の学生や学校の教師たちに伝えるため、2020年に株式会社「カルペ・ディエム」を設立。全国5つの高校で高校生に思考法・勉強法を教え
「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」を読む 6月25、文部科学省から「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」という報告書が発表されました。その中にこんな一文がありました。「もはや学校の ICT 環境は、その導入が学習に効果的であるかどうかを議論する段階ではなく、鉛筆やノート等の文房具と同様に教育現場において不可欠なものとなっていることを強く認識する必要がある」。まさか、まだ「ICTの導入で効果は・・・」など云っている首長や議員、教育委員会や学校長、教員はいないと思いますが、いたとしたら、子どもたちの未来を背負う立場はもう担えないでしょう。 最終まとめまでの経緯 報告書の「はじめに」では、これまでの経緯を以下のようにまとめています。 今回の「先端技術活用推進方策」についての取組は、これから到来する Society 5.0 時代を見据え、文部科学省が昨年
評論家の與那覇潤氏は、2015年から2017年までリワークデイケアに通った。そこにはさまざまな人が集まっており、ゲームのメンバーもそのときによって異なっていた。診察等のために途中で抜けたり交代したりする人もいて、ルールをよく知っている人とまったくわからない人が交ざってプレイしていた。初心者は放っておくと大敗するため、自ずと周囲がフォローすることになる。この積み重ねが、與那覇氏の心にじわじわと効いた。 「うつ状態の僕は、『ほとんどの人間は信用できない』という精神状態に陥っていました。でもゲームをしていると、たまたまそこで同席しただけの人がすごく優しくしてくれるわけです。ルールを教えてくれるのはもちろん、自分が不利になっても手助けしてくれることも珍しくない。『あれ、人間って意外に信用できるぜ』と思えたことが大きかったですね」 ここ数年、ボードゲームは教育の場でも急速に広まった。学校図書室に複数
2020年度の学習指導要領の改訂でも、育成すべき重要な能力として示された「非認知能力」。非認知能力とは、読み書きなど、テストで測れる能力ではなく、テストでは測定できない学びに向かう力をはじめ、思考力、判断力、コミュニケーション能力などの総合的な人間力を指す。グローバル化、多様化、AI化が進む21世紀を生き抜くために必須の能力ともいわれている。そんな非認知能力教育こそ格差があってはいけないのではないだろうか。そんな思いで、改革を進めている学校が多くある。話題の現場に、非認知能力育児のパイオニア、ボーク重子が行き、改革の現場を徹底リポート。第1回目は、当たり前と考えられていた通知表をやめた茅ヶ崎市立香川小学校へ。学校改革を進める國分一哉校長に話を伺った。
｢ChatGPTの授業活用｣で生徒の学びはこう変わる！教師が意識すべき3つの問い | 東洋経済education×ICT
授業で生成AIを活用するために必要な「2つの準備」 私は、「教師の仕事」（関連記事）と「生徒の学び」、両面で生成AIを活用しています。本記事では、「生徒の学び」にフォーカスを当て、実際の授業実践を紹介したいと思います。 授業で生成AIを使っていくためには、準備が必要です。私は、最初に以下の2点に取り組みました。 1：どの生成AIを使用するかを検討 まずは、生成AIの活用について管理職の同意を得て、どの生成AIを使用するかを検討しました。私はChatGPTのAPIを使ってオリジナルのチャットボットを開発し、職員会議での提案を経て採用に至りました。 しかし、独自開発は特殊な例だと思います。既存のサービスから選ぶ場合は、代表的なChatGPT、Copilot、 Geminiを検討してみてはいかがでしょうか。この3つの生成AIの特徴は、以下のとおりです（2024年2月18日時点）。勤務校はMicr
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中曽根陽子（なかそね・ようこ） 教育ジャーナリスト／マザークエスト代表 小学館を出産で退職後、女性のネットワークを生かした編集企画会社を発足。「お母さんと子ども達の笑顔のために」をコンセプトに数多くの書籍をプロデュース。その後、数少ないお母さん目線に立つ教育ジャーナリストとして紙媒体からWeb連載まで幅広く執筆。海外の教育視察も行い、偏差値主義の教育からクリエーティブな力を育てる探究型の学びへのシフトを提唱。「子育ては人材育成のプロジェクト」であり、そのキーマンであるお母さんが幸せな子育てを探究する学びの場「マザークエスト」も運営している。著書に『1歩先いく中学受験 成功したいなら「失敗力」を育てなさい』（晶文社）、『子どもがバケる学校を探せ！ 中学校選びの新基準』（ダイヤモンド社）、『成功する子は「やりたいこと」を見つけている 子どもの「探究力」の育て方』（青春出版社）などがある （写真
先進国で最低レベルの日本のICT教育 専門家「いきなりすごい授業は目指さなくていい」 | AERA dot. (アエラドット)
豊福晋平（とよふく・しんぺい）／国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（ＧＬＯＣＯＭ）准教授 （ｃ）朝日新聞社 あらゆる分野でデジタル化が進む中、取り残された教育の世界。日本ではなぜICT教育が遅れたのか、また成功させるためには何が必要なのか。AERA 2021年1月18日号では、教育情報化が専門の豊福晋平さんに話を聞いた。 【写真】体育のマット運動もICTに！ ＊ ＊ ＊ GIGAスクール構想は、世界の潮流に取り残され、先進国で最低レベルとなってしまった日本のICT教育を立て直す最大かつ最後のチャンスです。しかし、先生たちの負担を一気に増やすような進め方をすると失敗します。ICTに不慣れな先生にいきなりすごい授業を期待するのは、泳げない子どもをプールに放り込んで「さあ50メートル泳げ」と言うようなもの。バタ足、けのびができるようになってから、泳ぐ距離を伸ばしていくように、ス
東京大学発行の『大学案内2024』入試データによると、令和5年度に一般選抜で入学した東大生2997人のうち、東京出身者は1008人、関東出身者は1725人で全体の約57％を占める。首都圏の大学を目指す地方在住の高校生に立ちはだかる数多くの壁を取り払い、誰もが自由に進路を選べるようになってほしい――。このような思いを抱えた東大生が運営する団体「FairWind」（フェアウィンド）は、今年で創設15年目を迎えた。現在代表を務める増村莉子さん（法学部3年）、副代表の佐々木諒太さん（経済学部3年）、外務担当の山本博健さん（法学部3年）の3名に活動の詳細を伺った。
武藤久慶（むとう・ひさよし） 文部科学省 初等中等教育局 修学支援・教材課長、学校デジタル化プロジェクトチームリーダー、学びの先端技術活用推進室長、GIGA StuDX推進チームディレクター 2000年文部省（現・文科省）入省。教育課程企画室係長、行政改革推進室係長を経て04年に米国に2年間滞在し、人事院長期在外研究員 （Harvard Graduate School of Education, Boston College TIMSS & PIRLS Center)として米国の教育政策を研究。帰国後は、大臣官房総務課法令審議室専門官、北海道教育委員会出向（教育政策課長、義務教育課長、学校教育局次長）、初等中等教育企画課 教育制度改革室長補佐、外務省出向、高等教育政策室長、大学入試改革実行プロジェクトチーム企画官、大臣官房総務課副長、初等中等教育局企画官などを経て現職 （写真：文科省提供）
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「登大遊氏、日本は「超正統派」のICT人材を育成すべき。そのために、自由な試行錯誤を許容するインチキネットワークの普及に取り組む（後編）。JaSST'22 Tokyo」（2022年3月17日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 2022年3月10日と11日の2日間、ソフトウェア業界のテスト技術力の向上と普及を目指すイベント「ソフトウェアテストシンポジウム JaSST'22 Tokyo」がオンラインイベントとして開催されました。 イベントの最後には、招待講演として登大遊氏による講演「世界に普及可能な日本発の高品質サイバー技術の生産手段の確立」が行われています。 この記事ではその講演の内容をダイジェストで紹介します。記事は前編、中編、後編の3つに分かれています。いまお読みの記事は後編です。 質疑応
独自の「T-STEAM」教育をさらに深化 竹鼻志乃氏が豊島岡女子学園の校長に就任したのは、9年前の2013年のことだ。当時から気鋭の躍進校として注目を集めていた同校だが、現在では「女子新御三家」と呼ばれ、従来の女子御三家にも食い込むかという超人気校となっている。竹鼻氏は、優れた進学実績と人気上昇について「理由の1つとして、ものづくりを通した課題探究に力を入れてきたことが挙げられるかもしれません」と話す。 豊島岡女子は、18年に文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）にも指定されている。同校で15年から続けているコンテスト「モノづくりプロジェクト」は21年に「T-STEAM：Pro」と名称を変えたが、他校生も参加して科学的思考に挑むイベントである点は変わっていない。例えば21年のテーマは「水上で姿勢を制御せよ」。生徒たちは波の上で安定姿勢を保つ構造物を作り、どれだけ重りを落とさず
ライトのチカチカや不快な音に苦しむ日常 学習面や行動面に困難さがあるなど、発達障害の可能性のある小・中学生は8.8%、11人に1人程度在籍している（文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」）。35人学級であれば1クラスに3人いる計算で、さらに特別支援学級に入る児童生徒数もここ10年で倍増している。 だが、発達障害と一口に言っても、その特性はそれぞれ異なる。難しいのは、児童生徒が日々体感している困難さや辛さがわかりにくいこと。自分にとっては当たり前の世界だからこそ、困難さを伝えることができていない児童生徒も多いことだろう。 こうした発達障害のある児童生徒の日常を体験する方法がある。NTT ExCパートナー（エヌ・ティ・ティ エクシーパートナー）と日本発達障害ネットワーク（以下、JDDnet）が共同で開発した「発達障がい体験研修VRパッケージ」（以下、
「たまたま心に鉄骨が落ちてきて動けないだけ」 友人のつてを頼り、東京都世田谷区立の小学校で産休代替の臨時的任用教員として再スタートを切った渡邊氏。2020年には故郷の横浜市に戻り、今度も産休代替の臨任教員として小学4年生の担任になった。 ちょうどコロナ禍と重なったこの時期が、ターニングポイントになったと渡邊氏は語る。 「こちらに戻り、福岡で身に付けたやり方が通用しないことが多々あったのですが、多忙な中できちんと自身の仕事を振り返る時間をなかなか持てずにいたんです。そんな中、コロナ禍の休校でゆったりと教材研究ができ、分散登校ではじっくり子どもたちに関わることができた。それが嬉しくて仕方なく、『このスタイルならずっと働けるのに』と思うのと同時に、『そんなふうに思ってしまうから、私は教員の仕事が難しいのだろうか』といった重たい気持ちが大きくなっていきました」 今後のキャリアをどうすべきか思い悩む
やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等について(令和4年1月12日) やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等について、各学校においてGIGAスクール構想によって整備された学習者用情報端末（ICT端末）などを活用した学習活動を円滑に実施することができるよう、「やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等について」(令和3年8月27日付け事務連絡)を更新しお示しします。 (事務連絡)やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等について(令和4年1月12日) (PDF:322KB) (別紙1)やむを得ず学校に登校できない児童生徒へのICTを活用した学習指導等を行うためのチェックリスト (PDF:819KB) (別紙2)やむを得ず学校に登校できない児童生徒へのICTを活用した学習指導等 自治
無料で学べるICT教材 eboard（イーボード）
eboard（イーボード）は、NPO法人eboardが運営する無料のオンラインICT教材です。小中学校５教科（国語・数学・理科・社会・英語）をカバーする2,000本の映像授業と10,000問のデジタルドリルで基礎から学習ができます。
「コロナに翻弄された3年間を経て、学校での働き方に息苦しさを覚えた人はいないだろうか」。こう問いかけるのは、3月まで小樽市立朝里中学校の校長として、働き方改革を5年にわたり実践してきた森万喜子氏だ。「ブルドーザーまきこ」と呼ぶ人もいるほど森氏の行動力には定評があるが、自身は「前線の先生たちに笑顔でいてもらうための黒子」と称し、教員に対してもあくまでも「主語は子ども、主役は子ども」と必要なシーンでは黒子になることを求めてきた。 コロナ禍においても、行事のシンプル化などさまざまな取り組みを行ってきた森氏は、「行事の持ち方、授業の形態など、学校で最適解を打ち出して実行すればよいことに、妙に憶病になり、横並び意識が強くなったり、行政に決めてもらおうとお伺いを立てたり……なぜそんな必要があるの？ そもそもそれは、児童生徒のためなのかな？などモヤモヤしたことはないか」と話す。さらに「そんなモヤモヤを生
同年9月には「鴻巣市学校教育情報化推進計画」を策定。主に、先端技術を活用したフルクラウド環境の整備、オンライン教材を活用した個別最適な学びや協働的な学びの実現、教員の働き方改革の観点からの業務改善を柱に掲げた。 「子どもたちがICT機器を文房具のように自由に使えるようにするのと同時に、先生たちが効率的に業務を行うためにもフルクラウド化は必要でした」と、同市教育委員会教育部部長の齊藤隆志氏は説明する。 検討を始めた当時の文科省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」では、セキュリティーの観点から校務系・校務外部系・学習系の情報にアクセスするネットワークが別々に分かれている「3層分離」が望ましいとされていた。そのため、同市もパソコンを校務系と授業用で使い分けていた。この不便を解消して教員が1人1台のパソコンで業務ができるようにするためにも、フルクラウド化を決めたのだ。 フルクラウ
「自分と、自分の選択を信じる」という強さ 話していると、なぜかこちらも元気になってくるような気がした。今年、地方の私立進学校である徳島文理高等学校から米スタンフォード大学への入学を決めた松本杏奈さん。物おじせずによく話す、元気で明るい女の子だ。そんな女の子が、米国の名門大学を目指そうと本格的に考え始めたのは高校2年のころだった。 「当時の自分にとっては、米国の名門大学を目指すのは“これから宇宙飛行士になる”というくらい実現の可能性が低いものでした（笑）。自分でも半分冗談で、現実的な選択肢ではないかも、とも思っていました」 自分に合った環境で、自分の力を試してみたい。それには米国の大学が合っているのではないか。そんな思いから、米国の名門大学を意識するようになったのだという。 米国の大学を受験するには、全米統一学力試験や英語力の試験のほかに、高校の成績、推薦状3通、課外活動、受賞歴、パーソナル
CFO（最高未来責任者）のミッションは、共に活動する5人の仲間「Futureサミットメンバー」とユーグレナのサステイナビリティーに関するアクション、達成目標を策定することだ。第1期のメンバーが最も注目したのは「環境問題」だった。 第1期のメンバーは「すでに地球は危機に陥っているのに、みんなが行動できないのはなぜか」と考え、「環境問題を『自分事化』するのが難しいのであれば、消費者が意識せずとも環境に配慮した行動を取れる仕組みを企業が構築すればいい」という結論に至った。 そこで、「飲料用ペットボトル商品の全廃」をユーグレナに提言。メンバーたちの真剣な訴えにユーグレナも応え、飲料用ペットボトル商品の全廃を決断。さらに、一部商品でストローの有無を選択可能にするなどの施策によって、2021年までに商品に使用する石油由来プラスチック使用量の50％削減を目指すと宣言した。 初代とは違う「爪痕」を残したい
これを自由回答から詳しく見ていくと、現場の教員にとってオンライン授業は、これまでの授業を配信するといった単純な置き換えで済まされる話ではないことが見えてきた。 まず、多くの教員がいちばん大変だと答えた「PC」「カメラ・動画ツール」の設定・整備にまつわる課題だが、「単純に設定に苦労した」という話では済まない。回答の中には、セキュリティー対策として個人情報保護に気を配らなければならない苦労が語られ、また限られたネットワーク環境の中、性能のよい画質で授業動画を配信することに腐心したケースもある。こうした回答者は、学校の中でIT担当者の位置づけを担った人物だと考えられるが、ベンダーなどの専門事業者でなく、現場の教員がこうしたITインフラの整備にまで気を配らなければならない過酷な状況が見受けられる。 また、「授業内容」に関しても、オンラインに切り替えるための苦労が現場には数多く存在することがわかった
20年以上の実績、日本初「条例に基づく子どもの救済機関」 兵庫県川西市の「子どもの人権オンブズパーソン」は、いじめ・差別・体罰・虐待などで苦しんでいる子どもたちを救うため、20年以上前に市の条例により創設された公的第三者機関だ。 1990年代以降、全国の学校で深刻ないじめの問題がクローズアップされたことが創設の背景にある。当時、同市もいじめ問題を重要視し、小・中学生にアンケート調査を実施。すると、クラスで1～2人の子どもが「生きているのがつらい」と感じるほどのいじめを受けていることが判明した。 そこで元教員だった当時の市長が、国連の「子どもの権利条約」（日本は94年に批准）を体現すべく、自治体に求められる行政と立法のアプローチとして、子どものための公的第三者機関の設置を目指したという。そして98年12月に市の条例が可決され、翌年に市長の付属機関として「子どもの人権オンブズパーソン」が誕生。
『教科書や宿題を配って満足している学校・教育委員会は、今すぐに文科省設置のICT活用教育アドバイザーに助言を受けるべき - 斗比主閲子の姑日記』へのコメント
世の中 教科書や宿題を配って満足している学校・教育委員会は、今すぐに文科省設置のICT活用教育アドバイザーに助言を受けるべき - 斗比主閲子の姑日記
千葉県教育委員会と日本マイクロソフトは1月22日、千葉県立学校におけるICT活用と教員の授業力向上に関する連携協定を締結した。取り組みの一環として、4月をめどに千葉県立学校の全ての生徒や教職員のコミュニケーションツールとして「Microsoft Teams」を導入する。 取り組みの概要 千葉県教育委員会は、2020年に策定した「次世代へ光り輝く『教育立県ちば』プラン」に基づいて11の施策を推進している。 今回の連携協定を通して、千葉県教育委員会は日本マイクロソフトのクラウドサービスや教育ソリューションを活用しながら、千葉県立学校（中学校、高等学校、特別支援学校）における「ICT利活用推進」「教員の授業力向上」「学びを止めない環境の構築」「教職員の働き方改革」に取り組む。 具体的な取り組みは両者で協議しながら検討するが、以下のものが予定されている。 分散登校や短縮授業を見据えた取り組み 新型
都、ICT人材の課長職を募集 任期2年間 - 日本経済新聞
東京都は4日、ICT（情報通信技術）人材の募集を始めた。2年間の任期付きの課長職で10人を採用する予定。元ヤフー社長の宮坂学副知事とともに次世代通信規格「5G」の推進や超スマート社会「ソサエティ5.0」の実現に取り組んでもらう。募集するのは戦略政策情報推進本部でデジタルシフトを推進する職員。25日まで申し込みを受け付け、12月16日に採用する。参考例として示した給料月額は53万円で
たった1行の“呪文”でExcel名簿に「ふりがな」を付ける！ VBAのかんたん時短ワザ（教育とICT Online） - Yahoo!ニュース
Excelの「VBA」というと、Excel上級者が使う難しい機能（プログラミング言語）だと思っている人が多い。確かに、VBAを使って特定のシステムを組み上げるのは、専門的な知識を持った技術者や上級者にしかできないだろう。しかし、VBAの中には全くの初心者でも使える便利な機能があり、お手本通りにコードを入力するだけで、日々の仕事に役立てられるものもある。「VBAだから難しそう」などと尻込みせずに、メニュー操作や数式入力と同じような感覚で、ちょっと使ってみてはどうだろう。 作ってはいけない「Excel方眼紙」の例 一例が、「セルの漢字にふりがなを付ける」という操作だ。名前が漢字で入力された名簿を並べ替えるとき、五十音順にうまく並べ替えられず、困惑したことはないだろうか（図1）。Excelは、セルに記録された「ふりがな」の情報を基に、漢字を五十音順に並べ替えることができるが、この「ふりがな」情報
特別な支援を必要とする子と、学級崩壊の関係 先述の「学級経営研究会」の最終報告には、「『学級がうまく機能しない状況』の分析と対応策」として10ケースが挙げられています。ここでは、その10ケースの中から、とくに「特別な教育的配慮や支援を必要とする子どもがいる事例」を取り上げ、そうした子どもたちも含め、すべての子どもたちが学級で生き生きと生活できる方策を、考えてみようと思います。 同報告書では、その対応策を「教育的配慮が必要かどうかの的確な判断をすること、息の長い取り組みのための体制づくりをすること、一人ひとりの子どもの『違い』を生かす学級づくりをすること」としています。しかし、現在の教室では「『違い』を生かす学級づくりをする」ことが、とても困難であり、その理念が教員をかえって苦しめているように思えます。 1. 特別な支援を必要とする子の増加 学校におけるさまざまな学習活動や生活に困難を感じ、
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「学校をやめなさい」と言ってくれた先生 日本の教育を外から見直してみたいと、公立高等学校の教員を辞めてオランダに移住したという三島菜央さん。そんな三島さんは高校の教員になるまで、どんな道を歩んできたのだろうか。 「小3からずっと吹奏楽をやっていて、高校では吹奏楽が強く、マーチングバンドとして、全国大会に出るような音楽漬けの生活を送る強豪校に進んだのですが、高2でやめることになりました。自分には音楽で食べていける才能がないと悟ったからです。そこから、じゃあ自分が今やっていることは、いったい何のためになるんだろうと考えてしまい、うつ状態になってしまった。学校にも行けず、本当にしんどかった時代です。しかしあるとき、現代文の先生が『このままだとあんた死ぬで。やめ、学校』と言ってくれた。あなたは強い意志がある子だから大検（大学入学資格検定、現･高等学校卒業程度認定試験）という道もある。その資格を取り
■キャリア教育オンラインでキャリア教育をする一番の価値は「世界中の人の話が聞けること」。多様な生き方、職業、価値観を知ってもらうためにはオンラインと抜群に相性が良いテーマです。 生駒ではいくつかのパターンでオンラインキャリア教育を実施したので、簡単にご説明します。 ①生徒がゲストを選んで話を聞くパターン 「教科書に載っていない生き方に出会おう」 オンラインゲスト8人の中から、自分と似ている価値観や興味のある考え方の人を2人選ぶ。そのゲストと繋がっている教室に生徒が移動。30分×2回話を聞く。 ※詳細は以下の記事に記載しています。 ②対談パターン 「えり子の部屋」 徹子の部屋っぽいオープニングを流し、背景を徹子の部屋っぽい画像にして、私がゲストお2人に質問を振っていく。 1年生は「たくさんの職業があることを知る」、2年生は「多様性の大切さを知る」を目的にしてほしいという希望を事前に先生たちか
年々悪化していく「10代の孤立」と「貧困」 不登校、家庭内不和、経済的困難、あるいは虐待やいじめ、進路未定、無業……。そうした境遇に苦しむ「10代の孤立」が増えている。そんな10代の孤立を解決するために、立ち上がったのが、認定NPO法人D×Pだ。2012年の設立以来、若者へのセーフティーネットを提供し続けてきた。現在、理事長を務めている今井紀明氏の名前と顔を目にして、40代以上の人はぴんとくる方もいるかもしれない。 実は今井氏は今から18年前の2004年に大きな事件に遭遇している。今井氏は高校生のときに医療支援NGOを自ら設立し、子どもたちの不条理な状況を改善したいと、紛争地域のイラクへ支援のために訪れた。しかし、そこで現地の武装勢力に人質として拘束されてしまったのだ。解放後、帰国してからは「自己責任」という言葉とともに、大きなバッシングを受けた経験を持つ。今井氏が現在の活動に取り組み始め
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「日本は超正統派のICT人材を育成すべき」 登大遊氏が語る「インチキネットワーク」普及の重要性（後編）
｢6人に1人が医学部進学｣の豊島岡女子が､22年度から完全中高一貫へ | 東洋経済education×ICT
発達障害の子の特性｢体験できるVR｣気になる実力､合理的配慮への近道なるか | 東洋経済education×ICT
｢ある朝学校に行けなくなった｣適応障害で休職した教員が復職後に手放したこと | 東洋経済education×ICT
やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等について：文部科学省
教育の分野で活躍する専門家が選ぶ｢学校教育関係者｣にお薦めの本10冊 | 東洋経済education×ICT
鴻巣市の教員が｢働きやすくなった｣と喜ぶフルクラウド化の恩恵 | 東洋経済education×ICT
IIJら、水田の水管理にICTを活用する実証実験の成果を報告 「田んぼの様子を見に行く」負担を軽減
徳島から｢超名門スタンフォード合格｣女子の正体 | 東洋経済education×ICT
15歳女子中学生､上場企業CFOとして何をやる? | 東洋経済education×ICT
オンライン授業は教員の負担を増大させる？ | 東洋経済education×ICT
学びを奪われていた子どもたちが、ICTで読み書きの困難を克服した特別支援現場での実践――「東京学芸大学附属小金井小学校 ICT×インクルーシブ教育セミナー」レポート②
苦しむ子どもを救う｢公的第三者機関｣の設置が日本で遅れている理由 | 東洋経済education×ICT
千葉県教委と日本マイクロソフトが「連携協定」を締結 県立学校におけるICT活用と教員の授業力向上に注力
激しい荒れと異なる｢令和の学級崩壊｣の質的変化､予防のためのポイント3つ | 東洋経済education×ICT
【NTT西日本】NTT西日本が特殊詐欺対策をサポートします - 通信・ICTサービス・ソリューション
元･公立高校教諭が見た｢子ども幸福度1位｣オランダの教育､日本とは何が違う? | 東洋経済education×ICT
【テーマ編】生駒市の小中学校で2020年度に実施したICTを活用した授業｜尾崎えり子
コロナ禍で加速する貧困､不登校､虐待｢10代の孤立｣救うNPOの奮闘とは? | 東洋経済education×ICT